虐待とは？
定義・4つの種類・サイン・子どもへの影響・通報・回復方法を徹底解説

虐待の定義と法的位置づけ

虐待（Abuse）とは、力関係において優位にある者が、弱い立場にある者に対して身体的・精神的・性的な害を与える行為、または適切なケアを怠る行為の総称です。児童虐待、配偶者間の虐待（DV）、高齢者虐待、障害者虐待など、さまざまな文脈で使用されますが、本記事では主に児童虐待（Child Abuse）に焦点を当てます。

日本の「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」（2000年施行）では、児童虐待を「保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するもの）がその監護する児童（18歳に満たない者）について行う」行為として定義し、4つの類型を規定しています。

日本における児童虐待の現状

日本の児童虐待相談対応件数は右肩上がりで増加を続けています。こども家庭庁の統計によると、全国の児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は年々増加し、深刻な社会問題となっています。

増加の背景には、実際の虐待件数の増加に加え、社会的な認識の向上、通報意識の高まり、心理的虐待（DV目撃を含む）の計上拡大なども関与しています。虐待の類型別では、心理的虐待が最も多く、次いで身体的虐待、ネグレクト、性的虐待の順です。

令和5年度の統計では、全国の児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は225,509件（前年度比5.0%増）と過去最多を更新しました。心理的虐待が59.8%（134,948件）と最多で、次いで身体的虐待22.9%（51,623件）、ネグレクト16.2%（36,465件）、性的虐待1.1%（2,473件）となっています。

虐待に関する主な法律

日本では複数の法律が虐待の防止と対応の枠組みを定めています。

• 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）（2000年）虐待の定義、通告義務、児童相談所の権限強化
• 児童福祉法（1947年（改正多数））子どもの福祉保障、要保護児童への措置
• 民法（親権に関する規定）（2011年改正）親権停止制度の導入
• DV防止法（2001年）配偶者からの暴力防止（子どもの目前でのDVも虐待に該当）

法律で定められた虐待の4つの類型

タブを切り替えると、各類型の定義・サイン・影響を確認できます。

複数の類型が重なる「重複虐待」

子どもに見られる包括的なサイン

虐待のサインは多角的に現れます。次の5カテゴリで観察することが有効です。

• 身体的サイン不自然なあざ・傷・やけど、説明のつかない骨折、栄養失調、衛生状態の悪さ
• 行動的サイン攻撃性の急増、極度の引きこもり、年齢不相応な性的言動、食行動の異常
• 感情的サイン過度の恐怖心、自己否定的発言、無感情・無表情、過度の従順さ
• 対人関係のサイン特定の大人を極度に恐れる、身体接触を嫌がる、無差別に甘える
• 学業面のサイン成績の急激な低下、集中力の著しい欠如、頻繁な欠席

養育者に見られるサイン

虐待を行っている養育者にも特徴的なサインが見られることがあります。

• ✓子どもの外傷について不合理な説明をする
• ✓子どもに対して否定的な言葉を頻繁に使う
• ✓子どもに対して過度に厳しい、または無関心である
• ✓社会的に孤立している
• ✓子どもの医療受診を嫌がる
• ✓ストレスに対して極度に過敏である
• ✓アルコールや薬物の問題がある

年齢別に注意したいポイント

子どもの発達段階によって、虐待の現れ方は大きく異なります。それぞれの年齢で注意したい点を整理します。

親・子ども・環境の3視点と保護要因

以下のリスク要因が複数重なるほど、虐待のリスクは高まります。一方、保護要因が存在することで虐待を防ぐことができます。

「虐待の連鎖」は必然ではない

「虐待は連鎖する」という表現はしばしば使われますが、これは決定論的なものではありません。被虐待経験者の約70%は、自分の子どもに虐待を繰り返していないという研究データがあります。自分の経験に気づき、適切な支援を受け、新しい養育モデルを学ぶことで、連鎖を断ち切ることは十分に可能です。

「自分も親と同じになってしまうのでは」という恐れを感じている方へ——その恐れこそが、連鎖を止める力になります。早めの支援を求めることが何より重要です。

精神的な影響——PTSD・解離・自己肯定感の崩壊

虐待は子どもの精神健康に広範かつ深刻な影響を及ぼします。マクリーン病院の研究では、虐待経験が不安障害、うつ病、PTSD、解離性障害、摂食障害、物質使用障害など、さまざまな精神疾患のリスク増大と関連していることが示されています。

