経済的虐待とは？
高齢者・配偶者・障害者を狙う5つの形態・サイン・法律・成年後見・相談先まで徹底解説

法律上の定義と対象範囲

『経済的虐待』は法律によって定義が少しずつ異なります。高齢者虐待防止法では『養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること』と定義されており、家族による年金・預貯金の使い込みや不動産の不正処分などを含みます。DV防止法では明示的な定義はありませんが、配偶者による『生活費を渡さない』『働くことを禁じる』『収入を開示しない』などの行為が経済的DVとして認知され、2024年改正で保護命令の対象範囲も拡大されました。障害者虐待防止法も同様に、養護者・施設職員・使用者による障害者の財産搾取を経済的虐待として定義しています。

経済的虐待の特徴は、①身体的な痕跡が残らない、②被害者自身が気づかないケースが多い、③発覚時には取り返しのつかない額になっていることが多い、④家族内の力関係・愛情・依存関係と絡み合って告発しにくい、という点にあります。身体的暴力や暴言と異なり、日常の『お金の流れ』の中でゆっくりと進行するため、被害者も周囲も『おかしい』と気づきにくいのです。

『家族のお金は共有』という誤解『親の年金は家族のもの』『夫の給料は家の収入』という感覚は一般的ですが、法律上の所有権は本人のものです。配偶者であっても、本人の同意なしに預貯金を引き出したり、年金を使い込んだりすれば経済的虐待に該当します。『家族なのだから構わない』という思い込みが、被害を見えなくしている最大の要因です。

統計で見る経済的虐待の広がり

厚生労働省が公表した令和5年度の高齢者虐待調査では、養護者による高齢者虐待のうち経済的虐待は17.4％を占めています。施設等における虐待では人数ベースで18.2％と、より高い割合を示しています。経済的虐待は身体的・心理的虐待と重複して起きることが多く、単独で発生するケースもあれば、他の類型と連動して進行することもあります。

経済的DVについては明確な全国統計はないものの、内閣府の配偶者暴力実態調査では、配偶者から『生活費を渡さない』『働くことを制限される』といった経済的な被害を受けた経験がある女性は約7〜8％、男性で約3〜4％と報告されています。実際には声を上げられず潜在化しているケースが多く、実態はこれ以上と推定されます。また、関連する被害として、令和7年上半期の特殊詐欺被害額は597億円で前年同期の2.6倍に増加。70代の被害額105億円、60代99億円と、高齢者が経済的被害の主要な標的になっています。

さらに、近年は『老老介護』『認認介護』（高齢者が高齢者を、認知症の人が認知症の人を介護する状況）の中で、加害者・被害者ともに自覚がないまま経済的虐待が進行するケースも増えています。介護負担・孤立・将来不安といった心理的追い詰めが、お金の管理を『善意のつもり』で一方的に囲い込む行為に転化し、結果として本人の意思決定権が奪われていく——こうした構造は、誰もが当事者になりうる社会問題として理解する必要があります。経済的虐待は『悪意ある誰か』の問題ではなく、家族と社会の支え合いの網目が綻んだ時に生まれる問題なのです。

なぜ経済的虐待は見えにくいのか

経済的虐待が他の虐待類型と比べて発見しにくいのには、いくつかの理由があります。第一に、身体に痕跡が残らないこと。第二に、被害者本人が認知機能の低下や情報不足から自分の財産状況を把握できていないこと。第三に、家族内の金銭管理は『プライバシー』として外部が立ち入りにくい領域であること。第四に、加害者が『家族のため』『介護のため』と正当化しやすいこと。第五に、発覚しても被害者が『家族を告発できない』と沈黙することです。

こうした構造ゆえに、経済的虐待は長期間にわたって進行しやすく、発覚時には既に多額の被害が生じていることが珍しくありません。だからこそ、家族・地域・専門職・金融機関が連携して『小さな違和感』を共有し、早期に介入する体制が重要になります。

さらに見えにくさを増す要因として、被害者自身の『愛情と依存の混在』があります。加害者が配偶者や子である場合、被害者は『家族として信頼したい』『恥ずかしくて外部に言えない』『自分が我慢すればすむ』という心理に陥りやすく、自ら声を上げることができません。長年連れ添った配偶者、自分が育てた子どもを『犯罪者扱い』することへの抵抗感は非常に強く、被害者を二重三重に沈黙させます。こうした心理的障壁を理解したうえで、周囲はじっくり時間をかけて信頼関係を築きながら支援につなげる必要があります。

