8050問題とは？
原因・実態・メンタルヘルスへの影響・支援制度・解決策を徹底解説

8050問題の定義

8050問題（はちまるごうまるもんだい）とは、80代の高齢の親が、長年にわたってひきこもり状態にある50代の子どもの生活を支え続けることで、親子がともに社会から孤立し、経済的・精神的・身体的に行き詰まってしまう社会問題です。

かつて「ひきこもり」は10代・20代の若者の問題とされてきました。しかし、解決されないまま時間が経過することで、ひきこもり状態の子どもが中高年（40代・50代）に達し、それを支える親も60代・70代から80代へと高齢化していきました。その結果、親の年金や貯蓄を頼りにした生活が限界を迎え、家族丸ごとの孤立・困窮という事態が全国各地で顕在化しています。

• 「8050」の数字の意味親が80代、子どもが50代であることを示す。現在は「9060問題」という言葉も生まれており、問題のさらなる高齢化・長期化を反映している。
• ひきこもりの定義厚生労働省のガイドラインでは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外との交流をほとんどせずに、6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を「ひきこもり」と定義している。
• 社会問題としての認知2000年代から徐々に注目され始め、2010年代後半に内閣府の大規模調査で実態が数値化されたことで、社会的な注目度が急上昇した。

8050問題の特徴：「複合的な困難」

8050問題の深刻さは、単独の問題ではなく、複数の深刻な課題が一つの家庭に同時に重なる点にあります。

8050問題と「ひきこもり」の違い

「ひきこもり」はあくまで状態を表す言葉であり、8050問題はその長期化と高齢化によって生じた家族全体の社会的危機を指す概念です。ひきこもりの当事者だけの問題ではなく、親・家族・地域社会全体に影響が及ぶ複合的な課題として理解する必要があります。

また、8050問題を抱える家庭の多くは、「恥ずかしい」「世間に知られたくない」という気持ちから外部に助けを求めず、問題が深刻化するまで孤立し続けるという特徴があります。そのため、行政や支援機関が把握しているケース数は実態の氷山の一角にすぎないと指摘されています。

ひきこもりが社会問題化した1990年代

1990年代のバブル崩壊後、日本では「就職氷河期」が到来しました。1993年〜2004年ごろに学校を卒業した世代（現在の40代〜50代）は、新卒採用が激減する中で社会に出ることを余儀なくされ、安定した職に就けなかった人が多く生まれました。この世代は「就職氷河期世代」あるいは「ロスジェネ（ロストジェネレーション）世代」とも呼ばれます。

• 学校でのいじめや不登校を経験し、そのまま社会に出られなかったケース
• 就職活動に失敗し、自信を失ってひきこもり状態になったケース
• 一度は就職したが、職場のハラスメントや人間関係の困難で退職し、そのまま引きこもったケース
• 発達障害など、当時は診断されなかった特性を抱えたまま社会に適応できなかったケース

当初はこうしたひきこもりの子どもを、親（当時40〜50代）が家庭内で支える形がとられました。「いつかは社会復帰するだろう」という期待の下、問題が先送りにされ続けたのです。

長期化・高齢化で浮上した8050問題

1990年代にひきこもり状態になった人たちが、解決されないまま30年近くの時間を経て50代になりました。同時に、当時40〜50代だった親も70〜80代になりました。この「年月の経過」が8050問題を生み出した本質的な構造です。

社会構造が生み出した問題

8050問題は、個々の家庭の「育て方の失敗」や「本人の甘え」ではなく、日本社会の構造的な問題が積み重なった結果と理解することが重要です。

• 新卒一括採用・終身雇用の崩壊一度社会から外れると再参入が非常に困難な日本の雇用システム。
• 精神疾患・発達障害への偏見「うつ病」「発達障害」への社会的理解が乏しかった時代に、適切な支援を受けられなかった人が多い。
• 家族に任される問題ひきこもりは「家庭の問題」として社会・行政が介入しにくかった構造。
• 相談窓口の不整備長年、若年層のひきこもりに特化した支援はあったが、中高年の当事者と高齢親の双方を支援する包括的な体制が欠如していた。

「家族の責任」「本人の甘え」と片づけられがちですが、8050問題は社会全体で生み出された構造的な問題です。だからこそ、家族だけで抱え込まず、社会的支援につながることが重要です。

