生活保護・生活困窮者支援制度とは？
受給要件・8種類の扶助・申請手続き・精神疾患を抱える方への適用まで徹底解説

生活保護制度の根拠と目的

生活保護制度は、日本国憲法第25条が定める「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権を具体的に実現するための制度です。生活保護法（昭和25年法律第144号）を根拠とし、生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

制度の運用は、都道府県知事や市町村長が設置する福祉事務所が担当します。実際の窓口は、市区（東京23区含む）の場合は市区役所内の福祉事務所、町村の場合は都道府県が設置した福祉事務所です。生活保護費の財源は、国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担しています。

• 法的根拠生活保護法（昭和25年法律第144号）
• 憲法上の根拠日本国憲法第25条（生存権の保障）
• 実施機関都道府県・市区の福祉事務所（現業機関）
• 費用負担国3/4、地方自治体1/4
• 補足性の原理他の制度や自助努力を最大限活用したうえで、なお不足する場合に適用

現在の受給状況——最新の統計データ

厚生労働省「被保護者調査」によると、2026年2月時点で全国の生活保護受給者は約198万3,000人、受給世帯数は約164万5,000世帯。2025年7月分の速報では、被保護実人員数は1,990,093人で、対前年同月比1.2%減となっており、ここ数年は緩やかな減少傾向にあります。

ただし、世帯数の減少ペースは人員数の減少より緩やかで、これは単身世帯の増加を反映しています。高齢単身世帯、障害・傷病を抱える単身世帯の割合が高くなっており、生活保護受給者の構成は大きく変化しています。保護率（人口に占める受給者の割合）は約1.6%程度で推移しています。

主な世帯類型と全受給世帯に占める割合は以下のとおりです。

• 高齢者世帯（約55%）65歳以上の高齢者のみの世帯
• 障害者世帯（約15%）障害や傷病により稼働能力が制限されている世帯
• 傷病者世帯（約11%）入院・通院中の世帯
• 母子世帯（約5%）母子家庭など
• その他世帯（約14%）失業、稼働能力のある世帯等

生活保護制度の4つの基本原理

生活保護法は、以下の4つの基本原理に基づいています。制度を正しく理解するうえで重要な概念です。

• 国家責任の原理（第1条）生存権保障は国の責任であり、すべての国民に対して行われます。
• 無差別平等の原理（第2条）保護は、生活に困窮する国民に対し、困窮した原因を問わず、無差別平等に行われます。
• 最低生活の原理（第3条）保護は、健康で文化的な生活水準を維持できるものでなければなりません。
• 補足性の原理（第4条）保護は、自分の資産・能力・他の法律による扶助などを活用してもなお不足する場合に補足的に行われます。

受給の基本要件

生活保護を受給するための基本的な要件は、「世帯の収入合計が最低生活費を下回ること」です。年齢、病気の有無、働いているかどうかは受給資格の直接的な決定要因ではありません。ただし、以下の補足性の原理を満たしていることが前提となります。

これらの条件を満たしたうえで、世帯収入が最低生活費を下回る場合に、その差額が保護費として支給されます。

最低生活費の計算方法

最低生活費は、世帯の構成や居住地域の「級地」によって異なります。日本全国は物価・生活水準に応じて3級地6区分（1級地-1、1級地-2、2級地-1、2級地-2、3級地-1、3級地-2）に分類されており、最も高い1級地-1（東京・大阪などの大都市）と最も低い3級地-2（農村部など）では支給額が大きく異なります。

最低生活費の主な構成要素は以下のとおりです。

• 生活扶助基準額食費・衣類・光熱費など日常生活に必要な費用（第1類：個人消費分 + 第2類：世帯消費分）。
• 住宅扶助基準額家賃・地代（地域ごとに上限額が設定されている）。
• 各種加算額障害者加算、母子加算、妊産婦加算、児童養育加算など。
• 医療扶助・介護扶助実費が別途支給（現物給付）。

東京都・単身世帯（40〜59歳）の目安生活扶助基準額は月額約7万3,000円程度（2026年4月時点）が目安で、これに家賃上限（東京特別区の場合、単身世帯で月額53,700円）が加わります。2025年10月からは生活扶助の特例加算額が月額1,500円に引き上げられています（2026年度末までの時限措置）。

