障害基礎年金とは？
条件・金額・申請方法を完全解説【精神疾患対応】

障害基礎年金の定義

障害基礎年金（しょうがいきそねんきん）とは、国民年金制度の一環として、病気やけがによって一定以上の障害が残った方に対して支給される公的年金です。国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「基礎年金」制度であり、障害基礎年金はその障害給付部分にあたります。

精神疾患も含め、身体疾患・精神疾患・内部疾患など、あらゆる傷病が対象となり得ます。「がんだから対象外」「精神科の病気だから審査が厳しい」といった誤解が多いですが、制度上は幅広い疾患が対象となっています。ただし、受給するためには厳格な要件を満たす必要があります。

うつ病・統合失調症・双極性障害・発達障害も対象「働きたくても働けない」「収入が途絶えて生活が不安」——そんなとき、知っておきたいのが障害基礎年金。日本に住む20歳以上60歳未満が加入する国民年金の障害給付として、精神疾患を含む幅広い傷病が対象です。

障害基礎年金の目的

障害基礎年金は、障害を持つ方が安定した生活を維持できるよう、所得を保障することを目的としています。具体的には、以下のような状況にある方の生活を支えるための制度です。

• 後遺症型病気やけがの後遺症により、日常生活に著しい制限がある方
• 長期療養型長期的な療養や通院が必要で、就労が困難または不可能な状態にある方
• 精神疾患型精神疾患などにより、一人での日常生活の遂行が難しい方
• 固定的障害型障害が固定的・長期的であり、一時的な傷病手当金だけでは対応できない方

日本の障害年金制度は、初診日の時点で加入していた年金制度によって「障害基礎年金」か「障害厚生年金」かに分かれます。自営業者・フリーランス・学生・無職の方などは国民年金のみに加入しているため、障害基礎年金の対象となります。

障害基礎年金の対象となる傷病

障害基礎年金の対象となる傷病は非常に幅広く、以下のような疾患が含まれます。精神疾患も主要な対象のひとつです。

• 精神疾患統合失調症、うつ病、双極性障害（躁うつ病）、発達障害（ASD・ADHD）、知的障害、てんかん、強迫性障害、解離性障害、薬物・アルコール依存症など
• 神経疾患脳梗塞・脳出血の後遺症、パーキンソン病、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症（ALS）など
• 内部疾患がん（悪性新生物）、糖尿病性腎症、慢性腎不全、心疾患、肝硬変、HIV感染症など
• 運動器・感覚器四肢の欠損・機能障害、視覚障害、聴覚障害、音声・言語機能障害など

3つの要件をすべて満たす必要がある

障害基礎年金の3大受給要件①初診日要件　②障害程度要件（障害認定日要件）　③保険料納付要件——この3つすべてを満たすことが受給の前提です。

初診日要件——いつ、どの年金に加入していたか

初診日（しょしんび）とは、障害の原因となった病気やけがで、はじめて医療機関（病院・診療所など）を受診した日のことです。この初診日が、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 国民年金の被保険者期間中自営業者、フリーランス、農業従事者、学生（任意加入含む）、無職の方など。
• 国民年金の被保険者だった期間中60歳以上65歳未満で国内在住かつ年金制度に加入していない期間。
• 20歳前年金制度に加入していない期間（20歳前傷病）でも対象となる特例あり（後述）。

初診日の特定は障害年金申請において最も重要なポイントの一つです。初診日の証明が取れない場合、申請が認められないことがあります。過去に受診した医療機関のカルテが残っているかどうかの確認が重要です。

障害程度要件——障害認定日に1級または2級であること

障害認定日（しょうがいにんていび）とは、障害の程度を認定する基準となる日のことで、原則として「初診日から1年6か月を経過した日」（または、1年6か月以内に症状が固定した場合はその日）です。

この障害認定日の時点で、障害の程度が障害等級1級または2級に該当していることが必要です。なお、障害認定日の時点では基準を満たさなかったが、その後悪化して基準を満たすようになった場合は、「事後重症請求」という方法で申請できます。