5つの形態の概観

最も多いのは『年金・預貯金の使い込み』で、家族（特に同居の子や配偶者）によって日常的に行われます。『生活費を渡さない経済的DV』は夫婦間で起きやすく、専業主婦（夫）が特に影響を受けます。『不動産の不正処分』は被害額が大きく、取り戻しが困難なタイプ。『契約の強要・偽造』は軽度の認知症や判断力低下がある方に多く、『施設内の経済的虐待』は組織ぐるみや職員個人によるものがあります。

具体例で見る5つの形態

タブを切り替えて、各形態の具体例を確認してください。どれか1つでも当てはまれば経済的虐待に該当します。

実際の事例では、複数の形態が同時進行することが珍しくありません。例えば、①夫が生活費を渡さない経済的DVと、②夫が妻に無断で妻名義の定期預金を解約する預貯金の使い込み、③夫が妻に連帯保証を強要する契約の強要、④夫が妻の実家から相続した不動産を勝手に売却する不動産の不正処分——これらがひとつの家庭で同時に起きることもあります。複数の形態が絡み合うケースほど、被害者は『どこから手をつければいいか分からない』と感じて身動きが取れなくなります。専門家や支援機関は、こうした複雑な状況を整理し、優先順位をつけながら解決していくためにあります。

また、見落とされがちな経済的虐待の形態として、①働くことの禁止・妨害（『外で働くな』と言って就労を制限する）、②学びや資格取得の妨害（自立への道を奪う）、③医療費・介護費の拒否（必要な受診を経済的理由で止めさせる）、④相続の先取り（親の生前に財産を移してしまう）、⑤遺言書の不正操作——などがあります。いずれも『その行為があったから即虐待』とは言えないケースもありますが、本人の意思・同意・利益が尊重されているかを判断の軸にしてください。

さらに、デジタル化が進む現代では『オンライン経済的虐待』とも呼べる新しい形態が登場しています。本人のスマートフォンのネットバンキングアプリを家族が操作する、電子マネーやポイントを無断で使う、本人のマイナンバーカード・マイナポータルを家族が管理して各種給付金を勝手に受け取る、本人のID・パスワードを家族が把握してECサイトで買い物をする——こうした行為も本人の同意がなければ経済的虐待にあたります。キャッシュレス化は便利な反面、使い込みの痕跡が残りにくく、発覚が遅れる原因にもなります。高齢者・障害者のデジタル機器の利用には、家族以外の第三者（成年後見人、日常生活自立支援事業の専門員など）の目が入る体制が望ましいと言えます。

被害に遭いやすい6つのタイプ

以下のグループに該当する方は、経済的虐待のリスクが高まります。該当するからといって必ず被害に遭うわけではありませんが、予防の観点から、周囲の気づきと制度の活用が大切です。

『誰かに管理されている』状態は要注意本人が自分の通帳・印鑑・キャッシュカードにアクセスできない、入出金明細を見られない、自分の収支を把握していない——こうした状態そのものが、経済的虐待のリスク要因です。本人の希望ではなく、家族の都合で管理されている場合は特に注意が必要です。

特に『8050問題』と呼ばれる高齢親と中高年の引きこもり子の同居世帯では、親の年金で子が生活する、あるいは親の財産を子が管理することで、双方向の経済的依存と虐待が起きやすい構造があります。親が亡くなった後の生活基盤が失われるリスクも大きく、地域包括支援センターや社会福祉協議会が早期介入すべき層として注目されています。

『7040問題』（70代の親と40代の引きこもり子）、『9060問題』（90代の親と60代の子）も同様の構造で、いずれも高齢化・長期化しています。厚生労働省の2022年の調査では、全国の引きこもり状態にある人は推計146万人とされており、その多くが親と同居しています。経済的虐待の予防と8050問題への対応は、地域福祉の重要な課題として統合的に取り組む必要があります。地域包括支援センターは高齢の親だけでなく、引きこもり状態の子の生活支援、就労支援、医療・福祉サービスへの接続も含めた家族全体の支援を提供しています。

外国人配偶者・外国人労働者もまた、経済的虐待のハイリスク層です。在留資格が配偶者に依存している、日本の制度や言語が分からない、母国に帰れば家族が困窮する——こうした複数の脆弱性が重なり、『嫌でも出て行けない』状況が固定化します。DV相談＋（0120-279-889）は10カ国語の通訳対応があり、外国人被害者にも開かれた窓口です。言語の壁で諦める必要はまったくありません。