誰でも申請できる——年齢・病名の制限はない

生活保護の申請に、年齢の制限はありません。0歳の乳児でも、100歳の高齢者でも申請できます。また、病名による制限も一切ありません。うつ病、統合失調症、双極性障害、ASD（自閉スペクトラム症）、ADHD、アルコール依存症など、あらゆる疾患を抱えた方が申請の対象となります。

外国籍の方については、生活保護法の適用外とされていますが、生活に困窮する外国籍の方に対しては、人道的観点から日本人に準じた取り扱いが行われており、行政措置として保護が実施されています（永住者、定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つ方が主な対象）。

生活保護の8種類の扶助

扶助の種類・対象内容・支給方式は次のとおりです。

医療扶助の特徴と重要性

生活保護の扶助の中でも、医療扶助は特に重要です。受給者は、厚生労働省に指定された医療機関（指定医療機関）を受診することで、医療費の自己負担なしに治療を受けることができます。

• ✓生活保護受給者の医療費は、医療扶助から全額支払われる（窓口負担ゼロ）
• ✓精神科・心療内科への通院も医療扶助の対象
• ✓入院費用も全額医療扶助でカバー（食費を除く）
• ✓受診の際は「医療券」または「調剤券」が福祉事務所から発行される
• ✓指定医療機関の確認は、福祉事務所や都道府県の窓口で行う

精神疾患を抱える方にとって、医療扶助は継続的な通院や服薬治療を経済的負担なく続けるための大きな支えになります。医療費の心配なく治療に専念できる環境が、回復の大きな助けとなります。

各種加算——上乗せされる支援

生活扶助の基準額に加え、世帯の状況に応じてさまざまな「加算」が上乗せされます。

• 障害者加算身体障害者1・2級または国民年金1・2級程度の障害がある方に月額2万円前後（級地や等級により異なる）。
• 母子加算配偶者のいない親と子からなる世帯（月額2万円前後、子の人数による）。
• 妊産婦加算妊娠中・産後の方に月額数千〜1万円程度。
• 児童養育加算18歳未満の子どもを養育している場合、子1人あたり月額1万円前後。
• 介護施設入所者加算介護施設に入所している方への加算。
• 在宅患者加算入院によらず在宅で医療を受けている方への加算。
• 放射線障害者加算原子爆弾被爆者など。

申請の全体的な流れ

生活保護の申請から受給開始まで、おおむね以下のステップを踏みます。手続きに不安がある方は、支援団体や弁護士への相談をためらわないでください。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は自治体によって若干異なりますが、一般的には以下のものが求められます。書類が揃っていなくても申請を受け付けてもらうことが原則です。

• ✓生活保護申請書（福祉事務所に備え付け）
• ✓資産申告書（預貯金通帳のコピー、不動産の写し等）
• ✓収入申告書（給与明細、年金通知書など）
• ✓扶養義務者に関する申告書
• ✓本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• ✓病状・傷病に関する医師の診断書（必要に応じて）
• ✓賃貸借契約書（家賃の確認用）

申請できる場所

生活保護の申請は、原則として居住地（現在住んでいる場所）を管轄する福祉事務所で行います。住所がない（ホームレス状態）場合は、現在いる場所（現在地）を管轄する福祉事務所に申請できます。

• 市・東京23区に居住市役所・区役所の福祉事務所（生活保護担当課）。
• 町・村に居住都道府県が設置する福祉事務所（町村によっては都道府県の支所等）。
• 住所不定の場合現在地（現在いる場所）を管轄する福祉事務所。
• DVなどで住所地に戻れない場合避難先の所在地の福祉事務所に相談。

申請が却下された場合の対応

生活保護の申請が却下（不開始決定）された場合や、保護廃止・停止された場合は、不服申立て（審査請求）を行うことができます。

• 審査請求決定を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県知事に対して審査請求ができる。
• 再審査請求審査請求の裁決に不服がある場合は、裁決を知った日の翌日から1か月以内に厚生労働大臣に再審査請求できる。
• 行政訴訟審査請求の裁決後、裁判所に取消訴訟を提起することも可能。
• 弁護士・NPOへの相談不服申立ての際は法律の専門家に相談することを強くお勧めする。