内閣府の最新推計：全国で約146万人

2023年に内閣府が発表した「こども・若者の意識と生活に関する調査（令和4年度）」によると、引きこもり状態（広義）にある人の全国推計は約146万人とされています。これは日本の成人人口の約50人に1人に相当する数字です。

• 15〜39歳（若年層）：約2.05%、推計数は若年層人口の約2人に100人
• 40〜64歳（中高年層）：約2.02%、推計数は同世代人口の約50人に1人
• 2019年の調査（61.3万人）と比べ、わずか4年で大幅増となった背景には、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的孤立の拡大が指摘されている

中高年引きこもりの詳細な実態

2019年の内閣府調査（40〜64歳対象）では、中高年のひきこもりについて以下の詳細が明らかになりました。

8050問題の規模感：氷山の一角

実際に支援機関や地域包括支援センターが把握しているケースは、実態のごく一部に過ぎません。多くの8050家庭は、以下の理由から「見えない存在」となっています。

• 「世間体」への恐れ子どものひきこもりを恥と感じる文化的規範が、外部への相談を阻む。
• 「いずれ良くなるだろう」という希望長年待ち続けた結果、親も子も諦めた状態になっている。
• 近所付き合いの希薄化都市部では特に、隣人が何十年もひきこもっていることに気づかないケースが多い。
• 行政への不信感「相談したら子どもが施設に入れられる」「生活保護になる」という誤解から、相談を避ける家庭も少なくない。
• 支援情報へのアクセスの困難当事者・家族ともにインターネット利用が限られているケースがあり、支援情報を知らないまま孤立している。

ひきこもりの発端となる主な出来事

ひきこもりは突然始まるのではなく、多くの場合は何らかの「きっかけ」となる出来事があります。中高年の場合、以下のような出来事が引き金になることが多いとされています。

長期化するメカニズム

ひきこもりが長期化し、8050問題に至るまでには、以下のような悪循環のメカニズムが働きます。

• 時間の経過による能力の低下社会から離れている時間が長くなるほど、就労に必要なスキル・対人スキル・体力が低下し、社会復帰のハードルが上がる。
• 自己効力感の喪失「自分には何もできない」「どうせ失敗する」という信念が固定化し、行動を起こせなくなる。
• 親の過保護と問題の先送り親が子どもを助けようとするあまり、経済的サポートを続けることで、子どもが変化する必要性を感じる機会が減る。
• 社会との繋がりの断絶友人関係、近所付き合い、地域コミュニティとの繋がりが失われ、孤立が深まるにつれて回復の糸口が見つかりにくくなる。
• 世代間の問題の連鎖親自身も孤立を深め、外部支援を求めるリソースや情報が不足していく。

家族の対応が問題を複雑にする場合

家族がひきこもりの問題にどう対応するかも、長期化・深刻化に大きく影響します。善意の対応が、結果として問題を長期化させてしまう「共依存」のパターンに陥ることがあります。

• 全面的な経済支援の継続親が年金や貯蓄から生活費を全て供出することで、子どもが変化する動機を持てなくなる。
• 問題の矮小化・否認「そのうち良くなる」「病気ではない」と問題を正視せず、専門家への相談を後回しにする。
• 過干渉または放置の両極端子どもに毎日働くよう迫る（過干渉）か、存在を無視するか（放置）の両極端な対応が、子どもの回復を妨げることがある。
• 秘密主義近所・親戚・行政に隠し続けることで、本来得られるべき支援が届かない。

ひきこもりと精神疾患の関係

長期にわたるひきこもりの背景には、何らかの精神疾患や発達障害が隠れているケースが非常に多いと指摘されています。ひきこもり状態にある中高年の方の精神科医による評価では、多くの割合で何らかの精神医学的診断が下されることが報告されています。

発達障害とひきこもりの関連

近年、ひきこもり状態にある中高年の方の中に、発達障害（ASD・ADHD）が診断されるケースが増えています。就職氷河期世代が学校に通っていた1980年代〜1990年代は、発達障害に対する社会的認知・診断体制が整っておらず、適切な支援を受けられないまま社会に出た方が多くいます。