金銭・生活・家族関係に現れるサイン

1つだけでは判断せず、複数が長期にわたって現れる場合に経済的虐待の可能性を考慮してください。『気になる』段階で相談することが、早期発見の第一歩です。

近年、金融業界では『認知症サポーター養成講座』を受講した窓口職員が増えており、高齢者の経済的被害を未然に防ぐ『見守り』の取り組みが広がっています。一定額以上の現金引き出しに家族の同意を求める、通帳記入時に不自然な動きがないか確認する、といった内部ルールを整備する金融機関も増えています。日本弁護士連合会、全国銀行協会、金融庁が連携して、高齢者の財産を守るガイドラインを発表しており、業界全体として経済的虐待への意識が高まっています。

ケアマネジャー、訪問介護員、訪問看護師、配食サービス職員なども、日常的に高齢者宅を訪れる立場から小さな変化に気づきやすいポジションです。『冷蔵庫が空になっている』『必要な物品が買えていない』『本人が〈お金がない〉と繰り返す』——これらはすべて経済的虐待のサインであり、すぐに地域包括支援センターへ連絡する根拠になります。『家族の問題に踏み込むのは…』と躊躇せず、まず一本電話を入れてください。

医療機関もまた重要な発見の場です。慢性疾患の受診中断、処方薬の自己中断、歯科治療の放置、介護用品の買い替え拒否——これらが続く場合、本人が『お金がないから』と言っていなくても、背景に経済的虐待がある可能性があります。病院のMSW（医療ソーシャルワーカー）、地域連携室、薬剤師なども、経済的虐待の発見と支援のキーパーソンです。『経済的に困っているようだ』という一言を、カルテや連携ノートに書き残すだけでも、後の支援につながります。

被害者本人の言動からも、経済的虐待のサインを読み取れます。『お金の話をすると怒られる』『自分のお金なのに使えない』『通帳は家族が持っている』『買い物に行くときもお金をもらう必要がある』『何を買ったか家族に報告する必要がある』——こうした発言が出てきたら、経済的な支配が進んでいる可能性があります。受け止める側は『それは変だね』と否定するのではなく、『大変だったね』『話してくれてありがとう』と受け止めたうえで、ゆっくり状況を整理していくことが大切です。

被害者の立場に応じた法律

タブを切り替えて、それぞれの法律・制度の概要を確認してください。状況によっては複数の法律を組み合わせることもあります。

どの法律が使えるかは専門家と整理『自分の状況にはどの法律が当てはまるのか』と悩む必要はありません。地域包括支援センター、配偶者暴力相談支援センター、障害者虐待防止センター、法テラスのいずれかに電話すれば、担当者が必要な法律・制度を整理して案内してくれます。複数の窓口を並行利用することも可能です。

知っておきたいのは、これらの法律はいずれも『被害者の同意なくても通報・介入が可能』という点で共通していることです。特に高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法では、虐待を受けたと思われる高齢者・障害者を発見した者に『通報の努力義務』が課されており、生命・身体に重大な危険が生じている場合は『通報義務』となります。通報者の情報は守秘義務で厳重に保護され、通報によって不利益を受けない仕組みも用意されています。『確証がなくても通報してよい』『疑いの段階で動いてよい』——これが法律の設計思想です。

また、刑事罰の観点では、経済的虐待は窃盗罪（刑法235条）、横領罪（同252条）、業務上横領罪（同253条）、詐欺罪（同246条）、背任罪（同247条）などに該当する可能性があります。親族間の場合は前述の親族相盗例（244条）により刑が免除されることがありますが、別居親族や第三者が関与する場合は通常通り処罰対象となります。悪質なケースでは、告訴・告発により刑事事件化することも選択肢の一つです。弁護士や警察に相談することで、民事・刑事の両面から最適な対応方針を立てることができます。

民法760条の『婚姻費用分担義務』は、経済的DVへの対応で特に重要な条文です。別居中でも、離婚前でも、収入のある配偶者に対して『生活費を支払うように』と家庭裁判所に調停・審判を申し立てることができます。判例でも、配偶者の収入・婚姻歴・子の有無などを考慮した『標準的な分担額』が算出されており、弁護士に依頼せず自分で申立てをすることも可能です。この制度を知っているかどうかが、経済的DV被害者の生活を大きく左右します。