水際作戦とは何か

「水際作戦」とは、福祉事務所の窓口において、申請者が正式な申請書を提出する前の相談段階で事実上の申請拒否・追い返しを行う違法・不当な行政運用のことです。本来、生活保護は申請さえすれば必ず受理されなければなりません（生活保護法第24条）。しかし現実には、以下のような不当な言葉で申請を思いとどまらせようとする事例が後を絶ちません。

• 「まだ若くて働けるでしょう。仕事を探しなさい」
• 「親族がいるなら援助してもらいなさい」
• 「自動車があるなら売りなさい」（就労に必要な車でも）
• 「住所がないと申請できません」（これは誤り）
• 「申請書は置いていません」（申請書の交付を拒否）
• 「資産調査が終わってから来てください」（手続きの先延ばし）

申請権の保障——あなたには申請する権利がある

生活保護の申請は法律上保障された権利です。窓口職員がどのように言おうと、あなたには申請する権利があり、行政はその申請を拒否することができません（行政手続法第7条）。

• 申請書の交付福祉事務所は申請書を希望する方に渡す義務がある。「申請書はない」は違法。
• 口頭申請の可否書面がなくても口頭で申請の意思を示せば受付が必要（ただし後に書面提出が求められる）。
• 申請の記録申請した日付は重要。「申請日」からさかのぼって支給されるため、なるべく早く申請することが重要。
• 同行支援の活用NPOや支援団体、弁護士の同行を依頼することで、水際作戦を防ぐことができる。

水際作戦に遭遇した場合は、その場でひるまず「申請書をください」と明確に伝えることが重要です。また、その日時・担当者名・言われた内容を記録しておくと、後の不服申立てに役立ちます。

支援者・NPOとともに申請する

一人で申請することに不安を感じる場合、支援者・NPOの同行申請は非常に有効です。支援者が同行することで、窓口での不当な追い返しを防ぎ、スムーズに申請を進めることができます。

• 生活保護問題対策全国会議生活保護に関する法律的な支援を行うNPO・弁護士ネットワーク。
• 反貧困ネットワーク貧困問題に取り組むNGO・NPOのネットワーク。
• よりそいホットライン（0120-279-338）生活困窮に関する相談も受け付けており、支援につないでもらえる。
• 法テラス（日本司法支援センター）弁護士費用の立替制度（審査あり）があり、生活保護の不服申立てなどで利用できる。

扶養照会とは

扶養照会とは、生活保護の申請があった際に、福祉事務所が申請者の親族（扶養義務者）に対して、「援助が可能かどうか」を書面で確認する手続きです。民法では、直系血族（親・子・祖父母・孫）と兄弟姉妹が扶養義務者とされています（民法877条）。

扶養照会は、生活保護の受給要件ではありません。扶養義務者が「援助できない」「連絡を取りたくない」と回答しても、それだけで申請が却下されることはありません。扶養照会はあくまで確認の手続きであり、親族からの援助は強制されません。

扶養照会が行われないケース（2021年以降の運用改善）

生活保護申請のハードルの一つとして「家族に知られたくない」という問題があり、扶養照会が申請をためらわせる最大の阻害要因の一つとされてきました。2021年に厚生労働省の通知が改正され、以下のような場合は扶養義務者への照会を行わない運用が明確化されました。

• DVや虐待などにより、申請者が扶養義務者と関係を絶っている場合
• 申請者が扶養照会を拒否しており、照会することで明らかに申請者の自立を阻害するおそれがある場合
• 扶養義務者が高齢・重病・障害などで援助能力がないことが明らかな場合
• 扶養義務者との交流が10年以上ない場合など、「履行が期待できない」と判断される場合

申請者は「扶養照会をしてほしくない」という意向を福祉事務所に伝える権利があります。その理由（DV、虐待歴、長期の音信不通など）を説明すれば、照会が行われない可能性が高まります。支援団体や弁護士に相談することで、より適切な対応が期待できます。

生活困窮者自立支援法とは

生活保護に至る前の「制度の狭間」にある人々を支えるため、2015年4月に「生活困窮者自立支援法」が施行されました。生活保護を受給するほどには至っていないが、さまざまな困難を抱えて自力での問題解決が困難な状態にある人を対象に、包括的な支援を提供します。

