就労継続支援B型とは？
対象・工賃・A型との違いを徹底解説

定義と法的根拠

就労継続支援B型（しゅうろうけいぞくしえんBがた）は、障害者総合支援法に基づく就労系の障害福祉サービスの一つです。正式名称は「就労継続支援（B型）」であり、一般企業や特例子会社での雇用が困難な障害のある方や難病を持つ方が、雇用契約を結ばずに生産活動（作業）に参加し、その対価として工賃（こうちん）を受け取る仕組みです。

「B型事業所」「B型作業所」などとも呼ばれ、全国に多数の事業所が存在します。雇用契約に基づかないため、一般的な賃金（給料）ではなく、あくまで「生産活動の対価」として工賃が支払われる点が、就労継続支援A型や一般就労と大きく異なります。

「工賃」と「賃金」の違い一般的な「賃金（給料）」は雇用契約に基づき、最低賃金法や労働基準法が適用されます。一方、B型の「工賃」は生産活動の成果に対する対価として福祉的に支払われるもので、法的に異なる性質を持ちます。工賃の金額は事業所の収益状況や利用者の作業量などによって決まります。

就労継続支援B型の目的

就労継続支援B型には、大きく分けて二つの目的があります。

つまり、就労継続支援B型は「今すぐ一般就労を目指すための訓練の場」ではなく、「自分のペースで無理なく働きながら、社会とのつながりを保ち続ける場」という性格が強いのが特徴です。体調の波が大きい精神障害や発達障害の方にとって、特に利用しやすいサービスです。

雇用契約がない「非雇用型」の意味

B型の最大の特徴は、雇用契約を結ばない「非雇用型」であることです。これは以下のような意味を持ちます。

• 最低賃金の適用がない雇用関係がないため、労働基準法上の最低賃金が適用されない。報酬は「工賃」として支払われる。
• 勤務形態が柔軟週1日から、1日1〜2時間からなど、体調や障害特性に応じて柔軟に利用時間・日数を設定できる。
• 休みやすい体調が悪い日は休んでも雇用契約上の問題は生じない。欠勤しても解雇などのリスクがない。
• 福祉サービスとして位置づけられる事業所は福祉の観点から支援を提供する義務を持ち、利用者は「従業員」ではなく「サービス利用者」として守られる。

B型事業所の全国的な状況

就労継続支援B型は、日本全国に広く普及した障害福祉サービスです。

就労継続支援B型の対象者

B型の対象となるのは、以下のいずれかに該当する方です。

満たすべき追加条件

対象となる障害に加え、以下の条件のいずれかを満たす必要があります。

• ✓就労移行支援を利用したが、一般企業等への就労が困難だった方
• ✓50歳に達している方
• ✓障害基礎年金1級を受給している方
• ✓就労移行支援事業所等による就労アセスメントで、就労継続支援B型の利用が適当と判断された方

障害者手帳がなくても利用できる？

B型を利用するために、必ずしも障害者手帳は必要ではありません。手帳がない場合でも、医師の診断書（または意見書）があれば「障害福祉サービス受給者証」の申請が可能です。

• 精神障害者保健福祉手帳精神疾患のある方が取得できる手帳（1〜3級）。手帳がなくても医師の診断があればB型利用可能。
• 療育手帳（愛の手帳）知的障害のある方の手帳。なくても利用できる場合あり。
• 身体障害者手帳身体障害のある方の手帳。なくても医師の意見書等で対応できる場合あり。
• 難病特定の難病は障害者総合支援法の対象となり、手帳なしでも利用できる。

年齢制限

B型は、原則として18歳以上65歳未満の方が対象です。ただし、以下の例外があります。

• 特別支援学校卒業直後の場合18歳到達前であっても、特別支援学校高等部を卒業後にB型を利用することを希望する場合は、特例的に認められることがある。
• 65歳以上の継続利用65歳になる前からB型を利用していた方は、65歳以降も継続して利用できる。ただし、介護保険サービスとの調整が必要になる場合がある。

