地域移行支援とは？
精神科退院・長期入院問題・にも包括・ピアサポートまで徹底解説

地域移行支援の定義

地域移行支援（ちいきいこうしえん）とは、障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）に基づく「地域相談支援」のひとつであり、精神科病院や障害者支援施設などに入所・入院している障害者が、地域での自立した生活へと移行できるよう支援するサービスです。

具体的には、住居の確保・障害福祉サービス事業所への見学・同行支援・退院に向けた相談・関係機関との調整など、退院準備から退院後の生活の立ち上がりまでを一貫してサポートします。都道府県が指定する「一般相談支援事業者」が提供し、利用者の費用負担は原則として発生しません。

• 根拠法障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第77条の2
• 実施主体都道府県が指定する一般相談支援事業者（指定一般相談支援事業所）
• 利用期間原則6か月（必要に応じてさらに6か月間の延長が可能）
• 費用負担原則として利用者負担なし（自治体が費用を負担）

地域移行支援が目指すもの

日本の精神保健医療福祉政策の基本理念は、2004年の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」以降、「入院医療中心から地域生活中心へ」という大きな転換として明示されています。この理念の下、精神科病院に長期入院している患者が、可能な限り地域の中で生活を営み、社会参加を実現できるよう支援することが地域移行支援の根本的な目標です。

病院という「管理された安全な場所」を退院することは、長期入院の方にとって決して簡単なことではありません。地域移行支援は、退院への不安や生活上の課題を一つひとつ解決しながら、本人の意思と希望を尊重した支援を行います。

地域移行支援は「退院させる制度」ではなく「本人の希望に沿って地域で暮らせるように寄り添う制度」です。本人の意思を最も大切にしながら、ゆっくりと一歩ずつ進めていきます。

地域移行支援と地域定着支援の違い

地域相談支援は2つのサービスから構成されます。退院・退所前と退院・退所後というように時系列で連動して機能するサービスです。退院後も引き続き地域での生活を安定させるために、両サービスを組み合わせて利用することが一般的です。

世界と比較した日本の精神病床数

日本の精神保健医療の最大の特徴のひとつは、精神病床数の多さです。2025年3月現在、国内の精神病床数は約315,376床に達しており、OECD加盟国の中でも突出して多い水準を維持しています。

日本の精神病床数が多い背景には、1960年代に政府が精神科病院の民間設立を促進した歴史的経緯があります。諸外国が地域精神保健へと舵を切る中、日本は長らく「入院医療中心」の体制を維持し、その遺産が現在も大きな課題として残っています。

長期入院患者の現状

厚生労働省の資料によれば、精神病床において新たに入院料を算定した患者のうち、1年以上入院する者の割合は毎年11〜12%程度で推移しています。つまり、精神科に入院した約10人に1人は長期入院者になるということです。

• 診断別の内訳長期入院患者の多くは統合失調症を主診断とする方々です。その他、認知症、気分障害（うつ病・双極性障害）、てんかんなどの診断を持つ方も含まれます。
• 年齢構成長期入院患者は高齢化が著しく、65歳以上の高齢者の割合が年々増加しています。高齢長期入院者は身体的ケアのニーズも複合的に存在します。
• 入院理由の変化入院当初は急性期の症状が主因であっても、長期化するにつれ「退院後の生活の場がない」「家族との関係が断絶している」「本人が退院を望まなくなっている」という状況へと変化していく傾向があります。

地域移行の目標と実績

国は2003年以降、「精神病床における長期入院患者の解消」を政策目標として掲げてきました。しかし、長期入院者数の削減は長年にわたって進まず、目標の達成には程遠い状況が続いています。

• 2017年の目標設定厚生労働大臣が「精神科への長期入院3.9万人削減を2020年度までの目標」と発言したものの、実現は困難な状況が続いた。
• 第6期障害福祉計画（2021〜2023年度）地域移行支援の利用者数目標が設定されたが、実際の利用者数は目標を大きく下回るという課題が指摘された。
• 2024年の精神保健福祉法改正医療保護入院の最長入院期間を原則6か月に設定し、更新には審査を求める制度改正が行われた。長期入院の抑制に向けた法的枠組みの強化が図られている。