2024年の法改正（令和6年改正）によってさらに機能が強化され、支援体制が拡充されています。全国の自治体が自立相談支援機関を設置し、相談から就労支援・居住支援まで一体的に提供する仕組みが整備されています。

生活困窮者自立支援制度の主な支援メニュー

住居確保給付金——住む場所を失いそうなときの緊急支援

住居確保給付金は、特に重要な支援メニューです。離職・廃業または休業等により収入が著しく減少し、住宅の家賃を支払えなくなった（またはその恐れがある）方に対して、自治体が直接家賃相当額を家主に支払う制度です。

• 対象者離職・廃業・休業等で収入が減少し、収入・資産が一定基準以下の方。
• 給付額自治体が定める家賃の上限額以内（生活保護の住宅扶助基準と同額）。
• 期間原則3か月（就職活動への取り組みを条件に最長12か月まで延長可能）。
• 申請先居住地の自立相談支援機関（市区町村の福祉担当窓口や委託先団体）。

生活保護受給者とメンタルヘルス——深刻な実態

生活保護受給者の中には、精神疾患や精神障害を抱える方の割合が非常に高いことが分かっています。研究や実態調査によると、生活保護受給者の約40%が何らかの精神疾患を抱えているという報告があり、これは一般人口の約4倍の割合とされています。

この高い割合の背景には、精神疾患と経済的困窮が相互に影響し合うという「貧困と精神疾患の悪循環」があります。精神疾患は就労困難をもたらし経済的困窮につながり、経済的困窮はストレス・孤立・栄養不足などを通じて精神状態を悪化させます。この循環を断ち切るためには、経済的支援と精神医療的支援の両方が必要です。

精神疾患を抱える方が生活保護を受給するメリット

うつ病、統合失調症、双極性障害、不安障害などの精神疾患を抱える方にとって、生活保護の受給は以下のような具体的なメリットをもたらします。

精神疾患を抱える方の申請をサポートする制度

精神疾患の症状が重い状態では、一人で申請手続きを進めることが難しい場合があります。以下の支援制度・機関を積極的に活用してください。

• 精神保健福祉センター都道府県・政令市に設置。精神的な問題を抱える方の相談に応じ、必要に応じて生活保護等の福祉制度への橋渡しを行う。
• 精神保健福祉士（PSW）病院やクリニックに在籍する精神保健福祉士が、生活保護申請の支援をしてくれる場合がある。主治医や医療機関のスタッフに相談を。
• 社会福祉協議会市区町村の社会福祉協議会が提供する「日常生活自立支援事業」では、生活保護の申請や更新手続きのサポートを受けられる場合がある。
• 成年後見制度判断能力が著しく低下している場合、法定後見人が代わりに手続きを行う。
• 支援NPO・当事者団体精神疾患を抱える方の生活保護申請を専門的にサポートするNPOや当事者支援団体も存在する。

アウトリーチ支援——支援者が来てくれる仕組み

精神症状が重く外出が困難な方に対しては、支援者が自宅に訪問するアウトリーチ（訪問）支援が有効です。

• 精神科アウトリーチ精神科医・看護師・精神保健福祉士等がチームで自宅訪問し、状態評価・治療・福祉サービスの調整を行う。
• 地域活動支援センター精神障害者の地域生活を支援し、生活保護等の手続き支援も行う。
• ホームレス状態の方への訪問支援路上生活者に対して、支援者が声かけを行い、必要な支援（生活保護申請・医療機関受診等）につなぐ「アウトリーチ型支援」が全国的に広がっている。

スティグマとは何か

スティグマ（stigma）とは、ある属性を持つ人々に対して社会が押しつける否定的なレッテルや偏見のことです。生活保護受給者に対するスティグマは日本社会で根強く、「自分は努力が足りない」「社会に迷惑をかけている」「恥ずかしい」という感覚を受給者に抱かせ、必要な支援へのアクセスを大きく妨げています。

