不登校とは？
定義・原因・段階・支援制度・親の対応をわかりやすく解説

不登校の定義（文部科学省）

不登校とは、文部科学省の定義によれば「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」を指します。

この定義にはいくつかの重要なポイントがあります。まず、「年間30日以上の欠席」という明確な基準が設けられています。これは行政上の統計基準であり、29日以下の欠席でも子どもが苦しんでいれば支援が必要なことに変わりはありません。次に、「病気や経済的な理由を除く」とされていますが、実際には心身の不調（起立性調節障害など）が不登校の重要な要因となっているケースも多く、「病気」と「不登校」の境界は必ずしも明確ではありません。

また、不登校は「問題行動」ではないということが、文部科学省の通知（2016年）で明確にされています。不登校は子どもが抱える困難さの表れであり、子どもを責める理由にはなりません。

「問題行動」ではない2016年の文科省通知で「不登校は多様な要因・背景により結果として不登校状態になっているということであり、その行為を『問題行動』と判断してはならない」と明記されています。

不登校と混同されやすい概念

不登校と混同されやすい概念がいくつかあります。それぞれの違いを整理します。

不登校の捉え方の歴史

日本における不登校の捉え方は、時代とともに大きく変化してきました。

不登校児童生徒数の推移

文部科学省が毎年実施する「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」より。

2023年度の小・中学校における不登校児童生徒数は約34.6万人に達し、12年連続で過去最多を更新しました。特に2021年度に24.9%の急増が見られたのは、COVID-19パンデミックの影響が大きいとされています。

ただし、注目すべき変化もあります。令和6年度（2024年度）の速報では、不登校の総数の増加率が大幅に鈍化し、前年度比約2.2%となっています。新たに不登校になった児童生徒の数が前年度より減少したことは、支援策の効果が一定程度表れ始めている可能性を示唆しています。

学年別の出現率と中1ギャップ

不登校の出現率は学年が上がるにつれて高くなる傾向があります。

• 小学1年約0.5%入学直後の不適応、分離不安
• 小学3〜4年約1.0%学習の難易度上昇、友人関係の変化
• 小学6年約2.0%中学進学への不安
• 中学1年約4.0%「中1ギャップ」環境変化への不適応
• 中学2年約5.0%不登校のピーク期
• 中学3年約5.5%受験プレッシャー、長期化ケース

高校の不登校・中退と通信制の拡大

高校の不登校（中退を含む）も深刻な問題です。2023年度の高校の不登校生徒数は約6.8万人で、中退者は約4.3万人に上ります。高校は義務教育ではないため、不登校の長期化は中退につながりやすく、その後の進路や社会参加に大きな影響を及ぼします。

通信制高校への転入・編入は増加傾向にあり、2023年度の通信制高校の在籍者数は約30万人と過去最多を記録しています。全日制高校に通えない生徒の受け皿として、通信制高校の役割がますます重要になっています。

統計に表れない「不登校予備軍」

統計に表れる不登校の人数は、実態の一部に過ぎません。

• 年間30日未満の欠席統計には含まれないが、登校しぶりや遅刻・早退を繰り返している子どもの中にも支援を必要としている子は多い。
• 保健室・別室登校「教室には入れないが保健室や別室には登校している」子どもは、出席扱いとなるため不登校の統計には含まれないことがある。
• 不登校傾向（予備軍）出席しているが心が学校にない子ども。日本財団の調査では中学生で推計33万人に上るとされ、統計上の不登校数に匹敵する規模。

文部科学省調査に見る「主たる要因」

文部科学省の調査では、不登校の要因を学校・家庭・本人に分類して報告しています。

• 本人無気力・不安小学校 51.8% ／ 中学校 52.2%
• 学校いじめを除く友人関係をめぐる問題小学校 5.7% ／ 中学校 12.0%
• 学校学業の不振小学校 4.8% ／ 中学校 6.2%
• 家庭親子の関わり方小学校 13.2% ／ 中学校 5.1%
• 家庭家庭の生活環境の急激な変化小学校 4.4% ／ 中学校 3.0%
• 学校教職員との関係をめぐる問題小学校 1.9% ／ 中学校 1.2%
• 学校いじめ小学校 0.3% ／ 中学校 0.2%
• 本人生活リズムの乱れ・遊び・非行小学校 7.1% ／ 中学校 7.9%