• ASD（自閉スペクトラム症）社会的コミュニケーションの困難さ、感覚過敏、特定のルールへの強いこだわりなどから、職場・学校への適応が困難になりやすい。「空気が読めない」として孤立したり、いじめの標的になったりすることも多い。
• ADHD（注意欠如多動症）注意力の持続困難、衝動性、多動性により、就学・就労上の困難が生じやすい。「怠け者」「だらしない」と誤解され、自己肯定感が著しく低下した状態でひきこもりになるケースがある。
• 二次障害の問題発達障害があることに気づかれないまま社会で挫折を繰り返すことで、うつ病・不安障害などの「二次障害」が生じ、さらなる社会参加の困難につながる。
• 大人になってからの診断40代・50代で初めて発達障害の診断を受けるケースも増加。「なぜうまくいかなかったのか」という長年の疑問に答えが得られる一方、長い年月への後悔や怒りを感じることもある。

精神科・心療内科への受診が重要な理由

8050問題を抱える家庭では、ひきこもりの子どもが長年にわたって医療機関を受診していないことがほとんどです。精神疾患や発達障害が背景にある場合、適切な医療的介入なしに回復は非常に困難です。

• 本人が自ら受診することに強い抵抗を示す場合は、まず家族だけで精神保健福祉センターや医療機関に相談することが有効
• 精神科・心療内科のアウトリーチ（訪問支援）サービスを活用することで、外出困難な当事者への医療的評価・支援が可能になる場合がある
• 精神疾患が適切に治療されることで、ひきこもりの根本にある苦しさが軽減し、社会参加への意欲が生まれることがある

当事者（ひきこもり状態の子ども）のメンタルヘルスへの影響

長年ひきこもり状態にある50代の当事者は、深刻なメンタルヘルスの課題を抱えていることが多く、その多くは未治療のまま放置されています。

身体的健康への影響

ひきこもり状態が長期化することで、身体的な健康にも深刻な影響が生じます。

• 運動不足による生活習慣病長期間の運動不足により、肥満・糖尿病・高血圧・高脂血症などの生活習慣病リスクが上昇する。
• 筋力・体力の著しい低下外出機会がほぼない状態が続くと、筋肉量が急激に減少し、いざ社会参加しようとしたときに身体が追いつかない。
• 歯科・医療の未受診医療機関への受診自体を避けるため、歯科・内科・精神科などの定期受診が行われず、疾患が重症化する前に発見されない。
• 栄養偏食・不規則な食事社会的孤立・抑うつ状態の影響で食生活が乱れ、栄養不足・過食などの問題も生じやすい。

親（80代）への心理的・身体的影響

8050問題において、80代の親が抱える心理的苦悩は非常に複雑です。子どもへの愛情・責任感と同時に、怒り・絶望・恥・罪悪感が入り混じり、精神的に極めて追い詰められた状態に置かれることが多くあります。

親のメンタルヘルスへの具体的影響

長年にわたって8050問題を抱えた親は、深刻なメンタルヘルス問題を抱えるリスクが高くなります。

• 抑うつ状態・うつ病長年の精神的消耗、将来への見通しのなさから、抑うつ状態・うつ病を発症するケースが多い。
• 介護疲れとの二重苦自身が要介護状態に近づく中で、子どもの世話も続けるという二重の負担が、身体的・精神的に限界を超えることがある。
• 認知症との関係慢性的なストレスと孤立は認知症発症リスクと関連があることが研究で示されている。支援なしで問題を抱え込む状態が続くと、認知症の早期発見・対応も遅れる。
• 自殺念慮・心中念慮「子どもを道連れにして死ぬしかない」という極度に追い詰められた状態に至る親も報告されており、深刻な危機状態として認識されている。

親が病気・要介護になったとき

親が病気や要介護状態になることは、8050問題を一気に顕在化させる転機となります。これまで表面上は維持されていた生活が、親の入院・介護状態を機に一気に崩壊するケースが多く報告されています。

• 親が入院した際に、ひきこもり状態の子どもが一人では生活できず、近隣住民や行政が初めて8050問題に気づくケースが多い
• 子どもが介護手続きや行政対応をこなすスキル・経験を持っていないことが、事態をさらに複雑にする
• 親が亡くなった後、子どもが独り残され、生活費・住居・食事の確保が全くできない「孤立死直前」の状態になるケースが社会問題化している

子ども（50代）の心理的苦悩

ひきこもり状態にある50代の方の多くは、決して「働きたくない」「楽をしたい」と思っているわけではありません。多くの方が、社会に出たい・変わりたいという気持ちと、それができないという現実の間で深刻な葛藤を抱えて苦しんでいます。