社会的入院の定義

社会的入院（しゃかいてきにゅういん）とは、医学的には入院の必要性がない、あるいは入院継続が必要と判断できる状態ではないにもかかわらず、生活上・社会的な理由から入院生活を継続せざるを得ない状態を指します。精神科における社会的入院は、日本の精神保健医療の構造的問題を象徴するものとして長年にわたり批判されてきました。

社会的入院が生まれる構造的要因

社会的入院が生じる原因は、個人レベルの問題ではなく、医療・福祉・社会の構造的な問題の複合体です。

社会的入院が当事者に与える影響

長期にわたる社会的入院は、当事者の生活と精神的健康に深刻な影響を与えます。

経済的コストから見た社会的入院

社会的入院は当事者の人権の問題であるだけでなく、社会的・経済的にも大きなコストを生み出しています。

地域移行支援の対象者

地域移行支援の利用対象となる方は、障害者総合支援法により以下のように定められています。

• ✓精神科病院に入院している精神障害者：原則として直近1年以上入院している方（ただし、入院期間が1年未満であっても特別な事情がある場合は対象となる場合があります）
• ✓障害者支援施設・のぞみの園・児童福祉施設に入所している方
• ✓療養介護を行う病院に入院中の方
• ✓救護施設・厚生施設に入所している障害者
• ✓刑事施設（刑務所・少年刑務所・拘置所）・少年院に収容されている障害者
• ✓更生保護施設・自立更生促進センター・就業支援センター・自立準備ホームに宿泊している障害者

精神科医療の文脈では、精神科病院に1年以上入院している方が最も典型的な対象者です。統合失調症・うつ病・双極性障害・発達障害・知的障害など、さまざまな精神障害の方が対象となります。

利用の流れ

地域移行支援を利用する際の一般的な流れは次のとおりです。

地域移行支援のサービス内容

指定一般相談支援事業者（相談支援専門員）が提供する地域移行支援の主なサービス内容は以下のとおりです。

地域定着支援とは

地域定着支援（ちいきていちゃくしえん）は、精神科病院や障害者施設を退院・退所した後、単身生活などによって緊急時の支援が見込めない方に対して、常時の連絡体制を確保しながら緊急時に迅速な支援を行うサービスです。地域移行支援と合わせて「地域相談支援」を構成する2つのサービスのひとつです。

地域移行支援が「退院に向けた準備段階のサポート」であるのに対し、地域定着支援は「退院後の地域生活を継続的に支える安全網」としての役割を果たします。

地域定着支援の対象者

• ✓精神疾患などの障害がある方で、1人暮らしをしており、緊急時に支援してくれる家族や知人がいない方
• ✓家族と同居しているが、家族自身が障害・疾病などのために緊急時の支援が見込めない方
• ✓施設退所後・精神病院退院後に、地域生活において緊急の支援が必要となる可能性が高い方

地域定着支援のサービス内容

地域定着支援は1年間の利用期間が設定されており、継続が必要な場合は更新が可能です。費用負担は原則としてありません。長期入院から退院した方にとって、地域生活の初期に特に重要な安全網となります。

退院直後の生活に必要な支援の全体像

地域定着支援は単独では機能せず、さまざまな支援サービスと組み合わせることで、退院後の生活が成り立ちます。

• 計画相談支援障害福祉サービスを利用する際に必要な「サービス等利用計画」を作成する支援。相談支援専門員が担当します。
• 自立生活援助単身生活を始めた障害者が地域生活を続けられるよう、定期的な訪問や随時の連絡・相談対応を行うサービス。
• 居宅介護（ホームヘルプ）身体介護や家事援助が必要な方に対して、ヘルパーが自宅を訪問して支援するサービス。
• 訪問看護精神科訪問看護は、退院後の服薬管理・体調管理・生活支援を看護師・精神保健福祉士が自宅で行うサービス。再入院を防ぐ上で非常に重要な役割を担います。
• ACT（包括的地域生活支援）多職種チーム（医師・看護師・精神保健福祉士・作業療法士・ピアスペシャリストなど）が地域に出向いて24時間365日対応する集中的な支援モデル。重症精神障害者の地域生活継続に高い効果が示されています。