スティグマには大きく2種類があります。

スティグマが生まれる背景——誤った「自己責任論」

日本社会において生活保護スティグマが根強い背景には、複数の要因があります。

• 過度な自己責任論「困窮は本人の努力不足」「頑張れば誰でも自立できる」という考え方が、困窮を個人の失敗とみなす文化を生む。
• 「不正受給」への過剰な焦点メディアが不正受給事例を大きく報道することで、「受給者の多くが不正をしている」という誤ったイメージが定着している（実際の不正受給件数は全体の約0.4%程度と極めて低い）。
• 「働かざる者食うべからず」的価値観労働を道徳的義務と結びつけ、働けない状況を「怠惰」と見る価値観。
• 「恥の文化」他者の目を気にする日本文化の特性が、公的支援の利用を「恥」として捉えさせる。
• 政治的利用生活保護の「適正化」を名目とした政治的言説が、受給者を社会的に排除する方向に機能してきた歴史がある。

スティグマを乗り越えるために——権利意識の確立

生活保護は「施し」でも「恩恵」でもありません。日本国憲法第25条が保障する権利です。すべての国民は、生活に困窮したとき、国に対して最低限度の生活を保障することを要求する権利があります。

• 権利としての生活保護受給は「ねだり」ではなく、納税者を含むすべての国民が持つ権利の行使。
• セーフティネットの意義生活保護は、社会全体が一人ひとりの生存を支え合うための社会的装置。
• 困窮の構造的要因貧困・困窮は、経済構造・労働市場・家族状況など複合的な社会的要因によって生じるものであり、個人の責任に帰せられるものではない。
• 精神疾患との関係精神疾患は「意志が弱い」から発症するのではなく、脳の疾患。就労困難は本人の怠惰ではなく、疾患の症状。

自立支援医療制度（精神通院医療）とは

自立支援医療制度（精神通院医療）は、精神疾患（てんかんを含む）のために継続的に外来治療が必要な方の医療費の自己負担を軽減するための公費負担医療制度です。通常3割の医療費自己負担が原則1割に軽減されます。

この制度は、うつ病・統合失調症・双極性障害・不安障害・ASD・ADHD・アルコール依存症など、幅広い精神疾患を対象としています。継続的な通院・服薬治療が必要な方であれば積極的に申請を検討すべき制度です。

• 対象疾患統合失調症、うつ病・躁うつ病、不安障害、重度のストレス反応（PTSD）、ASD・ADHD、依存症（アルコール・薬物等）、てんかんなど。
• 自己負担原則1割（所得に応じて月額上限額が設定される）。
• 生活保護受給者の場合自己負担はゼロ（生活保護の医療扶助でカバーされるため）。
• 申請窓口市区町村の障害福祉担当窓口（または保健センター・保健所等）。
• 有効期限1年（毎年更新が必要）。

生活保護との組み合わせ活用

生活保護を受給している方が精神科・心療内科に通院する場合、医療費は医療扶助によって全額カバーされます。したがって生活保護受給者にとって自立支援医療の経済的メリットは重複しませんが、自立支援医療の受給者証を取得しておくことは、将来的に生活保護を卒業した後の医療費軽減のために重要です。

生活保護を受給する前の段階（収入があるが精神疾患の治療が必要な方）にとっては、自立支援医療制度は医療費の大幅な軽減につながる重要な制度です。3割負担が1割になるだけでも、月数千円〜1万円以上の違いが生まれることがあります。

精神障害者保健福祉手帳と障害年金との関係

精神疾患を抱える方が利用できる制度は生活保護だけではありません。以下の制度も組み合わせて利用することで、より包括的な支援が得られます。

• 精神障害者保健福祉手帳2級以上で生活保護の障害者加算の対象。各種税制優遇・交通費割引・公共施設の入場料割引なども受けられる。
• 障害年金（国民年金・厚生年金）精神疾患による障害が一定以上の場合、障害基礎年金または障害厚生年金を受給できる。生活保護との併給は可能だが収入として計算される。
• 障害福祉サービス障害者総合支援法に基づく就労移行支援・就労継続支援B型などを利用しながら、徐々に社会復帰を目指すことができる。
• 精神科デイケア医療機関が提供するリハビリテーションプログラムで、社会生活技能の回復・維持を支援（医療扶助や自立支援医療の対象）。