学校・家庭・本人・複合の要因

不登校の要因をカテゴリごとに見ていきます。タブを切り替えて詳細を確認してください。

前駆期・進行期・混乱期・安定期・回復期

不登校の段階モデルは、子どもの状態を理解し、各段階に応じた適切な対応を考えるための枠組みです。

各段階に応じた対応の目安

推奨される対応と避けるべき対応を段階ごとに整理します。

• 前駆期体調不良、登校しぶり
  ✓ 推奨：サインに気づく、話を聴く、無理させない
  ✗ 避ける：「気のせいだ」と否定、体調不良を疑う
• 進行期欠席の増加、完全不登校
  ✓ 推奨：受容する、責めない、専門家に相談開始
  ✗ 避ける：「なぜ行かないの」と問い詰める、無理に登校させる
• 混乱期感情の爆発、ひきこもり
  ✓ 推奨：安全を確保、見守る、専門家の支援を受ける
  ✗ 避ける：感情をぶつけ返す、長時間の説教
• 安定期穏やかに過ごす、エネルギー充電
  ✓ 推奨：見守る、趣味を尊重、少しずつ選択肢を提示
  ✗ 避ける：「いつまでこうしてるの」と急かす
• 回復期外への関心、活動の再開
  ✓ 推奨：本人の意思を尊重、環境を整える
  ✗ 避ける：「やっと動き出した」と過度に期待する

段階モデルの注意点

この段階モデルはあくまで一つの目安であり、すべての子どもがこの通りに進むわけではありません。段階を飛ばしたり、行き来したり、長く同じ段階にとどまったりすることもあります。外から見た行動だけで段階を判断することは難しく、子ども自身の内面の変化に注目することが大切です。

安定期は「待つ」時期安定期は親にとって判断が難しい時期です。「このまま放っておいていいのか」「何か働きかけるべきではないか」という焦りが生じますが、この時期は子どもが心のエネルギーを蓄えている大切な時間です。充電が十分にできた子どもは、自ら回復期に向かう力を持っています。

文部科学省による分類

文部科学省は不登校の要因に基づいて、以下のような分類を用いています。

• 無気力・不安型何となく学校に行く気力がわかない、漠然とした不安背景：複合的なストレスの蓄積、自己肯定感の低下
• 情緒的混乱型学校に行こうとすると強い不安や恐怖が生じる背景：分離不安、社交不安、トラウマ体験
• 対人関係型友人関係や教師との関係の問題背景：いじめ、仲間外れ、対人トラブル
• 学業不振型学習についていけず、学校に行くのが苦痛背景：学習障害、授業の難易度、指導方法との不適合
• 複合型上記の複数の要因が絡み合っている背景：最も一般的なパターン
• その他家庭の事情、非行傾向など背景：ヤングケアラー、貧困、家庭内の問題

心理的背景による分類

臨床的な観点からは、不登校の心理的背景に基づいた分類も有用です。

不登校の軌跡パターン

国際的な研究では、不登校にはいくつかの典型的な軌跡パターンがあることが示されています。

• 急速回復型不登校期間が比較的短く、適切な介入で速やかに回復予後：予後良好、小学生に多い
• 散在型登校と欠席を繰り返し、出席にむらがある予後：中間的予後、対人関係要因に多い
• 漸進的悪化型徐々に欠席が増え、完全不登校に移行予後：注意が必要、早期介入が重要
• 長期回復型不登校期間は長いが、集中的支援で最終的に回復予後：支援が得られれば回復可能
• 急速悪化型突発的に完全不登校になり、長期化する予後：早期の専門的支援が不可欠

これらのパターンを知ることは、各子どもの状態を理解し、適切な支援のタイミングを見極めるうえで参考になります。

身体面のサイン

不登校の前兆として、身体の症状が現れることが多くあります。

行動面のサイン

日常の行動にも変化が現れます。

心理面のサイン

子どもの心理面の変化にも注目が必要です。

言葉にならないSOSこれらのサインの多くは、子どもが「助けて」と言葉にできない代わりに、身体や行動を通じて発信しているSOSです。一つのサインだけで判断するのではなく、複数のサインが重なっている場合や、変化が持続している場合に注意が必要です。

最も大切な基本姿勢

不登校の子どもへの対応で最も大切なのは、「子どもの味方でいる」ということです。学校に行けないことを責めず、子どもの苦しみを受け止め、「あなたが大切だ」「学校に行けなくてもあなたの価値は変わらない」というメッセージを伝え続けることが、回復の土台となります。

