ホームレスとは？
定義・現状・原因・メンタルヘルス・ハウジングファースト・支援制度を徹底解説

日本における法的定義と概数調査

日本の法的定義は2002年8月7日公布の「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」第2条にあり、「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定義されています。つまり法律上は公共の場所で寝泊まりする「路上生活者」を指す比較的狭い定義です。

この定義に基づき厚生労働省は毎年1月に「概数調査」を実施。2025年1月時点で全国の路上生活者数は2,591人(前年比229人・8.1%減)。統計上は減少傾向ですが、調査は各自治体職員が日中に目視で行うため、夜間のみ路上に現れる人や日中は図書館・ショッピングモール等で過ごす人は把握されにくく、自治体間の精度ばらつきと調査方法の統一性にも課題が指摘されています。

広義のホームレス概念(ハウジングプア)

国際的には安定した住居を持たない状態全般をホームレスと捉える「広義のホームレス」概念が主流です。日本でも以下の人々が含まれます。

「見えないホームレス」を含めると日本の実質的ホームレス人口は公式統計の数倍から十数倍に達する可能性が指摘されています。

ホームレスの類型化と分類

ホームレス状態は一様ではなく、期間や形態でいくつかの類型に分けられます。支援策を考える上で重要な視点です。

• 一時的ホームレス突発的な出来事（失業・離婚・災害など）で一時的に住居を失った状態。比較的短期間で住居に戻れる。支援ニーズは緊急の住居確保・経済的支援・就労支援。
• 反復的ホームレス住居の確保と喪失を繰り返す状態。精神疾患・依存症などの根本問題が未解決。包括支援（住居＋治療＋就労）と継続的フォローアップが必要。
• 慢性的ホームレス1年以上の長期にわたりホームレス状態が継続。障害や慢性疾患を抱えていることが多い。ハウジングファースト型支援、医療・介護、長期的伴走支援が必要。
• 潜在的ホームレスネットカフェや知人宅など路上以外の不安定な場所で生活し統計に表れにくい層。アウトリーチ支援・相談窓口の周知・住居確保給付金が鍵。

日本では路上生活者の平均年齢は63.6歳、65歳以上が54.4%、路上生活5年以上が59.1%と、慢性的ホームレスの割合が極めて高いのが特徴。長期化・高齢化は健康問題の深刻化と支援の複雑化をもたらし、早期介入の重要性を示唆します。

ハウジングプア・住居不安定との違い

ハウジングプア=住居はあるが質が著しく低い、家賃負担過大で生活が圧迫されている状態(老朽木造アパートで風呂なし・トイレ共同、収入の半分以上が家賃など)。住居不安定=現在は住居があるがいつホームレスに陥ってもおかしくない状態(家賃滞納、収入不安定、DVや虐待で住居を離れざるを得ない)。

厚生労働省概数調査の推移(2003〜2025)

厚労省は2003年から毎年1月に「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)」を実施。路上生活者数は一貫して減少傾向。

2003年ピーク時の25,296人から2025年2,591人へ約90%減少。ただし前述の通り(1)日中目視のため夜間のみ路上の人や日中公共施設内の人は把握不能、(2)路上以外で生活する住居喪失者は対象外、(3)自治体間の調査精度にばらつき、という限界があります。

都道府県別の分布と地域差

2025年調査でホームレス数が多い都道府県は以下の通り。

上位5都府県で全国の72.6%を占め、大阪府・東京都だけで全国の半数以上(52.3%)。背景には、大都市圏の日雇い労働市場(寄せ場)、匿名性の高さ、支援団体の集中がある。大阪府あいりん地区(釜ヶ崎)、東京都山谷地区、横浜寿町地区はかつての「三大寄せ場」で、高度成長期の日雇い労働者がバブル崩壊後に仕事を失い高齢化と共にホームレス化したケースが多発。現在も支援施設・NPOが集中し地域特有の課題を抱えています。

ネットカフェ難民・車中泊・女性ホームレス

東京都2018年「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」では、都内ネットカフェ等で一晩寝泊まりする住居喪失者は約4,000人と推計。多くが20〜30代の若年・非正規雇用層で、従来のイメージ(中高年男性の路上生活者)と異なるプロフィール。低賃金で敷金・礼金・保証人が必要な賃貸を借りられず日払いネットカフェ料金で凌いでいます。

コロナ禍以降は車中泊生活者増加。地方都市で仕事を失った人が自家用車で生活し、駐車中の車にしか見えないため実態把握は極めて困難。

女性のホームレスは路上ではなく知人宅・DVシェルター・ネットカフェを利用する傾向が強く路上調査で把握されにくい。性暴力被害を恐れて路上を避ける、性産業に取り込まれるなど、男性とは異なる経路でホームレス化しまた異なる形で「見えなく」なります。

