児童虐待とは？
4類型・サイン・通告（189）・影響・支援制度・親自身のケアまでわかりやすく解説

継続的な虐待は子どもの脳の構造と機能に長期的な影響を与えることが、友田明美教授らの研究で明らかになっています。身体的虐待を受けた子どもでは前頭前野の体積が約19%減少し、性的虐待では視覚野の体積減少、心理的虐待では聴覚野の肥厚、面前DVを見続けた場合は視覚野の体積が約6%減少します。これらの変化は、脳が『痛みから身を守る』ために適応した結果と考えられています。

虐待を受けた子どもは、本来安心基地となるべき保護者が恐怖の対象となるため、安定した愛着を形成できません。その結果、反応性愛着障害や脱抑制型対人交流障害といった愛着障害が生じることがあります。大人になっても人との距離感がつかめない、対人関係が不安定になる、自分を大切にできないといった影響が続きます。

成人後のうつ病、不安障害、PTSD、境界性パーソナリティ障害、解離性障害、物質使用障害などの発症リスクが大きく高まります。ACE（幼少期の逆境体験）研究では、ACEスコアが4以上の人は、0の人と比べてうつ病リスクが約4.6倍、自殺企図リスクが約12.2倍になると報告されています。

慢性的なストレス下では記憶・注意・情動制御が障害されるため、学業成績が振るわない、授業に集中できない、対人トラブルを繰り返すといった形で現れます。成人後も就業の維持が困難になったり、生活保護を受給する確率が高まるなど、社会生活全般に影響が及びます。

虐待を受けて育った人の約3分の1が、自分の子どもに対して虐待をしてしまう可能性があるとされます。ただし、『3分の2は連鎖しない』点も重要です。適切な支援・治療・信頼できる人との出会いによって連鎖は断ち切れます。『自分も親のようになってしまうのでは』と不安な方は、ぜひ早めに専門家に相談してください。

虐待によるストレスは免疫系・内分泌系にも影響し、成人後の心疾患・糖尿病・がん・慢性疼痛などの身体疾患リスクも高まります。幼少期の逆境体験は『生涯にわたる健康課題』として認識されつつあります。

→ 構いません。児童虐待防止法第6条は『虐待を受けたと思われる児童を発見した者』に通告義務を課しています。『疑い』の段階で通告することが法律で認められており、確証は不要です。結果的に虐待でなかったとしても、通告者が責任を問われることはありません。

→ 通告者の情報は守秘義務により保護者には伝わりません。児童相談所・市町村窓口ともに、通告者が特定されないよう細心の注意を払って対応します。匿名通告も可能です。

→ 児童虐待は『しつけ』でも『家庭の問題』でもありません。2020年の児童虐待防止法改正により、親権者が子どもに体罰を加えることは法律で禁止されています。子どもの人権を守るのは社会全体の責任です。

→ 子どもに怒鳴ってしまった自分を責めて相談できずにいる保護者こそ、支援の対象です。『189』は通告窓口であると同時に、『育児に悩んでいる保護者』自身も相談できる窓口です。責めるためではなく、共に考えるための電話です。

子どもは家庭に留まり、児童相談所・市町村・保健師・学校などが連携して継続的に見守る。育児支援サービス・ヘルパー派遣・経済支援などを組み合わせる。

緊急性が高い場合、児童相談所長の判断で子どもを一時保護所や児童養護施設に最長2カ月保護する。親権者の同意がなくても可能。その間に家庭環境の調整や今後の方針を検討する。

家庭復帰が難しい場合、児童養護施設・乳児院・里親家庭・ファミリーホームなどで養育される。国は『家庭養育優先原則』に基づき、里親・ファミリーホームへの委託を推進している。

重大な虐待で親権者の同意が得られない場合、家庭裁判所が親権停止（最長2年）や親権喪失の審判を行うことがある。極めて重篤なケースに限られる。

A. 『しつけ』とは、子どもが社会のルールや安全を学べるように導く継続的なかかわりで、子どもの人格と尊厳を尊重したうえで行われるものです。一方、『虐待』は子どもの心身を傷つけ、恐怖や無力感を植えつける行為です。2020年の児童虐待防止法改正で、親権者の体罰は明確に禁止されました。『叩く』『怒鳴る』『脅す』は、たとえ教育目的であってもしつけではなく虐待に該当します。『痛みや恐怖で覚えさせる』という方法自体が、子どもの発達に悪影響を及ぼすことが科学的に示されています。