これは「何もしない」ということではありません。子どもの状態を見守りながら、適切なタイミングで情報を提供し、選択肢を示し、必要な支援につなげていくこと——それが「子どもの味方でいる」ということの実践です。

してはいけない対応

善意から行われる対応であっても、子どもを追い詰めてしまうものがあります。

効果的な対応

不登校の子どもに対して、親ができる効果的な対応をまとめます。

親自身のケアとCRAFTアプローチ

不登校の子どもを支えるためには、親自身の心身の健康を保つことが不可欠です。

• 自分を責めない「自分の育て方が悪かったのか」と自責感に苛まれる親は多いが、不登校は一人の親のせいで起こるものではない。
• 親の会に参加する同じ経験をしている親とつながることで「自分だけではない」という安心感。全国各地に親の会があり、情報交換と精神的サポートの場。
• 自分の時間を持つ趣味、友人との交流、自分のリフレッシュの時間を確保。子どものことに全てを注ぎ込むと親が燃え尽きる。
• パートナー・家族と連携する対応を一人の親（多くは母親）だけに任せず、家族全体で支え合う体制を作る。
• CRAFT（クラフト）アプローチCommunity Reinforcement and Family Training。家族のコミュニケーション改善で当事者を支援につなげる。CRAFTを受けた家族の約6〜7割が支援につなげに成功との研究報告。

CRAFTの考え方CRAFT（Community Reinforcement and Family Training）は元々依存症の家族向けに開発されたプログラムですが、不登校やひきこもりの家族支援にも応用されています。叱責や感情的な対応を減らし、ポジティブなコミュニケーションを増やすことで、家庭内の雰囲気が改善され、子どもが安心して自分の気持ちを表現できるようになります。

学校内の支援

まず、学校内で利用できる支援があります。

• スクールカウンセラー（SC）子ども・保護者児童生徒や保護者の心理的相談に応じる
• スクールソーシャルワーカー（SSW）子ども・家庭福祉的視点から家庭環境や社会資源につなぐ
• 別室登校（保健室登校）教室に入れない子教室以外の場所（保健室、相談室）で過ごすことを認める
• 校内教育支援センター不登校傾向の子校内に設置された不登校支援の専用スペース。COCOLOプランで全校設置を目指す
• ICTを活用した学習支援自宅にいる子タブレット等を活用した自宅学習のサポート

学校外の公的支援

学校以外にも、不登校の子どもと家庭を支援する公的な機関があります。

• 教育支援センター（適応指導教室）（市区町村教育委員会）学習支援、体験活動、集団生活への適応指導。出席扱いになる場合が多い
• 教育相談所（室）（市区町村教育委員会）カウンセリング、心理検査、進路相談
• 児童相談所（都道府県）虐待・養護問題の相談、一時保護
• 精神保健福祉センター（都道府県）精神的問題の相談、デイケア
• こども家庭センター（市区町村）子どもと家庭に関する総合的な相談支援
• 児童精神科・心療内科（医療機関）精神疾患の診断・治療、発達検査

教育支援センター（適応指導教室）は、不登校の子どもが学校の代わりに通える公的な施設で、出席扱いとなる場合がほとんどです。学習支援だけでなく、体験活動やカウンセリングなども行われています。ただし、設置状況や運営内容は自治体によって異なります。

民間の支援機関

民間の支援機関も、不登校支援において重要な役割を果たしています。

• フリースクール不登校の子どもの居場所・学びの場を提供する民間施設。子どものペースや興味に合わせた柔軟な学び。文科省通知で学校の出席として認めるケースが増加。費用は月額3〜5万円程度。
• 通信制高校・サポート校通信制高校は自分のペースで学習可能、登校日数も少ない。サポート校は通信制の学習を支援する民間教育機関で、より手厚い個別指導。
• 家庭教師・個別指導塾集団の場が苦手な子どもに有効な学習支援。自宅で1対1の指導により学力を維持しつつ、対人関係スキルも少しずつ身につけられる。
• オンラインの学びの場オンラインフリースクール、通信制のオンラインコース、学習アプリやプラットフォームなど、自宅から参加できる選択肢が急速に拡大。