高齢化と長期化という日本特有の問題

厚労省生活実態調査(2024年)で、路上生活者の平均年齢63.6歳、65歳以上54.4%、路上生活5年以上59.1%。10年以上も相当数。長期化は身体的・精神的健康悪化と社会復帰困難の悪循環を生みます。

高齢ホームレスの健康問題は深刻——栄養不良・衛生悪・医療アクセス困難により高血圧・糖尿病・結核などの慢性疾患リスクが高まり、冬季の低体温症と夏季の熱中症による死亡事例が毎年報告。認知症発症ケースも増え、路上での認知症対応という新たな課題も浮上しています。

個人的要因と社会構造的要因の複合

きっかけ自体は誰にでも起こりうる出来事。問題は、その時に相談できる人や場所、セーフティネットにつながれなかったことです。

ホームレスにおける精神疾患の有病率

2024年発表の系統的レビュー＆メタ分析によると、ホームレス状態にある人の67%が現在何らかの精神疾患を抱え、生涯有病率は77%に達します。

• 物質使用障害ホームレス 44% ／ 一般人口 約5-8%
• 反社会性パーソナリティ障害ホームレス 26% ／ 一般人口 約1-3%
• うつ病（大うつ病性障害）ホームレス 19% ／ 一般人口 約5-7%
• 双極性障害ホームレス 8% ／ 一般人口 約1-2%
• 統合失調症ホームレス 7% ／ 一般人口 約0.5-1%
• PTSDホームレス 11-30% ／ 一般人口 約3-4%
• 不安障害全般ホームレス 15-25% ／ 一般人口 約5-8%

うつ病・PTSD・物質依存・自殺リスク

心理学から見るホームレスの内的世界

心理理論が支援設計を変える「支援を拒否している」「やる気がない」と見える行動の多くは、長期にわたる無力体験への適応反応・トンネルビジョン・不安定なアタッチメントの結果です。「将来を考えろ」と求めるより、まず安全な住まいと信頼関係を提供することが回復の第一歩。

法的制度から民間支援まで

ハウジングファーストとは何か

ハウジングファースト(Housing First)は、1990年代にアメリカの精神科医サム・ツェンベリスが提唱したホームレス支援アプローチ。核心は「まず安定した住まいを確保し、その後に必要な支援を提供する」という考え方です。

従来の「ステップアップ(段階的)」アプローチは、まず治療(精神疾患・断酒)→次に訓練(就労・生活スキル)→最終的に住居という順序でしたが、各段階をクリアできない人が脱落し住居到達者が限られるという問題がありました。ハウジングファーストはこの順序を逆転——まず住まいを提供し、安全で安定した環境の中で精神科治療・依存症治療・就労支援・法律相談などを並行して行います。重要なのは「断酒」「治療通院」「就労」などの条件をつけないこと。支援を受けるかは本人の意思に委ねます。

科学的根拠と経済性

有効性は世界中の大規模ランダム化比較試験(RCT)で実証。最も有名なのは、カナダ5都市2,000人以上を対象としたAt Home/Chez Soi研究。

主な結果——HFを受けた人の約9割が1年後も住居維持(段階的アプローチより著しく高い)、精神的健康の改善、QOL向上、入院日数減少、救急受診減少。

経済的にも合理的。米国の研究では、慢性的ホームレス1人当たりの公的コスト(救急医療・精神科入院・刑事司法等)は年間約3万5千〜4万ドルに達するのに対し、ハウジングファーストによる住居提供と支援のコストは年間約1万3千〜2万5千ドル。HFは人道的にも経済的にも合理的な支援モデルです。

日本におけるハウジングファースト

一般社団法人つくろい東京ファンドが2014年から実践に取り組み、代表の稲葉剛氏は日本での理念普及の先駆者。空き家・空き室を活用した個室シェルターを運営し、集団生活でなく個室提供でプライバシーと安全を確保し精神的回復の基盤を作っています。

日本での普及課題は3点——(1)恒久住居として使える低家賃住宅ストックの不足(公営住宅戸数が少なく民間賃貸は保証人・入居審査の壁)、(2)行政支援が施設入所型(無料低額宿泊所・自立支援センター)に偏り個別住居提供型へ転換が進まない(無料低額宿泊所には大部屋集団生活・劣悪な食事・厳しい規則の「貧困ビジネス」も)、(3)住居提供後の伴走支援体制が不十分(精神科治療・生活支援・就労支援を継続するための人的・財政的リソース不足)。