身体的な影響

身体的虐待による直接的な外傷に加え、虐待によるストレスは以下のような身体的影響をもたらします。

• ✓慢性的なストレスホルモンの上昇による免疫機能の低下
• ✓成長ホルモンの抑制による発育不全
• ✓睡眠障害（不眠、悪夢、夜驚症）
• ✓慢性的な頭痛・腹痛
• ✓摂食行動の異常
• ✓自律神経系の乱れ

行動への影響——外在化・内在化・過剰適応

虐待を受けた子どもは、以下のような行動上の変化を示すことがあります。

脳の発達への影響——トキシック・ストレス

CDCの定義によれば、虐待は子どもの脳に「トキシック・ストレス（有害なストレス）」を引き起こし、脳の発達を変化させ、学習・注意・記憶の問題や、PTSDなどの精神疾患のリスクを高めます。

通常のストレス反応は、安心できる養育者の存在によって緩衝されますが、虐待環境では養育者自身がストレスの源であるため、この「緩衝効果」が働きません。その結果、ストレスホルモン（コルチゾール）が慢性的に上昇し、発達途上の脳に持続的なダメージを与えます。

具体的には、以下の脳領域に影響が現れます。

脳には可塑性がある重要なのは、脳には生涯を通じた可塑性（変化する能力）があるという事実です。適切な環境と介入によって、虐待による脳への影響は部分的に回復することが研究で示されています。特に早期介入ほど効果が高いですが、成人後でも適切な治療を通じて脳の機能改善が期待できます。

大人になってからの影響——精神・対人関係・身体

虐待の影響は子ども時代で終わるものではなく、成人後の精神的・身体的健康に広範かつ持続的な影響を及ぼします。PMCの研究レビューでは、虐待経験が成人後の感情処理に長期的な影響を与え、うつ病、不安障害、PTSD、パーソナリティ障害、解離性障害、物質使用障害などのリスクを有意に高めることが示されています。

対人関係への影響：虐待を経験した人は、成人後の対人関係において以下のような困難を抱えることがあります。

• 他者を信頼することの困難
• 健全な関係と不健全な関係の区別がつかない
• トキシックな関係を繰り返す傾向
• 親密さへの恐怖と渇望の共存
• 過度のピープルプリージング
• 境界線の設定の困難
• DV被害者または加害者になるリスクの増大

身体的健康への長期的影響：PMCに掲載されたメタ分析では、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクトの経験が、成人後の慢性疾患（心臓病、がん、糖尿病、慢性肺疾患、肝臓疾患、自己免疫疾患など）のリスクを有意に高めることが確認されています。これは、幼少期の慢性的ストレスが免疫系や内分泌系に永続的な変化をもたらすためと考えられています。

レノア・ウォーカーの暴力のサイクル

レノア・ウォーカーが提唱した「暴力のサイクル」は、虐待的関係で繰り返されるパターンを説明する重要な概念です。このサイクルは、子どもに対する虐待にも適用されます。

世代間連鎖のメカニズム

虐待の世代間連鎖は、以下のメカニズムによって説明されます。

• 学習暴力的な養育モデルを「普通」として内面化する
• 未処理のトラウマ自身のトラウマが養育場面で再活性化する
• 感情調整の困難虐待経験により感情調整スキルが未発達
• 愛着の問題不安定な愛着パターンが養育に影響する
• エピジェネティクスストレス応答の変化が次世代に影響する可能性

ただし、前述のように連鎖は必然ではなく、約70%の被虐待経験者は連鎖を断ち切っています。

ACE研究（逆境的小児期体験研究）

ACE研究（Adverse Childhood Experiences Study）は、1995年にカイザー・パーマネンテとCDCの共同で開始された大規模疫学研究です。約17,000人を対象に、幼少期の逆境体験（虐待、ネグレクト、家庭の問題）と成人後の健康状態の関連を調査しました。

ACEの10項目：ACE研究では、以下の10カテゴリの逆境体験が評価されます。

• 虐待：身体的虐待
• 虐待：心理的虐待
• 虐待：性的虐待
• ネグレクト：身体的ネグレクト
• ネグレクト：情緒的ネグレクト
• 家庭の問題：親のアルコール・薬物問題
• 家庭の問題：親の精神疾患
• 家庭の問題：家庭内暴力（DV）の目撃
• 家庭の問題：家族の収監
• 家庭の問題：親の離婚・別居