出席扱いの取り扱い（文科省2019年通知）

不登校の子どもが学校外の施設や自宅で学習した場合、一定の条件のもとで「出席扱い」とすることが認められています。文部科学省の通知（2019年）では、以下の要件を満たす場合に出席扱いとすることができるとされています。

• 1保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること
• 2ICT等を活用した学習活動であること
• 3訪問等による対面指導が適切に行われていること
• 4計画的な学習プログラムであること
• 5校長が対面指導や学習活動の状況を十分に把握していること
• 6学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動であること
• 7学習活動の成果を評価に反映できること

教育機会確保法（2016年）不登校の子どもに対して「学校以外の場での学習活動の重要性」が法的に認められました。学校に戻ることだけが唯一のゴールではなく、子どもに合った多様な学びの場を確保することが国の方針として明確化されています。

フリースクールの種類と特徴

フリースクールにはさまざまな形態があります。

• 活動重視型体験活動、外遊び、創作活動が中心向き：体を動かすのが好き、座学が苦手
• 学習支援型個別学習プランに基づく学習支援が中心向き：学力の遅れが気になる、進学希望
• 居場所型「ただいていい」場所を提供、プログラムは緩やか向き：まずは安心して過ごせる場所が必要
• デモクラティック型子どもの自治を重視、自分で活動を決める向き：自主性を大切にしたい、自由な学びを望む
• 農業・自然体験型農業体験や自然活動を中心としたプログラム向き：自然が好き、都市の環境がストレス
• オンライン型インターネットを通じた学習・交流向き：外出が困難、自宅で学びたい

教育支援センター（適応指導教室）

教育支援センターは、市区町村の教育委員会が設置する不登校の子どものための公的な支援施設です。無料で利用でき、出席扱いとなる場合がほとんどです。

主な活動内容は、学習支援（個別学習、プリント学習など）、体験活動（スポーツ、調理、工作など）、カウンセリング、集団活動（グループワーク、遠足など）です。登校日数や時間帯は柔軟に対応してくれる施設が多く、「まずは週1回、2時間だけ」という形から始めることもできます。

ただし、教育支援センターの設置率は約65%（2022年度）であり、全ての市区町村に設置されているわけではありません。また、利用可能な時間帯や定員に制限がある場合もあります。

ホームスクーリング

ホームスクーリングは、学校に通わず、家庭を中心に学習を行う教育形態です。日本では法的にホームスクーリングが明確に認められているわけではありませんが、不登校の子どもが自宅で学習する場合、その活動を出席扱いとする道が開かれています。

ホームスクーリングの利点は、子どものペースに合わせた学習が可能であること、安心できる環境で学べること、子どもの興味・関心に基づいたカリキュラムを組めることなどです。一方、社会的交流の機会の確保、保護者の負担、学習の評価基準の不明確さなどの課題もあります。

通信制高校

高校段階では、通信制高校は不登校経験のある生徒にとって重要な選択肢です。2023年度の通信制高校の在籍者数は約30万人と過去最多を記録しており、全日制高校に通えない生徒の受け皿として大きな役割を果たしています。

通信制高校では、自宅でのレポート学習を中心に、定期的なスクーリング（通学日）とテストで単位を修得します。スクーリングの日数は年間数日から週数日まで学校によってさまざまで、自分に合ったペースを選ぶことができます。卒業すれば全日制と同じ高校卒業資格が得られます。

メタバース登校とICT活用

近年、メタバース（仮想空間）を活用した不登校支援が注目されています。メタバース登校では、子どもがアバター（分身）として仮想空間内の教室に参加し、他の子どもや教師と交流しながら学習します。

対面での登校が難しい子どもにとって、アバターを介した交流は心理的ハードルが低く、社会的スキルを練習する場としても有効です。いくつかの自治体ではメタバース登校を出席扱いとする取り組みも始まっています。

また、文部科学省のGIGAスクール構想により、一人一台端末が整備されたことで、自宅と学校をオンラインでつなぐ「オンライン登校」の実践も増えています。教室の授業をリアルタイムで視聴する、オンラインで課題に取り組むなど、学びの継続をICTで支える取り組みが広がっています。

回復とは何か

不登校からの「回復」とは、必ずしも元の学校に戻ることを意味しません。2016年の教育機会確保法では、学校復帰を唯一の目標とせず、子どもの状況に応じた多様な学びの場を確保することが明記されました。