事後重症請求は請求日の翌月からしか支給されないため、基準を満たすと思われる時点で早めに請求することが大切です。

3つの請求方法とさかのぼり

保険料納付要件——未納が多すぎないこと

初診日の前日において、一定以上の保険料を納付していることが必要です。具体的には以下のいずれかを満たす必要があります。

• 原則初診日がある月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料の納付済期間と免除期間の合計が3分の2以上あること。
• 特例（令和8年3月31日までの初診日）初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと（直近1年特例）。

保険料を未納のまま放置している方は、この要件を満たせず申請できない場合があります。ただし、保険料の免除を受けていた期間は「納付済み」と同等に扱われるため、経済的に困難な方は免除申請をしておくことが重要です。

障害等級1級の認定基準

障害等級1級は、障害の程度が最も重く、日常生活において常時介護が必要な状態を指します。厚生労働省が定める「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」では、1級を以下のように定義しています。

「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」——つまり、他者の介護なしでは日常生活が送れない状態です。

障害等級2級の認定基準

障害等級2級は、「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」と定義されています。

1級と2級の大きな違いは「常時介護が必要か」「著しい制限があるか」という点です。2級は、自力でなんとか日常の基本的なことはできても、それ以上の活動（社会参加、就労など）が著しく制限されている状態を指します。

2024年度（令和6年度）の障害基礎年金額

令和6年度（2024年度）の障害基礎年金は、前年度比2.7%の引き上げとなりました。以下が2024年度の年金額です。

1級の年金額は2級の1.25倍に設定されています。なお、障害基礎年金には3級はなく、1級と2級のみです（3級は障害厚生年金にのみ存在します）。

子の加算（加算額）

障害基礎年金には、生計を維持している子どもがいる場合、子の加算が上乗せされます。2024年度の子の加算額は以下の通りです。

子の加算の対象となるのは、18歳到達年度の末日（3月31日）までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級に該当する子です。子がいる場合は、基本の年金額に加算額が加わるため、実質的な受給額は大きく増加します。

障害基礎年金の支払い方法

障害基礎年金は、偶数月（2・4・6・8・10・12月）の15日に、前2か月分が口座振込で支払われます。年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年改定されます（マクロ経済スライド等の仕組みにより、賃金・物価上昇率から一定を差し引いた率で改定）。

精神疾患での障害基礎年金の特徴

精神疾患は、身体疾患と異なり「目に見えない障害」であるため、障害の程度を客観的に評価することが難しい面があります。そのため、精神疾患での障害年金申請では、特に日常生活能力の評価が重視されます。

厚生労働省が定める「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（2016年策定）では、精神疾患での障害年金の等級判定をより客観的・公平に行うための基準が示されています。主な評価軸は「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」の2つです。

日常生活能力の判定項目

精神障害での障害年金では、以下の8項目の日常生活能力が診断書でチェックされ、等級判定の重要な材料となります。

各項目は「①できる」「②おおむねできるが援助が必要」「③できないことが多く、援助が必要」「④できない」の4段階で評価されます。この評価と「日常生活能力の程度」（5段階）を組み合わせて、等級の目安が決定されます。

疾患別の申請ポイント

精神疾患申請で陥りやすい落とし穴

精神疾患での障害年金申請で、不支給になりやすいパターンを把握しておきましょう。

• 「良いとき」のことだけ話している医師や審査官に元気な日のことだけを話していると、障害の実態が過小評価される。最悪の状態・平均的な状態を正確に伝えることが大切。
• 就労歴がネックになると思い込む週数時間のアルバイトをしていても、状態が2級相当であれば受給できる場合がある。就労していること＝不支給ではない。
• 一人暮らしの過大評価リスク同居家族がいる場合は家族のサポートを受けながら生活できていると評価されやすいが、一人暮らしの場合は「一人でもできている」と過大評価される傾向がある。申立書でサポートを受けずにどれほど困難かを具体的に書く必要がある。
• 日常生活の困難を伝えていない診察室では気を張って普通に話せても、家では何もできない方は多い。実態をしっかり伝えることが不可欠。

申請窓口

障害基礎年金の申請（請求）窓口は、以下の通りです。

• ✓市区町村の国民年金担当窓口：住民票のある市区町村役場の国民年金担当部署（最も一般的な窓口）。
• ✓年金事務所：全国各地の日本年金機構の年金事務所でも申請可能。
• ✓街角の年金相談センター：主要駅近くに設置されている相談センターでも対応。