相談支援専門員とは

相談支援専門員（そうだんしえんせんもんいん）は、障害者総合支援法に基づく相談支援を担う専門職です。地域移行支援・地域定着支援・計画相談支援などを直接担当し、障害のある方の生活全体を支えるコーディネーター的な役割を果たします。

相談支援専門員になるためには、一定の実務経験（3〜5年以上の障害福祉・介護・医療等の分野での実務経験）と、都道府県が実施する「相談支援従事者初任者研修」の修了が必要です。相談支援専門員は「指定相談支援事業所」に配置されます。

地域移行支援における相談支援専門員の具体的な役割

地域移行支援の場面において、相談支援専門員は以下のような重要な役割を担います。

精神保健福祉士（PSW）との連携

精神科領域の地域移行支援においては、精神保健福祉士（精神科ソーシャルワーカー・PSW）との連携が特に重要です。

• 精神保健福祉士（PSW）精神障害者の保健・福祉に関する専門家。病院の退院支援部門・地域の相談支援事業所・行政機関・就労支援機関など、さまざまな場で活躍しています。
• 病院内の精神保健福祉士入院中の患者の退院支援・地域資源の調整・家族支援などを担当。地域移行支援の相談支援専門員と密接に連携し、病院と地域を橋渡しします。
• 地域体制整備コーディネーター都道府県・指定都市の精神保健福祉センターや保健所に配置され、地域全体の地域移行支援体制の整備・事業者への情報提供・研修の実施などを担います。

ピアサポートとは

ピアサポート（Peer Support）とは、同じような経験・立場・環境を持つ仲間（ピア：peer）が互いに支え合う活動・関係性のことです。メンタルヘルスの領域では特に、精神疾患・精神障害の経験者（当事者・回復者）が、今まさに困難を抱えている方の支援に携わる形が広く普及しています。

地域移行支援におけるピアサポートの役割

精神科病院からの地域移行支援において、ピアサポーターは非常に重要な役割を担います。

ピアスペシャリスト・ピアサポーター養成の制度化

2024年度の障害福祉サービス等報酬改定において、ピアサポート実施加算の対象サービスが大幅に拡充されました。地域移行支援・地域定着支援もこの加算の対象となっており、事業所がピアサポーターを活用した支援を実施することへの公的な評価が高まっています。

• 都道府県によるピアサポーター研修の実施多くの都道府県が「障害者ピアサポート研修」を実施しており、基礎的な知識・スキルを持ったピアサポーターの養成が進んでいます。
• ピアサポーターの雇用相談支援事業所・就労支援事業所・精神科病院のデイケアなどが、ピアサポーターを有給スタッフとして雇用する動きが広がっています。
• ピアサポーターの「二重の役割」への配慮ピアサポーターは当事者でありながら支援者でもあるという二重の役割を担います。燃え尽き・境界線の混乱・自身の回復への影響などへの配慮が、養成・運営において重要です。

ピアサポートの研究的根拠

ピアサポートの有効性については、国内外の研究で以下のような効果が示されています。

• ✓入院患者の退院への意欲・退院率の向上
• ✓退院後の再入院率の低下
• ✓希望・エンパワメント・自己効力感の向上
• ✓孤立感の軽減・社会的つながりの増加
• ✓サービスへのエンゲージメント（支援との関わり継続率）の改善
• ✓当事者自身のリカバリー（回復）の促進

日本精神保健看護学会誌（2023年）に掲載された研究では、ピアサポーターが地域移行支援において対象者のリカバリーのために大切にしていることとして、「当事者性を活かした関わり」「希望の共有」「自己決定の尊重」「孤立を防ぐつながりの創出」などが示されました。

「にも包括」とは何か

「にも包括」とは、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（Comprehensive Community Care System also for Mental Health）の略称です。2017年2月の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書において、精神保健医療福祉の新たな理念として明確に打ち出されました。

精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らせるよう、医療・障害福祉・介護・住まい・社会参加（就労等）・地域の助け合い・普及啓発（教育等）が包括的に確保された地域社会の実現を目指すシステムです。

