精神科リハビリテーションとは？
目的・主要プログラム・リカバリーと日本の支援制度を徹底解説

精神科リハビリテーションの定義

精神科リハビリテーション（Psychiatric Rehabilitation）とは、精神疾患や精神障害によって生じた生活上の困難を軽減し、当事者が地域社会の中で自分らしい生活を営めるよう支援する、体系的な治療・援助の総称です。

世界保健機関（WHO）は、リハビリテーションを「能力低下またはその状態にある人が、環境に対応した最適な機能水準を達成し、維持するためのすべての措置」と定義しています。精神科リハビリテーションはこの概念を精神医療の文脈に適用したもので、身体的リハビリテーションと並ぶ重要な医療行為として国際的に認められています。

従来の精神医療は「病状の安定（症状の除去）」を主目的としてきましたが、精神科リハビリテーションは一歩進んで、「当事者が望む生活を実現すること」を目標に据えます。薬で症状が落ち着いたとしても、仕事ができない、人と関われない、住む場所がないという状況では、その人の「回復（リカバリー）」とは言えないという考え方が根底にあります。

リハビリテーションの中心にあるもの「症状を取り除くこと」だけではなく、「当事者が自分の人生を主体的に生きる力を回復すること（リカバリー）」が中心にあります。

精神科リハビリテーションの目的

目的は多層的で、以下の領域を包括します。一つの目的が他の目的を支え合う関係です。

薬物療法・精神療法との違いと相補性

精神科リハビリテーションは、薬物療法や精神療法（カウンセリング・心理療法）と互いに補い合う関係にあります。三つを組み合わせた包括的アプローチが、現代精神医療の標準です。

精神科リハビリテーションの歴史

精神科リハビリテーションの歴史は、精神医療における患者の人権と地域生活への移行運動と深く結びついています。

リカバリーとは何か

リカバリー（Recovery）は、精神科リハビリテーションの中核をなす概念です。日本語では「回復」と訳されますが、その意味は単純な「症状の消失」や「病前状態への復帰」ではありません。

リカバリーの先駆者の一人、精神科医のウィリアム・アンソニー（William Anthony）は、リカバリーを「精神疾患の壊滅的な影響から立ち直り、新しい意味と目的を見出す、深く個人的なプロセス」と定義しています。症状が完全に消えなくても、その人が希望を持ち、自分らしい生き方を見つけていくことがリカバリーです。

リカバリーの重要な特徴リカバリーは「完治すること」ではなく、「その人が自分の人生を生きること」です。精神症状があっても、自分が意味を感じられる生活を送ることができれば、それはリカバリーです。

リカバリーの4つの次元

リカバリーは以下の4つの次元から構成されると言われています（米国物質乱用・精神保健サービス局SAMHSAの枠組み）。

日本におけるリカバリー概念の展開

日本では、2003年に日本精神障害者リハビリテーション学会においてリカバリーが大会テーマとして採り上げられ、これが日本における精神リハビリテーションとリカバリーの本格的な出会いとされています。

しかし日本の精神医療の現状は、依然として「入院中心」の構造から完全には脱却できていません。精神病床の長期入院問題（1年以上の入院患者が全体の6割以上を占めると言われる）は今も続いており、地域でリカバリーを実現するための支援基盤の整備が急務となっています。

それでも、当事者の声を中心に置くリカバリー志向の実践は着実に広がっており、ピアサポート、当事者研究、オープンダイアローグなど新たなアプローチが日本でも取り入れられています。リカバリーは単なる理念ではなく、具体的な支援の形として日々進化しています。

医学的リカバリーと個人的リカバリーの違い

リカバリーには「医学的」「個人的」の二つの視点があります。現代の精神科リハビリテーションは両方を大切にします。

ストレングス視点（強みを見る目）

リカバリーモデルに基づく精神科リハビリテーションでは、ストレングス視点（Strengths Perspective）が重視されます。これは、当事者の「できないこと」「障害」「欠如」に焦点を当てるのではなく、その人が持つ強み・能力・資源・夢に着目するアプローチです。

• 「この人には何ができないか」ではなく「この人には何ができるか・何がしたいか」を問う
• 精神疾患の経験を通じて培った知恵・共感力・回復力も「強み」として捉える
• 当事者が自分の強みに気づくことで、自己効力感（self-efficacy）が高まり、リカバリーが促進される
• 支援者は「問題を解決してあげる存在」ではなく、「強みを一緒に探す協働者」として関わる