社会や家庭で「働いて自立することが当たり前」という暗黙の期待にこたえられていない自分への葛藤は、長年にわたって当事者を苦しめます。そんな中でさらに「親の老い」「親の死」という現実に直面したとき、戸惑い・恐怖・罪悪感が一気に高まり、相談する先もわからず、相談するという行動自体を思いつけないまま身動きが取れなくなるのは、当事者の側に立てば無理のないことです。

• 「今さら遅すぎる」という絶望感50代になってから「さあ社会に出よう」と思っても、年齢・ブランク・スキル不足などの現実的な障壁が立ちはだかり、希望を持ちにくい。
• 強烈な自己嫌悪と恥「自分は社会の役に立たない人間だ」「迷惑をかけてばかりいる」という強い自己嫌悪と恥の感覚が、自殺念慮につながることもある。
• 時間の感覚の麻痺長期のひきこもりでは、何年も「今日も何もできなかった」という日が続き、時間の感覚が麻痺し、一日の大半をベッドや部屋で過ごすことに「慣れてしまう」。
• 親への複雑な感情親への感謝と同時に、長年世話になり続けることへの負い目・怒り・依存・嫌悪などが混在する複雑な感情を抱えることが多い。
• 「助けを求めること」への強い抵抗「相談しても無駄だ」「支援を受けるのは恥ずかしい」「どうせ理解してもらえない」という信念が、支援へのアクセスを阻む。
• 社会への怒りと恨み就職氷河期に社会から弾かれた経験、支援されなかった経験から、社会全体への怒りや不信感を抱えているケースもある。

当事者への接し方で避けるべきこと

周囲の人（親・家族・支援者）が善意でかける言葉が、当事者をさらに深く傷つけることがあります。以下の言葉・態度は避けることが重要です。

これらの言葉は、当事者がすでに自分自身に向けている批判をさらに強化し、回復への意欲を損なう可能性があります。専門家は、まず当事者の「安心できる関係」を作ることが回復の第一歩であると強調しています。

「9060問題」とは

8050問題が解決されないまま時間が経過することで、90代の親が60代のひきこもりの子どもを支える「9060問題」が顕在化しています。2020年代には、この9060問題が本格化することが専門家の間で指摘されており、8050問題のさらなる深刻化として社会的関心を集めています。

• 90代の親は身体機能が著しく低下しており、子どもの生活支援を続けることが困難になる
• 親が認知症を発症した場合、年金の管理や日常の判断が困難になり、経済的に機能不全に陥るリスクが高い
• 60代のひきこもりの子どもも、長年の不健康な生活から身体的健康が著しく低下しているケースが多い
• 9060状態では、親子ともに自力での生活が困難なため、支援なしには「共倒れ」が現実のリスクとなる

共倒れ・孤立死のリスク

8050問題・9060問題が放置された場合の最悪のシナリオとして、専門家は以下のリスクを指摘しています。

• 孤立死親子のどちらか、あるいは両方が社会的孤立の中で亡くなること。都市部を中心に、8050・9060家庭での孤立死事例が報告されている。
• 親の死後の子どもの生活崩壊親が唯一の収入源（年金）を持っていた場合、親の死後に子どもの収入が完全に断たれ、家賃・食費・光熱費が払えなくなる事態が生じる。
• 死体遺棄・年金不正受給親が亡くなっても届け出ず、年金を受け続けるために死体を遺棄・隠匿するという、極端に追い詰められた末の事件が発生している。
• 家族間暴力（DV）長年の閉塞的な関係の中で、子どもから親への暴力、あるいは親から子どもへの虐待が生じているケースも少なくない。これは支援機関が8050問題に取り組む上での重大なリスク要因として認識されている。
• 無理心中将来への絶望から、親子が無理心中を図るという最悪の事態も、実際に報告されている。

なぜ「待てない」のか：時間の問題

8050問題は「そのうち解決する」と先送りにできる問題ではありません。親が80代・90代に達しているという事実は、支援の窓が急速に狭まっていることを意味します。

• 親の死という「タイムリミット」が迫っており、それまでに子どもが自立に向けた準備を整える必要がある
• 親が元気なうちに支援につながることで、親自身の意思・資産・情報を活用した支援が可能になる
• 支援機関へのアクセスが早ければ早いほど、回復に向けた選択肢が広がる