• 構成要素医療・障害福祉・介護・住まい・社会参加（就労等）・地域の助け合い・普及啓発（教育等）の7つの要素が包括的に確保されていること
• 推進主体都道府県・市区町村が中心となり、精神科病院・相談支援事業所・障害福祉サービス事業所・保健所・精神保健福祉センターなど多くの関係機関が連携して構築する
• 厚生労働省の支援厚生労働省は「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル」を運営し、全国の構築支援アドバイザーの派遣・事例集の公開・研修の実施などを行っています

にも包括の7つの構成要素

にも包括の推進状況と課題

厚生労働省は2024年度に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の実施状況調査を実施し、各都道府県・市区町村での取り組みの進捗状況を把握しています。

• 保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置都道府県・市区町村レベルで、にも包括を推進するための協議の場の設置が求められており、多くの自治体で取り組みが進んでいます。
• 地域格差の課題にも包括の構築状況は地域によって大きな差があります。都市部では支援資源が比較的充実している一方、地方・過疎地域では精神科医療機関・相談支援事業所・障害福祉サービス事業所などの資源が著しく少ない地域もあります。
• 精神科医療と福祉の連携の強化病院内の精神保健福祉士と地域の相談支援専門員の連携、退院後の継続医療の調整など、医療と福祉の間の連携体制の整備が重要課題として挙げられています。
• 当事者・家族の参加にも包括の協議の場に当事者・家族が参加することが求められており、当事者の視点を政策立案に反映させる仕組みの整備が進んでいます。

住まいの確保——退院後生活の基盤

地域移行における最大の課題のひとつが住まいの確保です。退院後の安定した住まいなくして、地域生活の継続は困難です。

就労支援——社会参加の柱

障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスは、精神障害者の社会参加・経済的自立を支える重要な制度です。

日中活動の場——生活リズムと社会参加

退院後の地域生活において、安心して過ごせる日中の居場所の確保は、生活リズムの安定と孤立防止のために非常に重要です。

精神保健医療福祉政策の歴史的変遷

日本における精神保健医療福祉の政策は、大きく3つの段階を経て現在に至っています。

2024年精神保健福祉法改正のポイント

2024年に施行された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」は、地域移行の推進に向けた重要な法改正を含んでいます。

• 医療保護入院の最長入院期間の設定家族等の同意のみで行われる「医療保護入院」に原則6か月の最長入院期間が設定されました。入院継続には期限ごとの更新審査が必要となり、入院の長期化を抑制する仕組みが整えられました。
• 虐待の強制報告制度の導入精神科病院における虐待（身体的虐待・精神的虐待・経済的虐待・性的虐待・ネグレクト）を発見した場合、都道府県への通報が義務化されました。
• 退院後支援計画の策定義務化医療保護入院患者の退院後の生活を支援するための「退院後支援計画」の策定が医療機関に義務づけられました。
• 当事者の権利擁護の強化入院患者の権利（外出・外泊の権利、手紙・電話の権利など）の明確化と、権利侵害に対するアドボカシー体制の整備が進められています。

障害者総合支援法改正と地域移行支援の強化

2022年成立・2024年施行の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」では、地域移行・地域生活支援に関わる以下の改正が盛り込まれました。

• 共同生活援助（グループホーム）の多様化一人暮らしを希望する障害者への支援を行う「一人暮らし等を希望する者への支援・訓練」が新たに類型として加えられました。
• 地域生活支援拠点等の整備緊急時の宿泊支援・相談支援・地域移行促進などを担う「地域生活支援拠点等」の整備が努力義務から計画的整備へと強化されました。
• 基幹相談支援センターの機能強化地域の相談支援の中核機関として、基幹相談支援センターの設置促進と機能強化が図られました。

自立支援医療制度（精神通院医療）とは

自立支援医療制度（精神通院医療）は、障害者総合支援法に基づく制度で、精神疾患の治療のために精神科病院・診療所等に通院する場合の医療費の自己負担を軽減する制度です。

通常、医療費は3割の自己負担ですが、自立支援医療（精神通院医療）を利用することで、原則として自己負担が1割に軽減されます。さらに世帯の所得状況に応じて、月額の自己負担上限額が設定されており、低所得の方は自己負担が月額0円〜となる場合もあります。