主な対象疾患

精神科リハビリテーションは特定の診断に限定されず、生活に困難が生じているすべての人が対象となりえます。主な対象疾患は以下の通りです。

リハビリテーションが特に重要なタイミング

必要性は、症状の状態や生活状況によって変化します。特に重要なタイミングとして以下が挙げられます。

• 急性期を乗り越えた回復期症状が安定し、次のステップ（社会復帰・日常生活の再建）に向けた準備が必要な時期。
• 入院から地域生活への移行時長期入院後に退院する際、地域での生活スキルや住居・就労の整備が必要な時期。
• 休職・休学からの復帰前後職場・学校への段階的な復帰を安全に行うための準備・支援期間。
• 再発を繰り返している場合再発のサインの早期認識、ストレス対処法の強化など再発予防の観点から。
• 社会的孤立が深刻な場合長期にわたる引きこもり状態から、少しずつ外とのつながりを回復させる時期。

精神科リハビリテーションに関する統計

SST（社会生活技能訓練）

SST（Social Skills Training）は、精神科リハビリテーションの中核的技法のひとつで、認知行動療法の理論に基づいています。1970年代にアメリカの精神科医・心理士ロバート・リバーマン（Robert Liberman）らによって開発され、日本では1994年に「入院生活技能訓練療法」として診療報酬化されました。

基本的な考え方は、「社会生活に必要なスキルは、練習を通じて学ぶことができる」というものです。安全な環境でロールプレイ（役割演技）やモデリング（お手本を見る）を通じてスキルを身につけていきます。通常5〜15名程度の小グループで、週1〜2回、1回60〜90分程度行われます。

取り組む主なスキル領域

• 基本的コミュニケーション相手の目を見て話す、適切な声の大きさで話す、自分の気持ちを言葉で伝える、相手の話を聞く（傾聴）など。
• 自己主張（アサーション）自分の意見や感情を相手を傷つけずに伝える、頼み事をする、断る、謝る、感謝を伝えるなど。
• 問題解決スキル問題の明確化→解決案の列挙→最善策の選択→実行→評価、というステップを体系的に練習する。
• 服薬自己管理スキル薬の目的を理解する、副作用を医師に報告する、飲み忘れを防ぐ工夫など（服薬自己管理モジュール）。
• 再発予防スキル自分の再発サイン（注意信号）を把握する、早期に医療機関に相談するなど（症状自己管理モジュール）。
• 余暇・地域生活スキル余暇の過ごし方を計画する、公共交通機関を使う、買い物をするなど。
• 就労・学習準備スキル職場でのマナー、上司への報告の仕方、電話応対など（職業リハビリテーション関連スキル）。

セッションの流れ

効果と研究エビデンス

• 複数のRCT・メタ分析により、統合失調症患者に対するSSTの有効性が確認されている
• 社会的機能（対人関係、日常生活スキル）の改善、再入院率の低下、主観的QOLの向上などが報告されている
• 学習スキルが実際の生活場面に般化するためには、繰り返しの練習と日常生活でのホームワークが重要
• 統合失調症だけでなく、うつ病、双極性障害、不安障害、発達障害（ASD・ADHD）にも応用されている

日本のSST普及協会日本にはSST普及協会が設立されており、全国の医療機関・福祉施設でのSST普及と支援者の育成に取り組んでいます。認定講師制度や研修プログラムも整備されています。

精神科デイケア・デイナイトケア

精神科デイケアは、精神科の外来治療として提供される通所型リハビリテーションプログラムです。診療報酬（I008 精神科ショート・ケア、I009 精神科デイ・ケア、I010 精神科デイ・ナイト・ケア等）として保険適用されており、精神科・心療内科を標榜する医療機関が提供します。

基本的な目的は社会生活機能の回復です。入院ではなく日中（または夕方〜夜間）に通所することで、日常生活リズムを取り戻しながら、グループ活動を通じて対人関係スキルや生活スキルを回復させていきます。退院後の地域生活への橋渡し、就労準備、再発予防などに活用されます。

プログラム内容

デイケアの種類（規模・時間別）

• 精神科ショート・ケア時間：3時間／定員30名以下。退院直後や軽度の状態の人。短時間で無理なく参加できる。
• 精神科デイ・ケア（小規模）時間：6時間／定員30名以下。幅広い状態の人に対応。家庭的な雰囲気。
• 精神科デイ・ケア（大規模）時間：6時間／定員50名以下。多様なプログラムを提供。専門スタッフが充実。
• 精神科デイ・ナイト・ケア時間：10時間／定員30名以下。日中の活動が難しい人、就労を見据えた訓練。