ハウジングファーストの8つの原則

• 1. 住居は基本的人権住居は支援プログラムへの参加や治療成功の「報酬」ではなく、基本的権利として提供する。
• 2. 選択と自己決定の尊重当事者が住む場所・受ける支援・生活のあり方を自ら選択できる。
• 3. 住居と治療の分離住居維持を治療参加の条件にしない。治療を拒否しても住居を失うことはない。
• 4. リカバリー志向回復は直線的でなく後退も含む。再発しても支援を継続する。
• 5. ハームリダクション物質使用をすぐにやめることを強制せず、害を減らす方向で支援する。
• 6. 積極的な関わり当事者が支援を拒否しても粘り強く関係を維持し、機会を待つ。
• 7. テナントとしての権利と責任当事者は一般のテナントと同じ権利(プライバシー・安全)と責任(家賃支払い・近隣配慮)を持つ。
• 8. コミュニティへの統合隔離された施設でなく、地域社会の中の一般住宅で生活する。

権利の主体としての尊重8原則に共通するのは、ホームレスを「支援対象」だけでなく「権利の主体」として尊重する姿勢です。「何を必要としているか」は当事者自身が最もよく知っているという前提に立ち、自己決定を最大限尊重します。

社会復帰の段階的プロセス

ホームレスからの社会復帰は一朝一夕に実現するものではなく、各段階に特有の課題があります。

中間的就労と居場所づくり

「自分がホームレスになるとは思わなかった」

ホームレス経験者が口を揃えるのは「まさか自分がホームレスになるとは思わなかった」という言葉。ホームレスは「特別な人」だけの問題ではなく、誰にでも起こりうる問題であることを示しています。

回復者が語る転機には共通テーマがあります。

• 信頼できる人との出会いNPOスタッフ、炊き出しのボランティア、声をかけてくれた通行人——「自分を一人の人間として見てくれた」「見捨てなかった」経験が変化の始まり。
• 住まいの確保安定住居を得て「やっと人間らしい生活ができる」「安心して眠れる」と感じ、そこから生活を立て直せたという声が多数。ハウジングファーストの有効性の当事者視点での裏付け。
• 小さな仕事の経験ビッグイシュー販売、NPOでの軽作業、ボランティア活動——「自分が誰かの役に立てている」実感が失われていた自尊心を取り戻すきっかけに。
• 健康の回復長年放置していた病気の治療開始、精神科受診と服薬、依存症治療の開始が生活全体の改善につながったケースも多い。

後退は失敗ではなく回復の一部回復は直線的ではありません。住居確保→喪失→再確保や、就職→退職、精神疾患再燃などの後退は珍しくない。重要なのは何度でもやり直せる伴走支援の体制です。

社会的偏見と4つの実害

ホームレスへの偏見と、それに対する事実の対比です。

偏見は単なる「間違った認識」にとどまらず、具体的な実害を生みます。

• ホームレス襲撃偏見が暴力に発展した最深刻例。日本でも石を投げる・殴る・火をつける等の事件が後を絶たず死亡事例も。加害者の多くは10代〜20代の若者で「社会のお荷物」「排除は正義」という歪んだ認識が背景。
• 制度的排除自治体による公園・河川敷からの強制排除、「排除アート」「敵対的建築」(ベンチ仕切り・路上突起物)、公共施設の利用拒否。「見えなくする」だけで解決にならず、より危険な場所へ追いやる。
• 就労差別住所がない/施設・支援団体住所であることを理由とする採用拒否。ホームレス脱出の直接的障壁。
• 医療差別保険証がないことを理由とする診察拒否、清潔でないことを理由とする追い返しなど。医療アクセスを妨げ健康悪化を招く。

偏見を乗り越える3つのアプローチ。

してよいこと・してはいけないこと

ホームレスの人と接する際、社会の一員としてできること(★)と避けるべきこと(✗)。

ホームレス状態にある人のためのセルフケア

「助けを求めることは恥ずかしいことではない」——ホームレスは個人の責任ではなく社会構造的問題の結果です。支援を受けることはあなたの権利。まず以下を試してください。

フィンランド・アメリカ・イギリス

国際比較から学ぶ3つの方向性

• ハウジングファーストの本格導入フィンランドの成功・米国先進事例が示すように、HFは最も効果的かつ経済的な支援モデル。日本でも施設入所型から個別住居提供型への転換が必要。
• 予防の強化イギリスの「ホームレスリスクの56日前から支援」のように、家賃滞納SOSをキャッチする仕組み、退所・出所者の住居確保支援など、深刻化前の予防的介入を強化。
• 住宅政策の強化公営住宅の増設、住宅手当制度の創設、民間賃貸への入居支援強化など住宅セーフティネットの抜本的充実。住宅不足と高騰という構造的問題への対処なしに根本解決は困難。

よくある質問