A. 通告＝子どもを取り上げられる、ではありません。児童相談所が行うのは『子どもの安全を確認し、必要な支援を考える』ことであり、多くの場合は家庭に留まったまま支援が行われます。一時保護や施設入所となるのは、命の危険が高い場合や在宅支援が難しい場合に限られます。通告はむしろ、家族を支援につなげる入口です。

A. まず『話してくれてありがとう』『あなたは悪くない』と伝えてください。詳しい事実を問い詰めたり、『ほんとに？』と疑う言葉は避けます。話の内容をメモに残し、できるだけ早く児童相談所（189）か警察に相談してください。子どもに『誰にも言わないで』と言われても、安全を守るためには相談が必要です。その場合も『あなたを助けたい人につなぐだけだよ』と丁寧に説明します。

A. 『189』は加害の通告窓口ではなく、悩んでいる保護者自身の相談窓口でもあります。『叩いてしまいそう』『育児が辛い』という段階で相談することは、虐待を予防する大切な行動です。地域の子育て世代包括支援センター、保健師、心療内科、ココトモのようなチャット相談も気軽に利用できます。『助けを求めること』は、子どもを守る最善の方法です。

A. はい。2004年の児童虐待防止法改正で『子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう行為』が心理的虐待に明記されました。たとえ子どもに直接手をあげていなくても、DVを目撃させることは脳の発達に重大な影響を及ぼします。実際、近年の児童虐待相談対応件数のうち約6割を心理的虐待が占めており、その大きな部分を面前DV由来の通告が占めています。

A. そのように感じる方はたくさんいます。研究では、虐待を受けた人のうち子どもを虐待する側になるのは約3分の1と報告されていますが、言い換えれば約3分の2の方は連鎖を断ち切っています。不安を抱きながらも『連鎖したくない』と考えていること自体が、大きな予防力です。トラウマインフォームドケアに理解のあるカウンセラーや、親自身のケアに取り組むプログラム（ペアレント・トレーニングやEMDRなど）を活用すると、安心して子育てに向き合いやすくなります。

A. はい、適切な支援があれば多くの子どもは回復していきます。『トラウマフォーカスト認知行動療法（TF-CBT）』や遊戯療法、愛着形成を支える里親・養育者との継続的な関係、安全な生活環境の提供などにより、精神症状も発達上の影響も改善します。回復には時間がかかりますが、『信頼できる大人が少なくとも1人いること』が最大の回復要因だと研究で示されています。

A. はい、ぜひ通告してください。きょうだい間で特定の子だけが標的になる『スケープゴート化』は、児童虐待の典型的なパターンのひとつです。標的の子どもは極度の孤立感と自己否定感を抱え、長期的にうつ病・PTSDのリスクが高まります。通告により全きょうだいに対する支援も開始されます。あなたの『気づき』が、子どもの命綱になります。

A. 個人的に会いに行くことは控えたほうが安全です。保護者との間にトラブルが生じた場合、子どもが板挟みになったり、かえって保護者の暴力がエスカレートする恐れがあります。会いたい気持ちはとても自然ですが、まずは児童相談所や学校を通じて『近所で気にかけてくれている大人がいる』ことを子どもに伝えてもらうのがよいでしょう。継続的に見守る意思があることを児童相談所に伝えておけば、支援チームの一員として位置づけてもらえる場合もあります。

A. 正面から論破しようとすると、かえって態度が硬化する場合があります。まずは『あなたがそう信じてきたことは責めないよ。でも、2020年から法律で体罰は禁止になったこと、脳科学の研究で叩かれた子どもの脳に変化が起きることがわかってきたこと、知ってほしい』と、『善悪』ではなく『情報』として伝えるのが効果的です。加えて、『叩かずに育てる方法』を学べるペアレント・トレーニングやコモンセンスペアレンティングなどのプログラムを一緒に提案してみてください。学ぶ場があると知るだけで、多くの保護者は安心します。