B型で行う「生産活動」とは

B型事業所では、生産活動と呼ばれる作業が行われます。事業所が外部（企業や個人）から仕事を受注し、利用者が作業を行い、その収益の一部が工賃として利用者に支払われる仕組みです。作業の内容は事業所によって多種多様です。

作業以外の支援内容

B型では、生産活動（作業）だけでなく、さまざまな支援が提供されます。

利用できる時間・日数の柔軟さ

B型の大きなメリットは、利用時間や日数の柔軟さです。精神障害や発達障害などで体調に波がある方でも無理なく続けられます。

• ✓週1日から始めて、体調が安定してきたら徐々に増やすことができる
• ✓1日の利用時間も、数時間から始めて徐々に延ばしていける
• ✓体調不良時は無理せず休める（欠勤による雇用上のペナルティがない）
• ✓利用日数・時間は、担当支援員との話し合いで随時変更可能

一日の流れ（典型例）

B型の一日の流れは事業所によって異なりますが、一般的な流れを紹介します。

上記はあくまで一般的な例です。事業所によっては午後のみの利用、特定の曜日だけの利用など、個人に合わせた柔軟な対応が可能なところも多くあります。始めは短時間から始め、自分のペースで利用時間を延ばしていくことができます。

工賃はどのように決まるのか

B型で支払われる工賃は、一般企業の賃金とは異なる仕組みで決まります。基本的には、事業所の生産活動による収益から、運営経費などを差し引いた額が利用者に分配されます。

工賃の計算方式は主に2種類あります。

事業所は毎年「工賃向上計画」を策定し、利用者の工賃を向上させるための取り組みを実施することが求められています。また、障害福祉サービスの事業所は、工賃の実績を都道府県に報告する義務があります。

工賃の全国平均と実態

厚生労働省の統計によると、令和5年度（2023年度）のB型の工賃は以下のとおりです。

工賃には事業所間で大きなばらつきがあります。農業・食品製造・IT系作業など、高い収益性を持つ生産活動を行っている事業所では月額3万円以上の工賃を実現しているケースもある一方、受注仕事の単価が低い軽作業中心の事業所では月額数千円程度にとどまることもあります。

工賃を高くするには

工賃が高い事業所を選ぶためのポイントや、工賃向上に関する情報を知っておきましょう。

• 作業内容で選ぶIT・デザイン・動画編集・農業直販など、市場価値の高い生産活動を行う事業所は工賃が高い傾向がある。
• 工賃実績を確認する各事業所は平均工賃の実績を公表している。見学時や問い合わせ時に確認しよう。
• 施設外就労の機会があるか確認実際の企業に出向く施設外就労は、受注単価が高くなる傾向がある。
• 工賃向上計画の内容を確認事業所がどのように工賃向上に取り組んでいるか、計画の内容を聞いてみる。

利用開始までの流れ

B型を利用するまでの手続きは、大きく以下のステップで進みます。

相談支援専門員の活用利用手続きを一人で進めるのが難しい場合は、「相談支援専門員」に相談することを強くお勧めします。相談支援専門員は、サービス利用のための計画（サービス等利用計画）を作成し、手続きをサポートしてくれます。相談支援事業所への相談は無料です。

費用・自己負担額

B型の利用料は、原則としてサービス利用料の1割が自己負担となります。ただし、所得に応じて負担上限月額が設定されており、多くの方が実質無料で利用できます。

多くの利用者は生活保護受給者または市区町村民税非課税世帯に該当するため、約8〜9割の方は利用料が0円です。ただし、以下の費用は別途かかることがあります。

• 交通費事業所までの交通費は原則自己負担（月額0〜12,000円程度）。ただし、送迎サービスを提供している事業所も多い。
• 昼食代昼食を提供している事業所では実費負担（月額0〜8,000円程度）。
• 材料費・道具代一部の創作活動では材料費が必要な場合あり。

就労系障害福祉サービスの全体像

障害のある方の「働く」を支援する障害福祉サービスには、B型のほかにも複数の種類があります。それぞれの特徴を理解し、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。