専門家は「8050問題に早期支援はない」と言います。いつ相談しても「遅すぎる」ことはないが、「より早く」相談することが確実に回復の可能性を広げます。

家族が最初にすべきこと：自分の相談から始める

ひきこもりの当事者を直接変えようとするのではなく、まず家族自身が支援機関に相談することが、8050問題解決への最も現実的な第一歩です。当事者本人を説得して「一緒に相談に行こう」とするよりも、家族だけで相談することから始める方が、多くのケースで効果的です。

• ✓精神保健福祉センターでは、「家族相談」として親・きょうだいなどが本人なしで相談できる体制が整っている
• ✓ひきこもり地域支援センターでも同様に、家族からの相談を受け付けている
• ✓家族自身がカウンセリングや家族会に参加することで、適切なコミュニケーション方法を学び、家族関係の改善につなげることができる

当事者への効果的なコミュニケーション

支援の専門家が推奨する、ひきこもり当事者への効果的なアプローチを紹介します。

• 批判・説教・急かしを止める「働け」「変われ」という言葉をかけることをやめ、まず当事者の現在の状態をそのまま受け入れる姿勢を示す。
• 日常の小さな会話から「今日のご飯は何を食べた？」「天気がいいね」など、プレッシャーのない日常的な会話を積み重ねることで、関係の安全基地を作る。
• 「あなたのことが心配だ」を伝える「社会に出てほしい」ではなく、「あなたが心配だ」という個人的な関心として伝える。
• 存在を認める「あなたがいてくれていい」「あなたのことが大切だ」という、ひきこもりの状態に関わらずその人の存在を認める言葉が、長年の自己否定感を和らげる。
• 小さな変化を認める「洗い物を手伝ってくれた」「少し外に出た」などの小さな変化を、過大でも過小でもなく自然に認めることが、当事者の自己効力感を少しずつ回復させる。

安全基地を作ることからいきなりの「変化」ではなく、まずは安心して話せる関係づくりが回復への土台です。小さな変化を見逃さず、自然に認める姿勢が大切です。

家族が陥りやすいパターンと対策

主要な公的相談窓口

重層的支援体制整備事業とは

8050問題のような「複合的・複雑な支援ニーズ」に対応するため、令和3年（2021年）4月から社会福祉法の改正により「重層的支援体制整備事業」が施行されました。この事業は市町村が主体となり、「断らない・たらい回しにしない」包括的な支援体制を整備するものです。

• 属性を問わない相談支援「高齢者の窓口」「障害者の窓口」「ひきこもりの窓口」などと縦割りに分かれた相談窓口ではなく、どんな困りごとでも受け止める包括的な相談体制。
• 参加支援社会から孤立している方が地域活動・就労・学習などに参加するための個別支援。
• 地域づくりに向けた支援8050問題のような孤立を防ぐための地域のつながりづくり・居場所づくりの推進。
• アウトリーチ（訪問支援）の推進自ら相談に来ることが困難な8050家庭へ、支援者が積極的に訪問して関係を築く。
• 多機関協働ひきこもり支援センター・地域包括支援センター・生活困窮者支援機関・精神保健機関など、複数の機関が連携して一つの家庭を支援する体制。

就職氷河期世代への支援施策

政府は8050問題の中心的世代である「就職氷河期世代（1993〜2004年に学校卒業期を迎えた世代、現在の40代〜50代前半）」への支援を重点施策として位置づけています。

• 就職氷河期世代活躍支援プラン2020年度から3年間の重点施策として、ひきこもり状態の就職氷河期世代の社会参加・就労支援を推進。
• ハローワークの専門窓口就職氷河期世代（おおむね35〜54歳）を対象とした、専門担当者によるきめ細かい就職支援。
• 無料資格取得支援介護・IT・建設などの分野での職業訓練・資格取得支援の拡充。
• 地方自治体の取り組み各都道府県・市区町村でも、就職氷河期世代を対象としたひきこもり支援プログラムが展開されている。

自立支援医療制度（精神通院医療）の活用

ひきこもりの背景に精神疾患（うつ病・統合失調症・発達障害など）がある場合、自立支援医療制度（精神通院医療）を活用することで、精神科・心療内科への通院費用の自己負担を原則1割に軽減できます。