• 対象者統合失調症・うつ病・双極性障害・不安障害・てんかん・薬物依存症・高次脳機能障害・発達障害など、精神疾患の継続的な通院治療が必要な方
• 対象となる費用精神科・心療内科への通院費（診察料・薬剤費・訪問看護費など）
• 申請窓口住所地の市区町村の障害福祉担当課（窓口で申請書に記入し、医師の診断書を添付します）
• 有効期間1年間（毎年更新が必要です）
• 指定医療機関自立支援医療を利用できる医療機関は、都道府県・政令指定都市が「指定自立支援医療機関」として指定した医療機関に限られます。利用前に通院先が指定医療機関であるかを確認してください。

地域移行後の医療継続における重要性

精神科病院から退院して地域生活へ移行した後、精神科医療の継続は再発・再入院を防ぐ上で非常に重要です。しかし、経済的な理由から通院を中断してしまうケースが少なくありません。

• ✓地域移行後に医療中断→症状悪化→再入院という負のサイクルを防ぐために、退院前に自立支援医療の申請を済ませておくことが推奨されます
• ✓退院支援計画の中に自立支援医療の申請手続きを組み込み、退院日から医療費の軽減が受けられるよう準備することが重要です
• ✓自立支援医療の申請は、相談支援専門員・病院の精神保健福祉士・保健所の保健師などが支援してくれます

その他の利用可能な制度・給付

地域移行後の生活を経済的に支える制度として、以下のようなものがあります。

• 障害年金精神疾患によって日常生活・労働能力に著しい支障がある場合に受給できる公的年金。1級・2級に分かれ、月額数万円〜約8万円程度が受給できます。病院入院中でも受給できます。退院後の生活費の基盤となります。
• 特別障害者手当重度の障害により、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の障害者に月額約2.7万円が支給される制度。
• 生活保護収入・資産が最低生活費を下回る場合に利用できる制度。精神障害者が地域生活に移行する際に、障害年金と組み合わせて利用するケースも多い。
• 精神障害者保健福祉手帳精神疾患により一定程度の障害がある方に交付される手帳。等級に応じて、税の控除・公共交通機関の割引・就労支援サービスの利用などの優遇措置があります。

リカバリーとは何か

リカバリー（Recovery）は、精神保健領域において中心的な概念として定着しています。リカバリーとは単に「症状がなくなること」「治ること」を意味するのではなく、精神疾患・精神障害の経験を抱えながらも、意味のある人生を自分の意思で生きることを指します。

リカバリーの概念には、個人的リカバリー（Personal Recovery）と臨床的リカバリー（Clinical Recovery）の2つの側面があります。臨床的リカバリーが症状の軽減・機能の回復を意味するのに対し、個人的リカバリーは「希望・意味・目的・自己決定・社会参加」といった要素を含む、より広い人生の質的な回復を指します。

地域移行とリカバリーの関係

地域移行支援は、リカバリーの観点から非常に重要な意味を持ちます。

ストレングスモデルと地域移行支援

地域移行支援における現代的なアプローチとして、ストレングスモデル（Strengths Model）が広く採用されています。

ストレングスモデルとは、当事者の「弱さ・欠陥・症状」に焦点を当てるのではなく、その人が持つ「強み・能力・資源・可能性」に着目して支援を組み立てるアプローチです。ソーシャルワーカーのチャールズ・ラップ（Charles Rapp）らが精神保健領域で開発したモデルで、多くの研究でその有効性が示されています。

• ✓長期入院中の方が持つ「料理が好き」「絵を描くことが得意」「音楽を聴くのが好き」などの強みや希望を出発点にして支援計画を作ります
• ✓「何ができないか」ではなく「何をしたいか」「どんな生活を送りたいか」という本人の夢・希望・目標を中心に置きます
• ✓地域の資源（グループホーム・デイケア・当事者会・就労支援施設）を、当事者の強みと結びつけることで、地域生活の可能性を広げます