B型とA型の詳しい違い

B型とA型の違いについて、より詳しく見てみましょう。

• 雇用契約の有無A型は事業所と雇用契約を結ぶため、労働基準法・最低賃金法が適用される。B型は雇用契約がなく、工賃として報酬が支払われる。
• 収入水準A型は最低賃金以上の賃金が保証されるため、収入はB型より高い傾向がある。B型の工賃は最低賃金の適用がないため低くなることが多い。
• 求められる体力・精神的安定A型は雇用契約に基づき一定の出勤が求められるため、体調が安定していることが前提となりやすい。B型は体調の波があっても利用しやすい。
• 利用条件のハードルA型はB型より利用条件が厳しく、一定の就労能力が求められる場合が多い。

どちらを選べばいいか迷ったら

B型・A型・就労移行支援のいずれを選ぶべきかは、現在の体調・障害特性・将来の目標によって異なります。以下を参考にしてください。

事業所探しの方法

B型の事業所は、以下の方法で探すことができます。

• ✓市区町村の福祉課・窓口（地域の事業所一覧、相談支援事業所の紹介）
• ✓都道府県・市区町村のホームページ（地域の事業所一覧の掲載）
• ✓障害福祉サービス情報システム（WAM NET）／厚生労働省運営、全国検索可
• ✓LITALICOしごとナビ・障害者ドットコムなど民間情報サイト
• ✓精神保健福祉センター・保健所（地域の専門家から紹介）
• ✓口コミ・当事者ネットワーク（ブログ・SNS・当事者会）

事業所選びの重要チェックポイント

事業所を選ぶ際は、以下のポイントを必ず確認しましょう。見学・体験前にリストを作っておくと便利です。

見学・体験利用の流れ

事業所への見学・体験利用は、利用前の重要なステップです。

見学は一人でなくてもOK見学に行くことが不安な方は、家族や友人、支援者（相談支援専門員、就労支援員など）に同行してもらうことができます。同行者がいることを事前に事業所に伝えておきましょう。

精神・発達・身体障害——それぞれの利用

B型の利用者の中で精神障害のある方が最も大きな割合を占めています（統合失調症・うつ病・双極性障害・不安障害・適応障害など）。精神障害のある方がB型を利用する際の特徴として、「週1日・1〜2時間から始めて徐々に増やす」という段階的なアプローチが可能です。また、体調不良時は事業所スタッフに相談しやすい環境が整っていることも多く、「無理しなくていい」という安心感が精神的な負担を軽減します。発達障害のある方の場合、自分の得意・不得意に合わせた作業内容の事業所を選ぶことが特に重要です。

B型から一般就労・A型へのステップアップ

B型は「終着点」ではありません。B型で生産活動に慣れ、体調や生活リズムが安定してきた方が、A型事業所や一般就労（一般企業への就職）へとステップアップするケースも多くあります。

• B型→A型へB型での作業経験を積み、毎日通所できる体力・精神的安定が得られてきたら、A型事業所への移行を検討できる。
• B型→就労移行支援→一般就労一般就労を目指したいと感じたら、B型と並行して就労移行支援を利用したり、就労移行支援への切り替えを検討する。
• B型継続利用しながら一般就労への準備一部の事業所では、一般就労に向けた職業訓練や就職活動支援も行っている。

一般就労へ移行した際の統計：

• ✓厚生労働省の調査では、B型利用者の約1〜2%前後が毎年一般就労へ移行している
• ✓移行者数は年々増加傾向にあり、B型事業所の就労支援機能が向上してきている
• ✓「就労移行支援体制加算」制度により、一般就労への移行実績を出した事業所は報酬上の優遇を受けられるため、就労支援に力を入れる事業所が増えている

ステップアップを考えるタイミングとして、以下のような変化が見られたら相談支援専門員やB型スタッフに相談してみましょう。

• ✓週3〜5日、安定して通所できるようになってきた
• ✓作業への取り組み意欲が高まり、「もっと本格的に働きたい」という気持ちが出てきた
• ✓体調の波が小さくなり、毎日のリズムが安定してきた
• ✓「一般就労（就職）にチャレンジしてみたい」と思うようになった