ACE研究の主要な発見：ACE研究は、幼少期の逆境体験と成人後の健康の間に強力かつ用量依存的な関係があることを明らかにしました。ACEスコアが高いほど、以下のリスクが上昇します。

この研究は、虐待の影響が精神面だけでなく、身体的健康と寿命にまで及ぶことを科学的に実証した画期的なものでした。

ACEスコアは「運命」ではないACEスコアが高くても、それは「運命」ではありません。適切な支援、健全な人間関係、レジリエンス（回復力）を育む体験によって、ACEの影響を軽減することが可能です。ACEスコアは「リスク」を示すものであり、「確定した未来」を示すものではありません。

発達性トラウマと愛着障害

愛着（アタッチメント）とは、乳幼児期に主たる養育者との間に形成される強い感情的なきずなのことです。英国の精神分析家ジョン・ボウルビィが提唱したこの概念は、子どもの情緒的発達・認知発達・対人関係の基盤となるものです。安全な愛着を築いた子どもは、養育者を「安全基地」として世界を探索し、ストレス時には養育者のもとに戻ることで感情を調整します。

虐待やネグレクトは、この愛着システムを根本から傷つけます。本来「安全基地」であるべき養育者が、同時に「恐怖の源」となるという根本的な矛盾が、子どもの発達に深刻な混乱をもたらします。

不安定な愛着の4つのパターン：愛着研究者のメアリー・エインズワースとメアリー・メインは、愛着スタイルを以下の4パターンに分類しました。

特に「無秩序型愛着」は、後の複雑性PTSD・解離性障害・パーソナリティ障害のリスクと最も強く結びついており、主たる養育者による虐待と深い関連があります。

発達性トラウマ障害（DTD）：ベッセル・ヴァン・デア・コークらが提唱した「発達性トラウマ障害（Developmental Trauma Disorder）」は、乳幼児期から反復する対人間トラウマ（虐待・ネグレクト・DVへの曝露）が、子どもの発達全体に与える複合的な影響を包括的に捉えた概念です。通常のPTSD診断基準では捉えきれない複雑な症状群——感情調整の困難、身体症状、解離、否定的な自己認識、対人関係障害、行動上の問題——を総合的に説明します。日本では、杉山登志郎らによる研究と実践を通じて発達性トラウマ障害への理解が広まりつつあり、発達障害と誤診・見過ごされるケースへの注意喚起がなされています。

反応性愛着障害（RAD）と脱抑制型対人交流障害（DSED）：重篤な虐待・ネグレクトを経験した子どもには、DSM-5が規定する以下の2つの愛着関連障害が診断されることがあります。

反応性愛着障害（Reactive Attachment Disorder: RAD）：養育者への愛着行動が著しく乏しく、感情的な引きこもり、ポジティブな感情の乏しさ、説明のつかないいらだちや悲しみが特徴です。主に情緒的ネグレクトや、反復する養育者の交替を経験した子どもに見られます。

脱抑制型対人交流障害（Disinhibited Social Engagement Disorder: DSED）：見知らぬ大人に対しても無差別に親しみを示し、愛着対象の大人から離れることへのためらいがないことが特徴です。社会的境界線の欠如として現れ、施設養育や反復した里親交替を経験した子どもに多く見られます。

通報は国民の義務

児童虐待防止法第6条により、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない」と定められています。

「思われる」段階で通報が可能であり、確証は必要ありません。通報が結果的に間違いであっても、善意に基づく通報で責任を問われることはありません。また、通報者の情報は守られます。

相談窓口一覧

虐待の通報・相談には、状況に応じて活用できる複数の窓口があります。

• 児童相談所全国共通ダイヤル　189（いちはやく）24時間・通話料無料・虐待の通報相談
• 児童相談所虐待対応ダイヤル　0570-064-000虐待に関する通報・相談
• 子どもの人権110番　0120-007-110法務局による人権相談
• チャイルドライン　0120-99-777718歳以下の子ども専用
• DV相談＋　0120-279-88924時間・DV全般の相談
• よりそいホットライン　0120-279-33824時間・さまざまな悩み
• いのちの電話　0120-783-55624時間・つらい気持ちの相談
• 警察　110緊急性がある場合