回復の本質は、子どもが「自分の居場所がある」「自分には価値がある」「未来に希望が持てる」という感覚を取り戻し、自分なりの形で社会参加できるようになることです。それが元の学校への復帰なのか、フリースクールなのか、通信制高校なのか、ホームスクーリングなのかは、子ども一人ひとりによって異なります。

回復を促す5つの要因

研究により、不登校からの回復を促す要因がいくつか明らかになっています。

• 安心できる居場所家庭、フリースクール、教育支援センター、オンラインコミュニティなど「ここにいていい」と感じられる場所。回復の土台。
• 理解者の存在親、カウンセラー、フリースクールのスタッフ、友人など、状況を理解し受容してくれる人。たった一人でも「分かってくれる」存在の力は大きい。
• 成功体験の積み重ね料理を作った、近所まで散歩した、オンラインで発言できた——日常の小さな「できた」が自己効力感を回復させる。
• 自分のペースの尊重周囲が回復ペースを尊重し急かさず見守る。「いつまでに」という期限を設けない。
• 選択肢の存在「学校だけが学びの場ではない」という認識。多様な選択肢を知ることが「他に道がない」閉塞感からの解放につながる。

回復にかかる時間の目安

不登校からの回復にかかる時間は、個人差が非常に大きいです。数か月で社会参加を再開する子どももいれば、数年を要する子どももいます。一般的な目安として、以下のような時間軸が参考になります（あくまで目安）。

不登校経験者のその後

不登校を経験した子どものその後については、いくつかの追跡調査が行われています。

文部科学省の追跡調査（2014年）では、中学校で不登校だった生徒の5年後の状況として、約8割が進学または就労しているという結果が報告されています。ただし、不登校期間が長いほど社会参加への移行に時間がかかる傾向があります。

不登校経験者の多くが、「あの時期は必要だった」「自分を見つめ直す大切な時間だった」と振り返っています。一方で、「もっと早く支援を受けたかった」「学校以外の選択肢があることを知りたかった」という声も多く、適切な情報と支援へのアクセスの重要性が示されています。

不登校に関連する精神的な問題

不登校の背景には、さまざまな精神的な問題が関連していることがあります。

精神科受診のタイミング

以下のような場合は、児童精神科や心療内科の受診を検討してください。

• ✓「死にたい」「消えてしまいたい」という発言がある
• ✓自傷行為（リストカット、自分を叩くなど）が見られる
• ✓極端な体重の増減がある
• ✓長期間にわたる不眠や過眠がある
• ✓日常生活（食事、入浴、着替えなど）が困難になっている
• ✓激しい感情の爆発が頻繁にある
• ✓幻聴や被害妄想が疑われる
• ✓以前楽しめていたことに全く興味を示さなくなった

認知行動療法（CBT）の効果

認知行動療法（CBT）は、不登校に関連する不安やうつの症状に対して、最も効果が実証されている心理療法の一つです。

CBTでは、不安を引き起こす否定的な考え方のパターン（「学校に行ったらみんなに笑われる」「失敗したら終わりだ」など）を認識し、より現実的でバランスのとれた考え方に修正していきます。また、段階的エクスポージャー（少しずつ不安な場面に慣れていく方法）を通じて、回避行動を減らしていきます。

研究では、CBTを受けた不登校の子どもの約60〜80%に出席率の改善が見られたとの報告があります。子どもの年齢に合わせたゲームや活動を取り入れたCBTプログラムも開発されています。

発達障害と不登校の関連性

発達障害のある子どもは、不登校のリスクが高いことが複数の研究で示されています。これは発達障害そのものが問題なのではなく、学校環境が発達特性に十分に配慮されていないことが主な原因です。

発達障害のある不登校の子どもの多くは、学校環境との「ミスマッチ」を経験しています。適切な環境調整と支援があれば、学校生活を送ることが可能なケースが多いにもかかわらず、支援が不十分なために不登校に至っています。

ASD・ADHD・LDと合理的配慮

タブを切り替えて、それぞれの発達障害と不登校の関連、合理的配慮の例を確認してください。

「環境を子どもに合わせる」視点発達障害のある不登校の子どもへの支援では、「子どもを学校に合わせる」のではなく、「環境を子どもに合わせる」視点が重要です。2016年施行の「障害者差別解消法」により、学校での合理的配慮の提供は法的義務となっています。