受給中にできることとできないこと

生活保護を受給しながらも、一定のルールのなかで自分らしい生活を送ることは可能です。「生活保護を受けると何もできなくなる」という誤解を解いておきましょう。

• 就労は可能・奨励される受給中に就労して収入を得ることは推奨されており、収入が最低生活費を超えるようになれば保護から自立できる。ただし収入は申告が必要。
• 貯蓄は一定程度可能勤労収入から一定額を貯蓄することが認められる場合があり（「勤労控除」の仕組み）、自立に向けた資産形成を支援。
• 自動車の保有原則として保有は認められないが、地方部で就労・通院に不可欠な場合など、個別の事情を踏まえて判断される。
• 学業・職業訓練高校進学や職業訓練は奨励される（就労・自立に向けた活動として評価される）。
• 旅行・娯楽禁止ではないが、収入の範囲内で行う必要がある。高額な贅沢品の購入は申告が必要になる場合もある。

就労支援——ケースワーカーとの関係

生活保護受給者には、担当のケースワーカー（福祉事務所の現業員）が定期的に訪問・面談を行い、生活状況の確認や支援を行います。ケースワーカーとの信頼関係は、受給生活を円滑に送るうえで重要です。

• 就労支援就労可能な世帯員に対しては、就労支援員や就労活動促進費（就労活動に係る費用の実費補助）による支援が行われる。
• 医療の確認精神疾患の通院状況や服薬状況について定期的に確認が行われる。通院継続が自立への重要なステップとして位置づけられる。
• 収入申告の義務アルバイト等の収入は毎月申告が必要。申告漏れは「不正受給」とみなされる場合があるので注意。
• ハローワークとの連携就労意欲がある方は、ハローワークによる「生活保護受給者等就労自立促進事業」を活用できる。

自立に向けたロードマップ——焦らず段階的に

生活保護は「ゴール」ではなく「出発点」です。しかし精神疾患を抱える方にとって、「いつ自立できるのか」という焦りは症状を悪化させる可能性があります。以下のような段階的なアプローチが有効です。

「助けを求める」ことへの心理的障壁を乗り越える

生活に困窮していても、「自分で何とかしなければ」「人に迷惑をかけたくない」「申請しても断られるかもしれない」という心理的障壁が支援へのアクセスを妨げます。特に精神疾患を抱えている場合、うつの症状による意欲低下・エネルギー不足が申請手続きへの行動を難しくします。

最初のステップは「相談すること」です。申請まで行かなくても、電話一本で状況を話すことから始められます。相談は無料で、相談したからといって必ず申請しなければならないわけではありません。

今すぐできる行動チェックリスト

• ✓①状況を整理する：現在の収入・支出・資産（預貯金など）の状況を大まかに把握する
• ✓②電話で相談する：よりそいホットライン（0120-279-338）や精神保健福祉センターに電話し、現状を話してみる
• ✓③支援団体に連絡する：近くの生活困窮者支援NPOや弁護士会に連絡し、同行申請の支援をお願いする
• ✓④福祉事務所に行く：可能であれば、市区役所の生活保護担当窓口に直接出向き「生活に困っているので相談したい」と伝える
• ✓⑤申請書をもらう：窓口に行ったら「申請書をください」と明確に伝える。追い返されそうになっても諦めない
• ✓⑥申請日を記録する：申請を行った日付を必ず記録しておく（支給はこの日から計算される）
• ✓⑦決定を待つ：申請後14日以内（特別な場合は30日以内）に決定通知が届く

緊急時の対応——今日食べるものがない、住む場所がない

生活保護の申請から受給開始まで数日〜2週間程度かかることがあります。今すぐ食料・宿泊場所が必要な場合は、以下の緊急支援を活用してください。

• フードバンク・フードパントリー食料を無償で提供する地域の食料支援団体。市区町村の社会福祉協議会に問い合わせると案内してもらえる。
• NPO・ボランティア団体の炊き出し各地域でホームレス支援団体などが定期的に食料配布を実施。
• 社会福祉協議会の「緊急小口資金」緊急かつ一時的な資金需要に対応した貸付制度。即日〜数日で貸付を受けられる場合がある。
• 福祉事務所への相談住む場所がない場合、福祉事務所に申し出ることで一時的な宿泊場所（シェルター等）につないでもらえる場合がある。
• 生活困窮者自立支援制度の一時生活支援事業住居のない生活困窮者に宿泊場所・食事を提供するシェルター機能。

よくある誤解とその真実

生活保護制度には、さまざまな誤解や偏見が根強く残っています。誤解を解消し、必要な方が正しい情報にアクセスできるよう整理します。

申請・運用に関する7つの疑問