「働く」ことがメンタルヘルスに与えるプラスの効果

B型での「働く」という経験は、精神障害や発達障害を持つ方のメンタルヘルスに対して、多くのプラスの効果をもたらすことが知られています。精神科リハビリテーションの観点からも、適切な就労支援は回復を促進する重要な要素の一つです。

B型と精神科リハビリテーション

精神障害のある方の回復（リカバリー）において、就労は非常に重要な役割を果たします。国際的な精神科リハビリテーションの考え方では、「個人が望む生活や役割を取り戻すこと」をリカバリーの核心としており、就労はその主要な要素の一つです。B型はこの「リカバリー」を支援するためのステップとして機能します。

• 段階的な社会復帰の場長期入院や自宅療養の後、いきなり一般就労することは多くの場合難しい。B型は「働くことへの慣れ」を段階的に進める橋渡しの場となる。
• 再発予防としての就労適度な活動・社会的つながり・生活リズムの安定は、精神疾患の再発リスクを下げる要因として知られている。B型での就労はこれらすべての要素を提供する。
• 薬物療法との相乗効果精神科の薬物療法だけでなく、作業療法・社会療法の側面を持つB型への参加が、総合的な治療効果を高めることが期待される。

体調が悪い時期の利用の仕方

精神障害や発達障害のある方にとって、体調には必ず波があります。体調が悪い時期も「完全に休む」のではなく、無理のない範囲で関わりを続けることが大切です。

• 利用日数・時間を減らす普段は週3〜4日通っている方でも、体調が悪い時期は週1〜2日に減らすことが可能。事業所スタッフに相談して調整する。
• 軽めの作業に切り替える集中を要する作業が難しい場合は、より簡単な作業に切り替えてもらうことができる。
• 短時間利用「とりあえず1〜2時間だけ来てみる」という使い方もできる。顔を出すだけでも社会とのつながりを保てる。
• 欠席することを恐れない体調が本当に悪い日は無理して通所しない。事業所への連絡（電話・メッセージ）だけで十分な場合が多い。
• 担当スタッフへの相談体調の変化は早めにスタッフに伝える。スタッフが主治医や相談支援専門員と連携して対応してくれることもある。

精神症状とB型利用の課題

B型の利用が精神的に良い影響をもたらす一方で、いくつかの課題・注意点もあります。

• 対人ストレス事業所内での人間関係（スタッフ・他の利用者との摩擦）が精神的負担になることがある。合わないと感じたら早めにスタッフに相談する。
• 工賃の低さによる焦り・自己評価の低下工賃が一般就労より大幅に低いことを気にして、自分の価値を低く評価してしまう方もいる。工賃の低さは制度的な問題であり、個人の能力や価値を表すものではない。
• 「ずっとここにいていいのか」という不安将来に対する不安や、「一般就労しなければならない」というプレッシャーを感じることがある。焦る必要はなく、自分のペースで考えていいことをスタッフや担当医に確認する。
• 通所疲れ規則的な通所に慣れるまでは、疲労感を感じやすい。徐々に体力・精神力を慣らしていく過程として受け入れることが大切。

利用者が語るB型のメリット

実際にB型を利用している方やその家族から寄せられる声として、以下のようなメリットが挙げられています。

• 「家にいるよりも調子がいい」ひきこもりがちだった方が通所を始めてから生活リズムが整い、気持ちが安定したという声が多い。
• 「無理しなくていい安心感」「今日は調子悪いから休みます」が言える環境が、かえって長続きする理由になっているという声。
• 「仲間ができた」同じ障害を持つ仲間との出会いが、孤立感を和らげ、生きる活力につながっているという声。
• 「少しでも収入がある充実感」工賃が少額であっても、「自分が働いて稼いだお金」という実感が自己肯定感を高めるという声。
• 「将来の不安が少し和らいだ」スタッフが親身に相談に乗ってくれることで、将来への漠然とした不安が軽減されたという声。