20歳前傷病による障害基礎年金は、市区町村の国民年金担当窓口が主な申請先となります。事前に電話等で確認してから訪問することをおすすめします。

申請の流れ（ステップ別）

必要書類一覧

• 年金請求書（取得先：市区町村窓口・年金事務所）様式は窓口で入手。日本年金機構のウェブサイトからもダウンロード可。
• 診断書（精神の障害用）（取得先：主治医（精神科・心療内科））障害認定日から3か月以内の状態を記載したもの（認定日請求の場合）。
• 受診状況等証明書（取得先：初診医療機関）初診から現在の医療機関が同じ場合は不要な場合あり。
• 病歴・就労状況等申立書（取得先：本人が作成）発症からの経過、日常生活・就労状況を詳しく記載する。
• 住民票（世帯全員）（取得先：市区町村役場）発行から3か月以内のもの。
• 戸籍謄本（取得先：市区町村役場）配偶者・子がいる場合に必要。
• 金融機関の通帳のコピー（取得先：本人）振込先口座の確認用。
• 年金手帳または基礎年金番号通知書（取得先：本人（お手元にある場合））基礎年金番号の確認用。

状況によって追加書類が必要になることがあります（配偶者の課税証明書、加給年金の対象になる子の証明書など）。事前に窓口に確認することをおすすめします。

社会保険労務士（社労士）への相談

障害年金の申請手続きは書類が多く、専門的な知識が必要なため、障害年金専門の社会保険労務士（社労士）に代行を依頼する方も多くいます。

• 社労士の役割受給可能性の事前診断、書類の準備・作成サポート、診断書の内容確認、申請代行、不服申し立てのサポートなど。
• 費用成功報酬型が多く、受給決定後に年金の2〜3か月分程度を報酬として支払う形式が一般的（事務所により異なる）。
• 注意点法律の規定以上の高額報酬を要求する事務所には注意が必要。事前に費用体系を確認する。

診断書が審査の最重要書類

障害基礎年金の審査において、診断書は最も重要な書類です。特に精神疾患の場合、診断書の内容が審査の結果を大きく左右します。診断書を書くのは主治医ですが、患者側からも適切な情報提供をすることが大切です。

診断書作成を依頼するときのポイント

• 日常生活の困難を具体的に伝える「風呂に3日入れない」「食事の準備が1週間できなかった」「外出が月に2回しかできない」など、具体的な頻度や状況を主治医に話す。
• 悪いときの状態を伝える「良い日」だけでなく「悪い日」の状態を伝える。診察日が「良い日」に当たることが多いので、悪い日の状態をメモして渡すのが有効。
• 就労状況を正確に伝える働いていない理由、就労が困難な理由を具体的に伝える。短時間のアルバイトをしている場合も、その困難さや制限を伝える。
• 「日常生活能力の判定」欄に注意診断書の「日常生活能力の判定」は8項目について4段階で評価される。各項目が実態に即した評価になっているか確認する（主治医に相談する）。
• 「日常生活能力の程度」欄に注意「精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」（2級相当）という記載内容が実態と合っているか確認する。

病歴・就労状況等申立書の書き方

病歴・就労状況等申立書は、患者本人（または代理人）が作成する重要書類です。審査官はこの書類で「病気の経緯」「生活の実態」を把握します。以下のポイントを意識して作成してください。

• 発症から現在までを時系列で記述いつ、どんな症状が出て、どこを受診したかを時系列で記載する。医療機関名・受診期間・診断名・治療内容を記録する。
• 日常生活の具体的な困難を記述食事・入浴・買い物・金銭管理・通院・対人関係など、各場面での困難を具体的に書く。「できない」「援助が必要」という事実とその理由を記述する。
• 就労状況を記述就労していない期間はその理由を、就労していた期間は仕事の内容・勤務時間・失業した理由などを記述する。
• 主観より客観的事実を記述「つらい」「苦しい」という感情よりも、「1週間に何回入浴できたか」「外出した回数」など具体的な事実を書く方が審査での説得力が増す。
• 家族・支援者の支援内容を記述誰がどんな支援をしているかを記載することで、自力では対応できない状態であることを示せる。

障害年金は2種類ある

日本の障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。どちらが適用されるかは、初診日の時点で加入していた年金制度によって決まります。