作業療法（OT）

作業療法（Occupational Therapy：OT）は、「作業」（日常生活のあらゆる活動）を手段として、人の心身機能の回復・維持・改善を図るリハビリテーションです。精神科では国家資格を持つ作業療法士（OT）が担当し、入院・外来の両場面で実施されます。

精神科作業療法の「作業」には、手工芸・絵画・木工などの創作活動だけでなく、料理・買い物・掃除などの日常生活活動、仕事・学習・余暇活動なども含まれます。当事者が「やりたい」「できるようになりたい」と感じる作業に取り組む中で、意欲・集中力・達成感・対人関係力を回復させていきます。

作業療法の効果

• 心理的効果作業に集中することでネガティブな思考から距離を置ける（マインドフルネス効果）。達成感が自己効力感を高める。
• 認知機能への効果注意、記憶、計画・実行機能などの認知機能を日常的な作業を通じてリハビリする。
• 対人関係の回復グループでの作業活動を通じて、他者と協力する体験、コミュニケーションを積み重ねる。
• 生活リズムの回復定期的にデイケアや病棟のOTに参加することで、規則正しい生活リズムが戻ってくる。
• 退院準備・地域生活の準備入院中から買い物・料理・交通機関利用などの生活スキルを練習することで、退院後の生活を安全にスタートできる。

入院中と外来での違い

認知機能リハビリテーション

統合失調症をはじめとする多くの精神疾患では、陽性症状（幻覚・妄想）や陰性症状（意欲低下）と並んで、認知機能障害が社会機能を大きく制限することが知られています。

精神疾患に伴う認知機能障害の領域

主なアプローチ

• 認知矯正療法（CRT）コンピューターソフトや紙の課題を使って認知機能そのものを直接訓練するアプローチ。パズル・記憶ゲーム・注意訓練ソフトなどを反復練習することで、認知機能の改善を図る。
• 代償的アプローチ認知機能の障害そのものを治すのではなく、メモ帳・スマートフォンのリマインダー・チェックリストなどの道具や環境調整を用いて、困難を補う方法を身につける。

日本では「認知機能リハビリテーション（CRT）」が精神科病院・デイケアで導入されており、研究も進んでいます。ゲーム形式で楽しく取り組めるコンピュータープログラムも開発されており、継続しやすい工夫がなされています。

NEAR（神経認知機能強化リハビリテーション）NEAR（Neuropsychological Educational Approach to Cognitive Remediation）は、コンピューターを使った認知機能訓練に「学習の橋渡し」（ブリッジング）グループを組み合わせたプログラムです。学習した認知スキルを日常生活や就労場面に結びつけることを重視しており、日本でも精神科リハビリテーションの文脈で注目されています。

IPS（個別就労支援）と就労支援

仕事をすること（就労）は、経済的安定だけでなく、自己肯定感・社会的役割・生活リズム・人との交流など、リカバリーの多くの側面に大きく貢献します。研究では、精神疾患を抱える人の多くが「働きたい」という希望を持っており、適切な支援があれば就労・就学が可能であることが示されています。

従来の就労支援は「まず十分に回復してから就労」という段階的モデルが主流でしたが、研究によって「希望するならすぐに一般就労を目指す」ほうが成果が高いことが明らかになってきています。その代表的な実践がIPSモデルです。

IPS（Individual Placement and Support）は、1990年代にアメリカのデベラとボンド（Deborah Becker & Robert Drake）によって開発された就労支援モデルです。日本語では「個別援助付き雇用」とも訳されます。基本理念は「どんなに重い精神障害を持つ人であっても、本人に働きたいという希望さえあれば、本人の興味・技能・経験に適合する職場で働くことができる」というものです。

IPSの8つの基本原則

• 1.一般就労（競争的雇用）を目標とする（福祉的就労や保護的雇用ではなく）
• 2.精神障害がある全ての人が対象（「準備ができていない」と排除しない）
• 3.当事者の選択・好みを最優先する
• 4.就労支援と医療・精神保健サービスを統合する（チームアプローチ）
• 5.求職活動を迅速に始める（長期間の事前訓練を行わない）
• 6.就職後の継続的サポートを提供する（職場定着支援）
• 7.当事者の希望に応じた開示支援を行う（職場への障害開示を当事者が選択できる）
• 8.給付・経済的利益についての相談を含む（就労による給付の変化を丁寧に説明）