利用者が語るB型の課題・気になる点

一方で、利用者から寄せられることが多い課題や気になる点も正直にご紹介します。

• 「工賃が少ない」工賃の低さは最も多く挙げられる課題。障害年金や生活保護と組み合わせて生活する必要がある。
• 「事業所の雰囲気が合わない」他の利用者やスタッフとの相性が合わないと感じることがある。複数の事業所を見学・体験して合うところを見つけることが重要。
• 「作業が単調で飽きることがある」軽作業中心の事業所では、毎日同じ作業の繰り返しになり、モチベーションが下がることがある。
• 「通所すること自体のプレッシャー」「休んでもいいとわかっていても、罪悪感を感じる」という声もある。
• 「将来のキャリアパスが見えにくい」「ずっとここにいていいのか」「一般就労は難しいのか」という不安を感じる方もいる。

これらの課題を感じた場合は、担当のスタッフや相談支援専門員に率直に伝えることが大切です。事業所の変更、利用日数の調整、就労移行支援への切り替えなど、様々な選択肢を一緒に考えてもらえます。

家族・支援者ができること

B型を利用する方の家族や周囲の支援者にとって、適切なサポートのあり方を知っておくことは大切です。「たった数千円〜2万円しかもらえないのに意味があるのか」という疑問を持つ家族もいますが、工賃の多寡よりも、社会参加・生活リズムの安定・達成感の獲得という面での価値を理解することが重要です。家族会・支援者向け相談窓口（精神保健福祉センターの家族相談、全国精神障害者家族会連合会など）を活用することも大切です。

B型に関連する相談窓口

B型の利用を検討する際や、利用中に困りごとが生じた際は、以下の相談窓口を活用してください。

• 市区町村の福祉課・障害福祉担当窓口受給者証の申請・変更手続き、地域の事業所情報、相談支援事業所の紹介など。
• 相談支援事業所（相談支援専門員）サービス等利用計画の作成、事業所の紹介・調整、手続きのサポートなど。利用は無料。
• 精神保健福祉センター各都道府県・政令指定都市に設置。精神科医・精神保健福祉士・心理士による無料相談を実施。精神障害を持つ方の就労相談も受け付けている。
• 障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）就業と生活の両面から障害のある方を支援する機関。B型から一般就労を目指す際にも相談できる。
• ハローワーク（公共職業安定所）障害者専門の支援員（障害者就労支援担当）が、就職に向けた相談・職業紹介を行っている。

まずは精神保健福祉センターへどこに相談すればいいかわからない方は、まず精神保健福祉センターに相談することをお勧めします。精神的な健康に関することから、就労・生活全般にわたる無料相談を受け付けており、電話相談も可能です。各都道府県・政令指定都市に設置されており、お住まいの地域のセンターは「〇〇県 精神保健福祉センター」で検索してください。

自立支援医療制度と障害年金

B型を利用しながら、医療費の軽減や年金収入を組み合わせることで、生活の安定を図ることができます。

• 自立支援医療制度（精神通院医療）精神障害（うつ病・統合失調症・双極性障害・発達障害など）で継続的に精神科・心療内科に通院している方の医療費自己負担を、原則3割から1割に軽減する制度。対象は外来診察費、投薬費、訪問看護費など。申請窓口は市区町村の福祉担当窓口（主治医の診断書が必要）。所得によって1か月の自己負担に上限額が設定され、低所得の場合は0円になる場合もある。
• 障害基礎年金（国民年金）1級・2級の認定を受けた方が受給できる年金。月額約5万〜6万円程度（令和6年度）。
• 障害厚生年金厚生年金加入中に障害認定を受けた方が受給できる年金。障害基礎年金に上乗せして支給される。
• 工賃と障害年金の関係就労継続支援B型での工賃収入は、通常の就労収入とは扱いが異なり、障害年金の受給に影響しない場合が多い。詳細は年金事務所や社会保険労務士に確認することをお勧めする。

よくある質問