成年後見制度の中の『後見』『保佐』『補助』は、本人の判断能力に応じて使い分けられます。①後見（判断能力が欠けている状態）は最も強い保護で、後見人が本人の財産に関するほぼ全ての法律行為を代理します。②保佐（判断能力が著しく不十分な状態）は、重要な法律行為に保佐人の同意が必要になる中程度の保護です。③補助（判断能力が不十分な状態）は、本人が選んだ特定の行為にのみ補助人の同意・代理を設定する柔軟な保護です。本人の意思をできるだけ尊重しつつ必要最小限の支援を選ぶことが制度の理念であり、『全部奪う』ものではありません。

また、2016年に成立した成年後見制度利用促進法により、市区町村には『中核機関』の設置、相談体制の整備、権利擁護支援の地域連携ネットワーク構築が求められています。経済的虐待への対応も、この中核機関を中心に包括的に行われる方向で進んでいます。お住まいの地域の『成年後見支援センター』『権利擁護支援センター』を検索すると、相談先がすぐに見つかります。

特殊詐欺・悪質商法と経済的虐待

警察庁の発表によれば、令和7年上半期の特殊詐欺被害は597億円（暫定値）で、前年同期（227億円）から2.6倍に増加し過去最悪を更新しました。SNS型投資・ロマンス詐欺を含めると被害はさらに拡大します。被害額は70代が105.5億円と最多で、次いで60代が99.4億円。高齢者、特に女性高齢者が被害の中心を占めています。オレオレ詐欺、還付金詐欺、預貯金詐欺、偽警察官・偽検察官のなりすまし、架空請求、投資話など、手口は年々巧妙化しています。

経済的虐待と詐欺被害は、次のように交差することがあります。①詐欺で混乱した親の財産を『管理する』名目で家族が奪う、②家族が詐欺に加担する（名義貸し、預金引き出しの手伝いなど）、③詐欺被害を家族に相談できない高齢者が一人で抱え込む、④認知症の進行で詐欺と普通の取引の区別ができなくなる——これらは連鎖して被害を拡大させます。

高齢者の財産を守る7つの予防策

認知症や判断力の低下が本格化してから対策を講じるのは困難です。できれば60代のうちから、家族で財産と将来の生活について話し合いを始めることをおすすめします。『縁起でもない』と避けずに、『元気なうちだからこそ話せる大切な話題』として取り組んでみてください。公証役場、法テラス、弁護士、司法書士が具体的な手続きを支援してくれます。

• 家族で話し合う認知機能がしっかりしているうちに、金銭管理の方針を家族で共有する
• 任意後見契約信頼できる人を将来の後見人に指定する公正証書を作る
• 家族信託信頼できる家族に財産管理を委ねる民事信託の契約を結ぶ
• 金融機関の代理人制度銀行の代理人カード・代理人届出を活用する
• 生活費口座と貯蓄口座を分ける日常使う口座に少額のみを入れておく
• 定期的な家族チェック通帳・カードの状況を信頼できる家族と定期的に確認
• 日常生活自立支援事業社会福祉協議会の金銭管理サポートを利用

特殊詐欺の具体的な手口として現在主流なのは、①オレオレ詐欺（家族を装って金銭を要求）、②還付金詐欺（役所を装って『還付金があります』と誘導）、③預貯金詐欺（警察官・銀行協会職員などを装ってカードを騙し取る）、④キャッシュカード詐欺盗（カードを封筒に入れさせて封緘印を取りに行く間にすり替える）、⑤架空請求詐欺、⑥融資保証金詐欺、⑦金融商品詐欺、⑧ギャンブル詐欺、⑨交際あっせん詐欺、⑩SNS型投資・ロマンス詐欺。10類型すべてが高齢者を中心に被害を広げており、手口は日々新しくなっています。

詐欺被害の予防には、①電話機に録音機能・迷惑電話フィルタを設置する、②留守番電話を常用する、③『すぐに現金』『すぐにATM』『すぐに封筒に入れて』の3つのキーワードが出たら詐欺を疑う、④知らない番号には出ない、⑤不安になったらまず家族・警察（＃9110）・消費生活センター（188）に電話する、といった基本ルールを家族で共有することが効果的です。自治体によっては、電話機の購入補助や迷惑電話フィルタの設置助成を実施しているところもあります。