日本における就労支援の制度

• 就労移行支援事業所障害者総合支援法に基づき、一般就労を目指す障害者に対して就労準備訓練・職業紹介・就職後の定着支援などを行う事業所。利用期間は原則2年。
• 就労継続支援A型・B型事業所一般就労が困難な人が、雇用契約を結んで（A型）または雇用契約なしで（B型）働く場を提供する事業所。
• ジョブコーチ（職場適応援助者）当事者が職場で円滑に働けるよう、職場環境の調整やコミュニケーション支援を行う専門家が職場に入って支援する制度。
• ハローワーク障害者就労支援精神障害者保健福祉手帳を持つ人に対する専門的な就職支援・求人紹介。
• 地域障害者職業センター障害者職業総合センターが運営する職業評価・職業準備訓練・職場適応援助などの専門的リハビリテーション。

心理教育と家族支援

心理教育（Psychoeducation）は、当事者や家族が精神疾患に関する正確な知識を得ることで、病気への理解を深め、治療への積極的な参加と再発予防を促すアプローチです。「知識は力なり」という考えのもと、当事者が自分の病気のしくみ・治療法・再発サイン・ストレス対処法などを学ぶことで、より主体的な治療参加が可能になります。

心理教育で扱う主な内容

• 疾患に関する知識の提供病気のメカニズム、症状、薬の働きと副作用、治療の見通しなどについて分かりやすく説明する。
• 再発サインの早期認識自分固有の再発の前触れ（睡眠の変化、対人過敏、集中困難など）を把握し、早期に対処できるようにする。
• ストレス対処（コーピングスキル）日常のストレスに適切に対処する方法を学ぶ。
• 服薬管理薬を正しく継続することの重要性を理解し、飲み忘れを防ぐ工夫を身につける。
• 問題解決スキル生活上の問題を整理し、解決策を考えるスキルを習得する。

家族支援の重要性

精神疾患の当事者を支える家族は、多大な情緒的・身体的・経済的負担を抱えています。家族が適切な知識と対処法を持つことで、当事者の回復環境が改善され、再発リスクが下がることが研究で示されています。

代表的なプログラムとして、EE（感情表出：Expressed Emotion）低減プログラムがあります。家族の批判的な言動や過保護が再発リスク（高EE）と関連することが研究で明らかになっており、批判・敵意・情緒的巻き込まれすぎを減らし、適度な距離感を保った支援の仕方を家族が学びます。これにより再発率が大きく低下することが複数のメタ分析で確認されています。

• 家族教室医療機関や精神保健福祉センターが定期的に開催する、家族向けの疾患教育グループ。
• 家族会当事者の家族同士が集まり、体験を共有し支え合う自助グループ。
• 家族療法家族システム全体に働きかけ、家族関係のパターンを変容させる心理療法。
• 精神保健福祉センターの家族相談各都道府県の精神保健福祉センターでは、家族からの相談にも無料で対応している。

精神科訪問看護

精神科訪問看護は、精神疾患を持つ当事者の自宅に、精神科の専門知識を持つ看護師や作業療法士などが訪問して行うケアサービスです。入院や通院が難しい方、退院後の地域生活を安定させたい方などに広く利用されています。

• ✓精神症状の観察とサポート（病状の変化を早期に把握し、必要に応じて医師に報告・受診につなげる）
• ✓服薬管理（薬の飲み忘れを防ぐ支援、副作用の確認と報告）
• ✓日常生活支援（生活リズムを整えるためのサポート、清潔保持、食事管理の確認）
• ✓家族への支援（家族の疾患理解を助け、接し方のアドバイス。家族自身の不安や負担を軽減する）
• ✓社会資源の活用支援（デイケアや就労支援事業所など、地域のサービスにつながるよう橋渡し）
• ✓危機介入（症状が悪化したり、危機的な状況になったときに迅速に対応する）

ACT（包括的地域生活支援）

ACT（Assertive Community Treatment：包括的地域生活支援）は、1970年代にアメリカで開発された、重い精神障害を持つ人に対する多職種チームによるアウトリーチ型の包括的支援モデルです。

ACTの特徴は、精神科医・看護師・社会福祉士・作業療法士・就労支援専門員などの多職種チームが、精神科病院の外（地域・自宅・職場）に出向いて、当事者の生活のあらゆる側面（医療・居住・就労・生活・危機対応）を24時間365日体制で包括的に支援することです。