会社員がうつ病になった場合

会社員として厚生年金に加入中にうつ病の初診を受けた場合、障害厚生年金の申請対象となります。この場合、1級・2級に認定されると、障害厚生年金＋障害基礎年金の両方を受給できます。

一方、会社を退職して国民年金に切り替えた後に受診した場合は、障害基礎年金のみの対象となります。初診日がどの時点かが非常に重要です。

障害基礎年金と障害厚生年金の受給額の差

会社員（厚生年金加入）と自営業者（国民年金のみ）では、同じ1級・2級でも受給できる年金額が大きく異なります。

• 厚生年金加入者（1級の場合）障害基礎年金1級（約101万円）＋障害厚生年金1級（報酬比例額×1.25）＋配偶者加給年金（条件による）。
• 国民年金加入者（1級の場合）障害基礎年金1級（約101万円）＋子の加算（条件による）のみ。

このように、会社員は障害厚生年金が上乗せされるため、一般的に受給額が高くなります。ただし、障害基礎年金のみの方でも、他の支援制度（自立支援医療、生活保護、障害者手帳による割引など）を組み合わせることで生活を支えることが可能です。

20歳前傷病とは

20歳前傷病とは、初診日が20歳未満（年金制度に加入していない期間）にある障害のことです。通常、年金を受給するには年金に加入して保険料を納める必要がありますが、20歳前傷病の場合は保険料の納付要件が免除される特例があります。

これは、20歳未満は年金制度に加入していないため、そもそも保険料を納付できないことから設けられた特例措置です。統合失調症や発達障害（知的障害含む）など、幼少期・少年期に症状が現れた疾患で障害を持つ方にとって重要な制度です。

20歳前傷病の特例のポイント

• 保険料納付要件が不要初診日が20歳前にある場合、保険料の納付実績がなくても申請できる。
• 障害認定日20歳到達日（誕生日前日）または初診日から1年6か月を経過した日のいずれか「遅い日」が障害認定日となる。
• 知的障害の特例知的障害の場合は、出生日を初診日とみなす。このため知的障害は原則として20歳前傷病として扱われる。
• 所得制限あり20歳前傷病による障害基礎年金には所得制限があり、前年の所得が一定額を超えると支給停止または半額支給停止となる（一般の障害基礎年金には所得制限なし）。

20歳前傷病の所得制限（2024年度）

• 4,721,000円以下（扶養親族等なし）全額支給
• 4,721,001円〜5,721,000円（扶養なし）半額支給停止
• 5,721,001円以上（扶養なし）全額支給停止

所得制限の金額は、扶養親族等の数により増額されます。また、この所得制限は本人の所得のみを基準とし、配偶者・親・子どもの所得は含まれません。所得制限で支給停止となっても、所得が減少すれば支給が再開されます。

不支給・却下の通知が届いたら

障害基礎年金の申請結果が「不支給」または「却下」となった場合でも、あきらめる必要はありません。日本の行政処分には不服申し立て制度があり、2段階の手続きで審査のやり直しを求めることができます。

①審査請求

審査請求とは、不支給決定に不服がある場合に、地方厚生局の社会保険審査官に対して再審査を求める手続きです。

• 申請先決定を行った機関（日本年金機構）を経由して、地方厚生局の社会保険審査官に提出。
• 期限処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（この期限を過ぎると原則として申し立てできなくなる）。
• 方法文書または口頭で申し立て可能（文書が望ましい）。
• 結果「容認」（取り消し・変更）「棄却」「却下」のいずれかが通知される。

②再審査請求

審査請求の結果に不服がある場合は、厚生労働省内の社会保険審査会に再審査請求を行うことができます。

• 申請先厚生労働省の社会保険審査会。
• 期限審査請求の決定書の謄本が送付された日の翌日から60日以内。
• 方法文書で申し立て。口頭審理を請求することも可能（公開の場で意見を述べられる）。
• 成功率（認容率）約10〜15%。不服申し立てで認められる割合は高くないが、適切な証拠・主張の補強で結果が変わることがある。