家族が果たす役割と抱える困難

精神障害者の地域移行において、家族は重要な存在です。しかし、家族自身も長年にわたる介護・支援の中で、さまざまな困難を抱えていることが多くあります。

家族支援のリソース

地域移行を成功させるためには、当事者への支援と並行して、家族への支援も不可欠です。

• 家族教室・家族支援プログラム精神科病院・精神保健福祉センター・家族会などが実施する、精神疾患についての理解を深め、家族のコミュニケーションスキルを向上させるための学習プログラム。「家族のための心理教育」「FFT（家族療法）」「家族グループ」などさまざまな形態があります。
• 家族会精神障害者の家族が互いに経験を共有し、情報交換・相互支援を行う自助グループ。全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）をはじめ、各都道府県・市区町村に家族会が存在します。
• 精神保健福祉センターへの相談精神疾患のある家族の対応についての相談を、精神保健福祉センターで受け付けています。家族の心の疲労のケアも含めた支援が受けられます。
• 相談支援専門員からの家族支援地域移行支援を担当する相談支援専門員が、退院に対する家族の不安を丁寧に聞き取り、必要な情報提供と調整を行います。

家族が退院を支持するためのポイント

家族が当事者の退院・地域生活移行を支持するためには、以下のような視点が助けになることがあります。

• ✓「一緒に住む」だけが支援ではない：退院後の住まいは必ずしも実家・家族の家である必要はありません。グループホームや本人名義のアパートで生活しながら、家族は適度な距離を保って関わることができます。
• ✓支援ネットワークへの信頼：地域移行支援・地域定着支援・訪問看護・デイケアなど、多くの専門職・機関がサポートします。「家族だけで全部抱えなくていい」ということを理解することが大切です。
• ✓再発・危機への備え：退院後に症状が再燃・悪化することはありえますが、早期に対応できる体制があれば大きな危機を防ぐことができます。緊急連絡先・対応手順を事前に確認しておきましょう。

家族だけで抱えなくていい地域移行支援・地域定着支援・訪問看護・デイケアなど、多くの専門職・機関がサポートします。家族会や精神保健福祉センターは家族自身の心の疲労にも寄り添ってくれる場です。

地域移行支援の現状の課題

地域移行支援の制度は整備されてきているものの、実際の運用においてはさまざまな課題が残されています。

• 利用者数が目標を大きく下回る各障害福祉計画で設定された地域移行支援の利用者数目標に対し、実際の利用者数は依然として少ない状況が続いています。制度の認知不足・事業者数の不足・病院側との連携の困難などが原因として挙げられます。
• 地域資源の格差グループホーム・就労支援施設・デイケアなどの地域支援資源は地域によって大きな格差があります。都市部と地方の格差は特に顕著です。
• 精神科医療機関の協力の温度差地域移行に積極的な病院・医師がいる一方、地域移行の必要性を積極的に認識していない医療機関もあります。
• 高齢・重症患者の地域移行の困難さ長期入院の高齢者や、重度の精神障害に身体疾患が加わるケースは、地域の支援資源だけでは対応が困難な場合があります。
• 住居の絶対的不足グループホームの定員数はまだ十分ではなく、待機者が多い地域もあります。民間アパートへの入居における差別的な対応も依然として解消されていません。

今後の展望と政策的方向性

国・自治体・支援者・当事者それぞれのレベルで、地域移行をさらに推進するための取り組みが進んでいます。

• 第7期障害福祉計画（2024〜2026年度）地域移行支援・地域定着支援の利用者数目標がさらに引き上げられ、取り組みの加速が求められています。
• 精神科医療機関の機能分化・病床削減急性期・回復期・慢性期の機能分化が進む中で、長期療養型病棟の見直しと地域移行促進が医療機関に求められています。
• ICT・テクノロジーの活用遠隔診療・スマートフォンアプリを活用した症状モニタリング・オンライン相談など、テクノロジーを活用した地域生活支援の可能性が広がっています。
• アドボカシー体制の強化精神科入院患者の権利擁護を担う「患者アドボケイト」制度の整備が、2024年の精神保健福祉法改正を受けて進んでいます。
• 当事者参加の推進政策立案・サービス評価・人材養成など、あらゆる場面に精神疾患の経験者が参加する「コプロダクション（共同生産）」のアプローチが広まっています。

本人・家族からのよくある質問