主な効果

日本では2003年に「ACT-J」として国立精神・神経センターを中心に研究・普及が始まり、現在は全国各地でACTチームが活動しています。ただし、日本の制度上「多職種・アウトリーチ・個別支援を兼ね備えた地域ケア」の枠組みが整備途中であるため、普及にはまだ課題が残っています。

地域移行支援と地域定着支援

日本の障害者総合支援法には、長期入院患者の地域生活への移行を支援するための制度が設けられています。

精神障害者グループホームと種類

精神障害者グループホーム（共同生活援助）は、精神障害のある人が少人数で共同生活を送りながら、日常生活上の援助を受ける居住支援の形態です。障害者総合支援法に基づくサービスとして提供されており、「入院でも一人暮らしでもない、中間的な選択肢」として重要な役割を担っています。

食事の準備・服薬管理・日常生活のルーティン維持などの支援を受けながら、地域の中で生活するスキルを段階的に高めることができます。一定の集団生活適応能力が必要ですが、重症度によってさまざまなタイプがあります。

• 介護サービス包括型日常生活上の相談・援助に加えて介護サービスが一体的に提供される。日中活動・夜間の支援も施設内で提供される。
• 外部サービス利用型居住支援を提供しながら、介護サービスは外部（訪問介護等）を利用する形態。
• サテライト型グループホームに近接する一人暮らし用の住居に入居し、本体のグループホームから必要な支援を受けながら一人暮らしに段階的に移行する。
• 通過型グループホーム一般住宅への移行を目標とした一定期間（最長2年）の利用を想定したグループホーム。

住まいの確保と精神障害

安定した住まいは、リカバリーの重要な基盤です。精神障害があると、賃貸住宅の審査に通りにくかったり、入居後のトラブルが起きやすかったりすることがあります。こうした課題に対応するために、以下のような支援制度があります。

• 住宅セーフティネット制度精神障害者など住宅確保要配慮者に対して、民間賃貸住宅への入居を促進する制度。都道府県が賃貸住宅を登録し、入居支援を行う。
• 自立生活援助障害者支援施設やグループホームを出て一人暮らしを始めた人などに対して、地域の巡回訪問や随時の相談・連絡調整等を通じて自立生活を支援するサービス。
• 相談支援専門員によるサービス調整生活に必要なサービス（居住・就労・デイケア等）を包括的にコーディネートする。

ピアサポートとセルフヘルプグループ

ピアサポート（Peer Support）は、同じような体験（精神疾患・精神障害の体験）を持つ「仲間（peer）」同士が、お互いの回復を支え合う実践です。専門家による支援とは異なり、「同じ体験をした者だからこそわかる」という共感と理解に基づいています。

ピアサポートの意義

日本では2021年度の障害福祉サービス報酬改定でピアサポーターの配置が加算の対象となり、制度的にも評価されるようになりました。精神科病院・デイケア・就労支援事業所・精神保健福祉センターなど、さまざまな場でピアサポーターが活躍しています。

• ピアスタッフ精神疾患の当事者体験を持ちながら、医療・福祉・支援の場でスタッフとして働く人。
• 当事者研究べてるの家（北海道浦河町）から始まった独自の実践で、当事者が自分自身の苦労を「研究」し、仲間と一緒に理解を深める手法。
• セルフヘルプグループ同じ問題（統合失調症・うつ病・双極性障害・依存症など）を抱える当事者が自主的に集まり、体験を分かち合うグループ。

セルフヘルプグループの探し方精神保健福祉センターや地域の保健所に問い合わせると、地域のセルフヘルプグループ・家族会の情報を教えてもらえます。また、COMHBO（地域精神保健福祉機構）のウェブサイトでは全国のピアグループ一覧が公開されています。

世界と比較した日本の精神医療の特殊性

日本の精神医療は、国際的に見ていくつかの著しい特徴を持っています。これらは、精神科リハビリテーションの普及を考える上で重要な背景です。

長期入院問題の背景と課題

日本に精神病床が多く、長期入院が多い背景には複数の要因が絡み合っています。

• 歴史的経緯1960年代〜1970年代の精神病院の急増と、そこへの入院を促す政策が長期入院の土台を形成した。
• 地域資源の不足退院後の生活を支えるグループホーム、訪問看護、デイケア、就労支援などの地域資源が十分に整備されていない地域が多い。
• 社会的偏見（スティグマ）精神疾患に対する社会的偏見が根強く、退院しても地域での生活や就労が難しい状況がある。
• 家族への過度な負担退院後の生活を家族だけで支えることへの不安が、退院を阻む要因になっている。
• 精神科病院の経営構造病床稼働率が病院経営に直結する構造が、長期入院を促すインセンティブになってきた側面もある。