通報後の流れ

通報を受けた児童相談所は、原則48時間以内に子どもの安全確認を行います。調査の結果、虐待が確認された場合は、子どもの安全確保（一時保護、施設入所、里親委託など）、保護者への指導・支援、在宅での支援などが行われます。

子どもへの支援——安全・トラウマインフォームドケア・治療

安全の確保：最優先事項は、子どもの身体的・心理的安全の確保です。虐待環境から離れることが子どもの回復の第一歩です。一時保護、里親委託、施設入所など、子どもの状況に応じた措置が取られます。

トラウマインフォームドケア：虐待を受けた子どもへの支援は、「トラウマインフォームドケア」の原則に基づいて行われるべきです。これは、トラウマの影響を理解し、安全・信頼・選択・協働・エンパワメントを重視するケアのアプローチです。具体的には、安全で予測可能な環境の提供、子どもの選択の尊重、信頼関係の段階的構築、再トラウマ化の防止などが含まれます。

治療的介入：子どもの状態に応じて、複数の治療法が用いられます。

親への支援——「手を上げてしまいそう」な時にできること

育児のストレスで「手を上げてしまいそう」と感じることは、それ自体が異常なことではありません。重要なのは、その衝動に対して適切な対処法を持っていることです。

• ✓その場を離れる（子どもが安全な状態であることを確認の上）
• ✓深呼吸を10回する
• ✓信頼できる人に電話する
• ✓相談窓口に連絡する（189など）
• ✓「6秒ルール」——怒りのピークは6秒で過ぎると言われています。6秒間待つことで衝動的な行動を防げることがあります

利用可能な支援：

日本の支援体制——こども家庭庁・児童相談所・社会的養護

こども家庭庁とこども家庭センター：2023年4月に発足した「こども家庭庁」は、子どもと家庭に関する施策を一元的に担う行政機関です。その傘下で、2024年4月からは「こども家庭センター」の設置が市区町村の努力義務とされました。こども家庭センターは、母子保健と児童福祉を一体的に提供する相談窓口で、妊産婦・子育て家庭・子どもからの相談を受け付け、「サポートプラン」を作成して地域の関係機関との連携を図ります。虐待の早期発見・早期介入の最前線として機能することが期待されています。

児童相談所の役割と権限：児童相談所は都道府県・政令指定都市・中核市が設置する専門機関で、子どもに関するあらゆる相談に応じます。虐待対応においては以下の権限を持ちます。

• 安全確認通報受理後、原則48時間以内に子どもの安全を確認
• 一時保護子どもの安全確保のために、親権者の同意なく一時保護が可能（最長2ヶ月、延長あり）
• 立入調査虐待が疑われる場合、関係者の同意なく住居への立入調査が可能
• 施設入所措置家庭への復帰が困難な場合、児童養護施設・乳児院・里親などへの措置
• 親権停止の申立て家庭裁判所への親権停止・喪失審判の申立て

社会的養護の体系：虐待等により家庭での養育が困難・不適切な子どもたちを、公的責任のもとで養育する仕組みが「社会的養護」です。こども家庭庁は「家庭養護優先原則」のもと、施設ケアよりも里親・ファミリーホームによる家庭的養育を推進しています。

• 養育里親（1〜4人）一般家庭での養育を担う
• 専門里親（1〜2人）虐待等で特別なケアが必要な子どもを担う
• ファミリーホーム（5〜6人）5〜6人の小規模家庭的養育
• 乳児院（定員20人以上が多い）乳幼児（主に0〜2歳）の施設養育
• 児童養護施設（定員20〜100人程度）2歳〜18歳の子どもの施設養育
• 児童心理治療施設（定員30〜45人程度）心理的問題を持つ子どもへの治療的養育
• 自立援助ホーム（3〜6人）義務教育終了後の自立支援

自立支援医療制度（精神通院医療）：虐待によるトラウマや精神疾患の治療を継続するにあたって、経済的な負担を軽減するための制度が「自立支援医療制度（精神通院医療）」です。精神疾患（PTSD、うつ病、解離性障害など）の治療のために精神科・心療内科・デイケアに通院する場合、医療費の自己負担が原則1割に軽減されます（所得に応じた上限あり）。申請は市区町村の窓口で行い、精神科医の診断書が必要です。虐待の後遺症によって長期の治療が必要な方にとって、非常に重要な制度です。ぜひ主治医や精神保健福祉士に相談してみましょう。