不服申し立てのポイント

• 不支給の理由をしっかり確認する通知書に記載された不支給の理由を確認し、その理由に対する反論の証拠・主張を準備する。
• 新たな証拠を追加する審査請求時に、追加の診断書・日常生活の証拠書類・申立書などを添付して主張を補強する。
• 初診日が争点の場合初診日の証明が取れなかった場合は、当時の記録（お薬手帳・医療費控除の明細・第三者証明など）を探す。
• 専門家のサポートを受ける障害年金専門の社労士または弁護士に不服申し立ての代理を依頼することで、成功率が高まる場合がある。
• 再申請という選択肢もある不服申し立てと並行して、状態が悪化した場合などは新たに申請（事後重症請求）することも検討する。

就労していても障害年金は受給できる

「働いていたら障害年金はもらえない」という誤解が多いですが、これは正確ではありません。障害基礎年金は、就労の有無だけで支給の判断をするものではなく、障害の程度（日常生活への制限）が基準となります。

ただし、就労状況は審査において重要な参考情報となります。フルタイムで問題なく就労できている場合は、障害の程度が軽いと判断される可能性が高まります。一方、制限された時間・内容での就労（週に数日・短時間・特別な配慮が必要など）であれば、就労していても受給できる場合があります。

更新（障害状態確認届）

障害基礎年金は、一度認定されても永久に支給が続くわけではありません。定期的に「障害状態確認届（更新の診断書）」を提出し、障害の状態が継続しているかを確認する必要があります。

• 更新の頻度障害の種類・程度により異なる（1年・2年・3年・5年のいずれか、または永久認定）。精神疾患は多くの場合1〜5年ごとの更新。
• 提出時期誕生月の末日が提出期限。提出期限前3か月以内の障害状態を主治医に診断書に記載してもらう。
• 更新時の審査就労状況、日常生活状況、医療機関への通院状況、診断書の内容が総合的に審査される。
• 状態が改善した場合障害の程度が軽くなった場合、等級が変更（例：1級→2級）または支給停止となることがある。

就労と障害年金を両立するための注意点

• 就労状況を正直に申告する更新の診断書には就労状況が含まれる。虚偽の申告は不正受給となり、返還・罰則の対象となる。
• 就労が困難な理由を記録しておく「週3日・4時間しか働けない理由」「特別な配慮が必要な理由」を日記やメモで記録し、更新時に主治医や審査担当者に伝えられるようにしておく。
• 状態が悪化した場合は等級変更請求を検討2級受給中に状態が悪化して1級相当になった場合は、「額改定請求」を行って等級変更を求めることができる。
• 就労を「目標」として捉える障害年金は「就労できない状態」を補助するものであり、少しずつ働く力を取り戻すことも大切な回復の過程。就労支援サービス（就労移行支援・就労継続支援など）との組み合わせを検討する。

複数の制度を組み合わせて生活を支える

障害基礎年金だけで生活を賄うことが難しい場合も多いですが、他の支援制度と組み合わせることで、より安定した生活が可能になります。代表的な制度との関係を把握しておきましょう。

自立支援医療制度（精神通院医療）

自立支援医療制度（精神通院医療）は、精神疾患の治療のために継続的に精神科・心療内科に通院している方の医療費を軽減する制度です。

• 軽減内容通常3割の自己負担が、原則1割に軽減される。
• 対象精神疾患（うつ病、統合失調症、双極性障害、発達障害、てんかんなど）で継続的な通院治療が必要な方。
• 申請先居住地の市区町村の福祉担当窓口（精神保健福祉センターに相談しても可）。
• 手続き医師の診断書（指定書式）と申請書等を提出。自立支援医療受給者証が交付される。
• 障害年金との関係障害基礎年金との同時利用が可能。両方申請することで、障害年金で生活費を、自立支援医療で医療費負担を軽減できる。

精神保健福祉センターの活用

精神保健福祉センターは、各都道府県・政令指定都市が設置している精神保健・福祉の専門機関です。障害年金の申請に関する相談も含め、幅広い支援を無料で受けることができます。

• 提供するサービス精神科医・精神保健福祉士・心理士による相談、社会資源の紹介、関係機関への橋渡し。
• 障害年金に関する相談申請方法の概要、必要書類の説明、申請先の紹介など。
• 費用無料（匿名での相談も可能）。
• 探し方「都道府県名 精神保健福祉センター」で検索すると所在地・電話番号が確認できる。

その他の組み合わせ可能な制度

障害基礎年金についてのよくある質問