地域移行に向けた政策の流れ

日本政府は「精神保健医療福祉の改革ビジョン（2003年）」以降、段階的に地域移行を推進する政策を進めてきました。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

現在の日本の精神保健医療福祉の目標は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築です。これは、精神疾患の有無・程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをするための支援体制を、医療・障害福祉・介護・住まい・社会参加・地域の助け合いが連携して作り上げることを目指しています。

保健・医療・福祉関係者による協議の場として「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」が設置され、市区町村レベルでの協議の場づくり、各種支援サービスの整備が全国的に推進されています。

精神科リハビリテーションを支える公的制度

リハビリの利用を支える公的制度には次のようなものがあります。経済的負担を軽減し、サービスへのアクセスを助ける重要な仕組みです。

• 自立支援医療制度（精神通院医療）精神疾患の継続的な外来通院に対して、医療費の自己負担が原則1割（通常3割）に軽減される制度。精神科デイケア・デイナイトケアも対象。対象は統合失調症・うつ病・双極性障害・不安障害・発達障害など。所得に応じた上限額あり。申請窓口は市区町村の障害福祉担当窓口。医師の診断書、健康保険証、本人確認書類、印鑑が必要。有効期間は1年（毎年更新）。
• 精神障害者保健福祉手帳一定程度の精神障害の状態にあることを証明する手帳。等級は1級（最重度）・2級・3級の3段階。受けられるサービス例：税制優遇（所得税・住民税の控除）、公共交通機関の割引、就労移行・継続支援サービスの利用、ハローワークでの専門的就職支援など。申請窓口は市区町村の障害福祉担当窓口。有効期間は2年（2年ごと更新）。
• 障害者総合支援法に基づくサービス就労移行支援（一般就労を目指す訓練・職業紹介・定着支援、原則2年）、就労継続支援A型（雇用契約あり・最低賃金保障）、就労継続支援B型（雇用契約なし・工賃あり）、共同生活援助（グループホーム）、自立生活援助（一人暮らし移行後の訪問・相談）、地域移行支援（退院準備・地域生活移行）、地域定着支援（退院後の緊急支援・連絡体制）、計画相談支援（サービス等利用計画の作成と調整）など。相談支援専門員が計画を作成し本人のニーズに応じて調整する。
• 障害年金精神疾患によって日常生活や労働が著しく制限される場合に受給可能。障害基礎年金は国民年金加入者対象で1級・2級の認定で受給。障害厚生年金は厚生年金加入者対象で1〜3級の認定で受給。申請には初診日の特定、一定の保険料納付要件、医師の診断書が必要。申請窓口は年金事務所または市区町村の国民年金担当窓口。

まずはどこに相談すればいいか

精神科リハビリテーションを始めるためには、まず相談窓口に接触することが第一歩です。相談先は状況によって異なりますが、以下が主な入口となります。

• 通院中の精神科・心療内科の主治医：デイケアやSST、訪問看護の開始についての指示・紹介を受ける。リハビリテーションのニーズを率直に伝えることが大切
• 精神保健福祉センター：各都道府県・政令指定都市に設置。精神保健福祉士・精神科医・心理士による無料の専門相談。地域の支援サービス情報を詳しく知ることができる
• 市区町村の障害福祉課：障害者総合支援法のサービス（就労支援・グループホーム等）の申請窓口
• 保健所：各地域で精神保健福祉相談を無料実施。地域の支援情報の提供、家族からの相談も受け付けている
• 相談支援事業所：精神障害のある人のサービス等利用計画を作成し、地域生活を包括的にコーディネートする。市区町村に紹介してもらえる

精神科リハビリテーションを始める7ステップ

受ける際の心がまえ

精神保健福祉士（PSW）の役割

精神保健福祉士（Psychiatric Social Worker：PSW）は、精神科リハビリテーションの中核を担う国家資格専門職です。精神科病院・デイケア・相談支援事業所・精神保健福祉センターなど、さまざまな場で活躍しています。

• 精神障害のある人の日常生活・社会生活上の困難への相談支援
• 退院後の地域生活に向けた各種サービスの調整・橋渡し
• 就労・就学・住まいに関する支援
• 家族への情報提供・相談支援
• 権利擁護（本人の意思決定の支援）

主治医に「精神保健福祉士に相談したい」と伝えれば、病院内のPSWを紹介してもらえます。また精神保健福祉センターにもPSWが常駐しています。

精神科リハビリテーションに関するQ&A