• 対象精神疾患で継続的な精神医療が必要な方（外来治療のみ対象。入院は対象外）。
• 自己負担通常の医療費の3割負担が、原則1割に軽減される。所得に応じた月額上限額も設定されている。
• 申請窓口市区町村の福祉担当窓口。担当医師の診断書が必要。
• 更新1年ごとに更新手続きが必要。

経済的に困窮している8050家庭では、精神科受診の費用負担が相談の障壁になることがあります。自立支援医療制度を活用することで、継続的な治療へのアクセスが容易になります。

今すぐ相談すべき緊急サイン

以下のいずれかが当てはまる場合は、今すぐ支援機関または医療機関に相談することが必要です。

• 死にたい・消えたいという言葉が出ている当事者または親から自殺念慮が示されている場合は、最優先で精神科救急または相談ホットラインに連絡する。
• 家庭内暴力（DV）がある子どもから親への暴力、あるいはその逆がある場合は、安全の確保が最優先。警察・配偶者暴力相談支援センター・精神保健福祉センターに相談する。
• 食事が取れていない・極端な体調悪化当事者または親の身体的健康が危機的な状態にある場合は、医療機関への相談を優先する。
• 親が入院・要介護状態になった子どもだけでは生活が立ち行かない状態が目前に迫っている場合は、地域包括支援センターと生活困窮者支援機関に同時に相談する。
• 経済的に底をついた生活費・家賃・光熱費が払えない状況になった場合は、すぐに生活困窮者自立支援機関または福祉事務所に相談する。

「早めに」相談した方がよいサイン

緊急ではないが、以下のような状況にある場合は早期の相談が問題の深刻化を防ぎます。

• ✓ひきこもり状態が6ヶ月以上続いている
• ✓親が80代に入り、体力・認知機能の低下が見られ始めた
• ✓家族だけで対応し続けることに限界を感じている
• ✓当事者が精神科を長期間受診していない
• ✓今の生活がいつまでも続けられないという感覚がある
• ✓「もうどうにでもなれ」という気分が家族の誰かにある

「恥ずかしい」「今さら遅い」という気持ちへ

「ひきこもりを相談することは恥ずかしい」「もう手遅れかもしれない」という気持ちが相談の障壁になることを、支援者はよく理解しています。日本全国の支援機関には、同じような状況から相談してきた多くの家族・当事者がいます。

支援機関で働く専門家の多くは、「相談に来てくれること自体が、どれほどの勇気を必要とするか」を知っています。「今さら遅い」ということは決してありません。相談する一歩が、回復への長い道の出発点になります。

相談は「弱さ」ではなく「行動」です。あなたの一歩を、専門家は必ず受け止めてくれます。

回復は可能か

8050問題は深刻な課題ですが、適切な支援が届いたケースでは、当事者が段階的に社会参加を回復し、生活を安定させた事例が報告されています。「完全な回復」の定義は人によって異なりますが、「自分らしい生活を取り戻すこと」という視点では、多くのケースで改善が見られています。

重要なのは、「フルタイム就労を目指す」「独立して生活する」という社会規範的な目標に縛られず、当事者それぞれの状況に応じた「よりよい生活」を目指すアプローチです。たとえ就労が難しくても、地域の居場所に参加するようになる・家の中での役割を持つ・精神疾患の治療が進むなど、一つひとつの小さな変化が積み重なって、生活の質は向上し得ます。

回復に向けたステップの例

支援機関が実際に行う支援の流れとして、以下のような段階的アプローチが有効とされています。

この過程には数年〜10年以上かかることもあります。しかし「長い年月がかかっても変化は可能だ」ということは、多くの支援事例が示しています。

家族の回復も大切にする

8050問題では、ひきこもりの当事者だけでなく、長年支え続けてきた親・家族自身のメンタルヘルス回復も重要です。親が自分自身のケアに目を向け、人生の残りを自分のために生きることは、決して「子どもを見捨てること」ではありません。

• 家族会（KHJ全国ひきこもり家族会連合会など）への参加で、同じ悩みを持つ仲間とつながる
• 家族自身のカウンセリング・心理療法を受けることで、長年の疲弊・罪悪感・怒りを癒す
• 「子どものひきこもりを自分が何とかしなければならない」という思い込みを手放すことが、逆説的に家族関係を改善する場合がある