精神保健福祉センターの役割：各都道府県・政令指定都市に設置されている「精神保健福祉センター」は、心の健康問題全般について、専門家（精神科医・臨床心理士・精神保健福祉士など）が相談に応じる公的機関です。

• ✓虐待によるトラウマ・PTSD・うつ病などの相談
• ✓専門医療機関や支援機関への紹介・調整
• ✓自立支援医療制度に関する情報提供
• ✓家族からの相談にも対応
• ✓電話・面接・訪問による相談を実施（多くは無料）

お住まいの都道府県の精神保健福祉センターは、「○○県 精神保健福祉センター」で検索するか、こども家庭庁またはこども家庭センターに問い合わせてください。

回復の3段階——ジュディス・ハーマンのモデル

虐待からの回復は、精神科医ジュディス・ハーマンのモデルに基づき、以下の3段階で説明されることが多いです。

レジリエンスと回復を促進する要因

虐待の影響を乗り越える力（レジリエンス）を促進する要因として、以下が特定されています。

• ✓少なくとも一人の安定した、支持的な大人との関係
• ✓安全なコミュニティへの所属
• ✓自己効力感の体験
• ✓感情を安全に表現できる場
• ✓身体的な活動やスポーツ
• ✓創造的な自己表現の機会
• ✓専門的な治療へのアクセス
• ✓社会的なサポートネットワーク

セルフケアの実践

回復のプロセスにおいて、自分自身のケアは贅沢ではなく必需品です。

専門家による心理療法

虐待トラウマの治療には、エビデンスに基づく複数の心理療法があります。

主な相談窓口（再掲）：

• 児童相談所　18924時間・虐待通報
• よりそいホットライン　0120-279-33824時間・悩み全般
• いのちの電話　0120-783-55624時間・つらい気持ち
• 精神保健福祉センター　各都道府県心の健康相談
• 法テラス　0570-078374法的支援

虐待サバイバーとしての回復——大人になってからの癒し

「サバイバー」という言葉の意味：虐待を経験して成人した人を「虐待サバイバー（Abuse Survivor）」と呼びます。「被害者（Victim）」という言葉が受動性・無力感を連想させるのに対し、「サバイバー」は困難を生き延びた強さと主体性を強調します。これは単なる言葉の違いではなく、自己認識とアイデンティティの転換を促す重要な概念的シフトです。

しかし同時に、「サバイバー」という呼び方が、まだ回復途中にある人に「もう元気でなければならない」というプレッシャーを与えてしまう場合もあります。どの言葉が自分にしっくりくるかは、その人自身が選ぶことが大切です。

成人サバイバーが直面する課題：幼少期に虐待を経験した大人は、日常生活のさまざまな場面で以下のような困難に直面することがあります。

• 自己価値感の低さ「自分は愛されるに値しない」「自分は欠陥品だ」という深く根づいた信念。子ども時代に虐待の原因を自分に帰属させた結果として形成される。
• 感情調整の困難感情が激しく揺れ動くか、あるいは感情が麻痺して何も感じられないという両極端の体験。
• 解離ストレス状況で自分が自分でないような感覚、現実感の喪失、記憶の空白。
• 身体症状慢性的な頭痛・腹痛・筋肉の緊張、説明のつかない身体の痛み（身体化）。
• トリガー反応虐待体験を想起させる刺激（声、匂い、場面）に過剰に反応し、パニック・フリーズ・フラッシュバックが起きる。
• 睡眠障害悪夢、不眠、過眠。
• 依存・嗜癖つらい感情を麻痺させるためにアルコール・食べ物・関係性などへの依存が生じることがある。

境界線（バウンダリー）の再構築：虐待環境で育った人の多くは、自分の境界線（心理的・身体的・感情的な「ここまで」という限界）が繰り返し侵害された経験を持ちます。その結果、成人後も境界線の設定が非常に難しくなることがあります。

境界線が難しくなるパターン：

• ✓他者の要求を断れず、自分を犠牲にし続ける（過剰な服従）
• ✓逆に、他者を全て遮断し孤立する（過剰な防衛）
• ✓「ノー」と言うと相手に嫌われる・傷つけると恐れる
• ✓自分の気持ちより相手の気持ちを常に優先する