消費生活センター『188（いやや）』消費者ホットライン『188』は、全国共通の電話番号で、お住まいの地域の消費生活センターに繋がります。特殊詐欺被害、悪質商法被害、訪問販売トラブル、ネット通販トラブルなど、消費者被害全般に対応します。クーリングオフや契約解除の相談もここでできます。経済的虐待と関連する消費者被害があったら、まず『188』を覚えておいてください。

6つの相談・支援窓口

高齢者なら地域包括支援センター、配偶者なら＃8008、障害者なら市区町村障害者虐待防止センター——というのが大まかな目安です。『自分がどれに当たるか分からない』という相談でも受け付けてくれます。

『相談は無料』『守秘義務あり』これらの公的窓口は、いずれも相談無料・守秘義務ありです。『お金がないから相談できない』『家族にバレるかも』という心配は無用です。匿名相談も受け付けており、相談したからといって無理に通報や手続きを進められることもありません。あなたのペースで、まず話をしてみることから始められます。

経済的虐待の解決には、法的手続き（民事訴訟・成年後見申立て・婚姻費用分担調停など）が必要になる場合があります。こうした場合、法テラス（日本司法支援センター、0570-078374）の民事法律扶助制度を使えば、収入要件を満たす方は弁護士費用を立替えてもらえます。月5,000円〜1万円程度の分割返済で、経済的に余裕がない方でも専門家の支援を受けられる仕組みです。『弁護士は高いから…』と諦める前に、法テラスの無料相談を利用してみてください。

DV被害者や虐待被害者のための住まい確保の支援も、意外に知られていない制度です。①母子生活支援施設（母子家庭の一時的な住まい）、②婦人相談所一時保護所、③民間シェルター、④住居確保給付金（生活困窮者自立支援制度）、⑤公営住宅のDV被害者枠、⑥母子父子寡婦福祉資金貸付による転居費用の融資——こうした制度を組み合わせることで、経済的に余裕がない方でも安全な住まいに移ることが可能です。自立支援金・児童扶養手当・健康保険・年金分割などの手続きもあわせて進めることで、長期的な生活再建の道筋が見えてきます。

配偶者暴力相談支援センターは、経済的DV被害者のために『同行支援』も行っています。裁判所への同行、弁護士相談への同行、市役所での手続き同行、転居時の同行など、一人で立ち向かうのが怖い場面に相談員やボランティアが同行してくれる仕組みです。声をかけるだけで道が大きく開けることがあります。『一緒に行ってくれる人がいる』ことは、精神的な支えとしても大きな力になります。

してよいこと・してはいけないこと

経済的虐待は家族間の微妙な力関係の中で起きるため、関わり方を間違えると被害者をさらに追い詰めることがあります。次を参考にしてください。

周囲の人が気をつけるべき具体的な場面をいくつか挙げます。①介護施設への面会で本人と二人きりになれるときに『お金のことで困っていない？』と軽く尋ねる、②本人と買い物に同行する機会があれば『これ欲しそうだね、大丈夫？』と観察する、③年末年始や誕生日などに自然な形で本人のお財布事情に触れる、④本人と二人で郵便物を一緒に確認する——こうした日常の中の『自然な機会』が、経済的虐待の発見につながります。露骨に詮索すると加害者側の警戒を招くため、信頼関係の中で静かに観察するのがコツです。

被害者の尊厳を守ることも忘れないでください。経済的虐待の被害者は、多くの場合『自分が弱いから、管理されている自分が悪い』と自分を責める傾向があります。周囲は『あなたは悪くない』『あなたは大切にされるべき存在』というメッセージを繰り返し伝えることで、被害者の自己肯定感を守る役割を果たせます。法律や制度の話に入る前に、まず『あなたを大切に思っている』という気持ちが伝わることが、被害者が一歩を踏み出すための原動力になります。

また、支援する側も長期戦を覚悟する必要があります。経済的虐待のケースは、発見から解決までに数ヶ月〜数年かかることが珍しくありません。財産の特定、成年後見の選任、家族関係の整理、本人の生活再建——これらを一気に進めることはできず、『本人のペース』に合わせながら一歩ずつ進めます。支援者自身も疲弊しやすいため、一人で抱え込まずに地域包括支援センターや市区町村の虐待対応チーム、弁護士、社会福祉士など、複数の専門職と連携することが不可欠です。あなたが『気づいた』ことはすでに最初の支援です。その後は専門職の輪の中で、安心して関わり続けてください。

よくある質問