世界各国の不登校

不登校（school refusal / school attendance problems）は日本だけの問題ではなく、世界各国で深刻な教育課題となっています。

• 日本不登校（futoko）年間30日以上欠席、約34.6万人
• アメリカSchool refusal / Chronic absenteeism慢性的欠席（年間の10%以上欠席）が約800万人
• イギリスSchool refusal / School avoidanceパンデミック後に急増、persistent absence問題
• オーストラリアSchool refusal2025年の研究で深刻な社会問題として認識
• 韓国学校拒否（학교거부）ひきこもりとの関連で注目
• スウェーデンProblematic school absence北欧型教育システムでも増加傾向
• シンガポールSchool refusalアジアの教育プレッシャーとの関連

COVID-19パンデミック以降、世界的に不登校が急増しています。アメリカでは慢性的欠席者（年間の授業日数の10%以上を欠席する生徒）が約800万人に達し、パンデミック前の約2倍に増加しました。イギリスでも「persistent absence」が大幅に増加しています。

海外の不登校支援から学べること

海外の不登校支援には、日本が参考にできる取り組みがいくつかあります。

• ホームスクーリングの法的整備アメリカ・イギリスでは法的に認められた教育形態として確立。保護者が教育計画を提出し定期的な評価を受ければ、学校に通わずとも教育を受けていると認められる。
• フレキシブルな教育システム北欧諸国では子どもの個性やペースを尊重した柔軟な教育。競争を煽らず評価を最小限にし、学びの楽しさを重視。不登校予防に一定の効果。
• 多職種連携チームオーストラリアでは教師・スクールカウンセラー・ソーシャルワーカー・小児科医・精神科医が連携して支援する体制が整備されている。

よくある誤解と事実

不登校経験者の社会での活躍

不登校を経験した人の中には、その後さまざまな分野で活躍している人が多くいます。芸術家、起業家、作家、研究者、エンジニアなど、不登校の時期に自分の興味を深め、独自の視点を育てた人たちが社会に貢献しています。

不登校の時期は「空白」ではなく、自分と向き合い、自分の道を模索する貴重な時間にもなりえます。もちろん、全ての不登校が「成長の糧」になるわけではなく、適切な支援が不可欠ですが、「不登校＝人生の失敗」という固定観念は、子どもたちの可能性を狭めてしまいます。

起立性調節障害（OD）と不登校——「怠け」ではない身体の疾患

起立性調節障害（Orthostatic Dysregulation: OD）は、自律神経の機能不全により、起立時に血圧や心拍の調整がうまくいかなくなる疾患です。不登校の子どもの約3〜4割にODが認められるとの報告があり、不登校と最も関連の深い身体疾患のひとつです。

• 主な症状：朝起きられない（午前中に症状が強い）、立ちくらみ・めまい、頭痛、倦怠感、動悸、腹痛・吐き気、集中力の低下。症状は午後に改善する傾向
• 診断：小児科での「新起立試験」により診断。血圧・心拍の起立時変動を測定
• 非薬物療法：水分（1日1.5〜2L）と塩分（1日10〜12g）の十分な摂取、急に立ち上がらない、弾性ストッキング、適度な運動
• 薬物療法：ミドドリン塩酸塩（メトリジン）などの昇圧薬
• 学校への配慮：診断書をもとに午後からの登校、保健室での休憩、体育の見学・軽減などの合理的配慮を求められる

不登校と「引きこもり」の境界線

不登校と引きこもりは重なる部分がありますが、異なる概念です。不登校は「学校に行かない・行けない状態」であり、学齢期に限定された概念です。引きこもりは「6ヶ月以上にわたり、社会的参加（就学・就労・家庭外での交遊）を回避し、自宅にとどまり続ける状態」であり、年齢を問わない概念です。

不登校から引きこもりへの移行リスク：すべての不登校が引きこもりに移行するわけではありませんが、以下のリスク要因がある場合は注意が必要です。

• 学校以外の社会的接点（友人・習い事・フリースクール）が完全になくなっている
• 家族との会話も減少し、自室にこもる時間が増えている
• 昼夜逆転が固定化し生活リズムが著しく乱れている
• 「もう誰とも会いたくない」「外に出たくない」と表明している
• 将来への希望や関心が完全に失われている