境界線の再構築は、回復の重要なステップの一つです。境界線を設けることは、わがままでも冷たいことでもなく、健全な人間関係の基本です。小さな「ノー」から練習することが、長期的な自己尊重の回復につながります。

セルフ・コンパッション（自己への思いやり）：クリスティン・ネフが提唱する「セルフ・コンパッション」は、虐待サバイバーの回復において特に重要な概念です。自己批判ではなく、自分自身に対して親友に接するような温かさと理解をもって接することを意味します。セルフ・コンパッションは3つの要素から構成されます。

研究では、セルフ・コンパッションの実践が、うつ・不安・PTSDの症状軽減と正の相関を示すことが示されており、虐待サバイバーの自己回復力を高める有効なアプローチとして注目されています。

トラウマ後成長（PTG）：心的外傷後成長（Post-Traumatic Growth: PTG）とは、極めて苦しい逆境体験を経て、かえって以前より高い心理的成長を体験する現象です。テデスキとカルフーンが提唱したこの概念は、「トラウマから回復するだけでなく、その体験を通じてより豊かな自己へと変容できる」可能性を示しています。PTGは以下の5領域で体験されることが多いとされています。

• ✓人生に対する感謝の深まり
• ✓他者との関係の深化
• ✓内的な強さの認識
• ✓新たな可能性・人生の方向性の発見
• ✓スピリチュアルな・実存的な変容

ただし重要なのは、PTGは「すべきもの」でも「期待されるもの」でもないという点です。回復のペースは人それぞれであり、「成長」を感じることなく、つらさの中にある人も、その人の回復は等しく尊重されるべきです。

学校・保育現場が果たす役割

学校・保育所・幼稚園は、子どもと定期的に接触できる最前線の虐待早期発見・通報の場です。教職員・保育士には、虐待の通告義務があります。「確証がなくても通告」が原則であり、確証を求めるために通告が遅れることは許されません。

学校現場での具体的な対応として、以下の取り組みが重要です。

• ✓定期的な健康観察・着替え時の傷の確認
• ✓欠席・遅刻の多い子どもへの見守り強化
• ✓スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーとの連携
• ✓子ども本人が「助けを求めやすい」環境づくり
• ✓職員室内での情報共有体制の整備（一人で抱え込まない）

子ども自身への予防教育——CAPとSOSの出し方

虐待予防には、子ども自身が「虐待とは何か」「自分の体は自分のもの」「信頼できる大人に助けを求めていい」ということを学ぶ機会が重要です。

CAP（Child Assault Prevention）プログラム：子どもが「安全・強さ・自由」の権利を持つことを学び、暴力や性的虐待から身を守るスキルを身につけるための予防教育プログラムです。「嫌なことは嫌と言える」「逃げる・断る・助けを求める」という三原則を、ロールプレイを通じて練習します。

「SOSの出し方教育」：文部科学省が推進するプログラムで、子ども自身が悩みやSOSを発信する力を育てることを目的とします。「助けを求めることは恥ずかしくない」というメッセージが核心にあります。

地域全体で子育てを支える

虐待は「家庭の問題」ではなく、「社会の問題」です。地域社会が孤立した養育者を支えることが、最も根本的な虐待予防につながります。

地域で実践できる取り組みとして、以下が挙げられます。

• ✓近所の子ども・親への声かけ・見守り
• ✓地域の子育て支援センター・つどいの広場の利用促進
• ✓民生委員・主任児童委員との連携
• ✓ファミリーサポートセンターによる育児の相互援助
• ✓地域のNPO・支援団体のボランティア参加

「おせっかい」と思われることを恐れず、子どもや親に声をかけること、気になることを189に連絡することが、地域の力を育てます。

オレンジリボン運動

「オレンジリボン運動」は、子ども虐待防止のシンボル運動です。オレンジ色は子どもたちの明るい未来を表し、虐待のない社会の実現を目指して、市民一人ひとりが虐待防止の担い手となることを呼びかけています。

11月は「子供虐待防止推進月間」として、全国各地でキャンペーンや啓発活動が実施されます。あなた自身がオレンジリボン運動に参加することも、虐待防止の重要な一歩です。

虐待に関するQ&A