引きこもり予防のポイント：不登校の子どもが「学校以外のどこか」とつながりを維持できることが最も重要です。フリースクール、教育支援センター、放課後等デイサービス、オンラインコミュニティ、趣味の活動、塾など、学校の代わりとなる「居場所」を確保する。完全な社会的孤立を防ぐことが、引きこもりへの移行を予防する最大の鍵です。

相談先：引きこもりが疑われる場合は、「ひきこもり地域支援センター」（各都道府県・政令指定都市に設置）への相談が有効です。精神保健福祉センター、児童相談所（18歳未満）、子ども・若者総合相談センターなども利用できます。

不登校の子どもとゲーム・スマホ——禁止すべきか、見守るべきか

不登校の子どもがゲームやスマホに長時間没頭することは、保護者にとって最も悩ましい問題のひとつです。

なぜゲームに没頭するのか：ゲームは不登校の子どもにとって、①現実の苦しみからの一時的な逃避場所、②自己効力感（「自分にもできることがある」）を得られる場、③オンラインゲームを通じた唯一の社会的つながり、④時間の経過による苦痛の軽減——として機能しています。つまり、ゲームは「原因」ではなく「対処行動」です。

対応のガイドライン：

• 一律に禁止しないゲームを取り上げると、唯一の安心材料と社会的つながりを奪うことになり、状態を悪化させるリスクがある
• 生活リズムだけ守る「何時にゲームをやめるか」よりも「何時に食事を摂るか」「何時に寝るか」という生活の枠組みを優先する
• ゲームを接点にする「何をプレイしているの？」「どんなところが面白い？」とゲームを話題に会話のきっかけを作る
• 段階的に現実活動を増やすゲームと並行して、散歩・買い物・料理など、現実世界の小さな活動を少しずつ増やしていく
• ゲーム依存が疑われる場合日常生活が著しく損なわれている、ゲーム以外への興味が消失、止めようとすると激しい怒り・暴力——専門医（精神科・ゲーム依存外来）の受診を検討

不登校の経済的支援——利用できる制度と費用の軽減

不登校の対応には経済的な負担が伴うことがあります。フリースクールの費用、カウンセリング費用、通院費用など、家庭の経済状況によっては大きな負担となります。利用可能な経済的支援制度を知っておくことが重要です。

• 教育支援センター（適応指導教室）公立で無料。市区町村の教育委員会が運営。出席扱いになる場合が多い
• 自立支援医療制度精神科・心療内科の通院医療費の自己負担が1割に軽減。不登校に関連する精神疾患（不安障害・うつ病・適応障害など）の治療に適用可能
• フリースクールの費用助成一部の自治体ではフリースクールの利用料金を助成する制度。2024年時点で助成制度を持つ自治体は増加傾向
• 就学援助制度経済的に困難な家庭に対して、学用品費・給食費・修学旅行費などを援助。不登校であっても在籍していれば利用可能
• 児童扶養手当・生活保護ひとり親家庭や経済的に困窮している家庭が利用できる
• 特別児童扶養手当精神障害を有する児童を養育している家庭に支給される手当。不登校の背景に精神疾患がある場合に該当する可能性がある

経済的な理由で必要な支援にアクセスできないことがないよう、市区町村の福祉課・教育委員会・精神保健福祉センターに相談してください。

「死にたい」と言う子どもへの対応——命を守るための具体的な行動

すぐに取るべき行動：

• 落ち着いて受け止める「そんなこと言わないで」と否定せず、「そのくらいつらいんだね」と気持ちを受け止める。「話してくれてありがとう」と伝える
• 一人にしないしばらくの間、できるだけ子どものそばにいる。一人で過ごす時間を減らす
• 危険なものを遠ざける薬品・刃物・ロープなど、自傷に使用される可能性のあるものへのアクセスを制限する
• 専門家に連絡する翌日（または当日）に、かかりつけ小児科・児童精神科・精神科に連絡。緊急性が高い場合は救急受診
• 相談窓口を利用するいのちの電話（0120-783-556）、チャイルドライン（0120-99-7777）、よりそいホットライン（0120-279-338）、ココトモチャット相談

長期的な対応：自殺念慮は適切な治療・支援で軽減できます。児童精神科での定期的なフォロー、カウンセリングの継続、必要に応じた薬物療法が重要です。「死にたい」と言える関係性を維持すること——子どもが「つらいときに言える相手がいる」ことが、命を守る最大の保護要因です。

不登校に関するQ&A