ひきこもりとは？
定義・原因・段階・家族の対応・支援制度・回復プロセスを徹底解説

厚生労働省によるひきこもりの定義

ひきこもり（社会的ひきこもり）とは、厚生労働省の定義によれば「様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6ヶ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）」を指す現象概念です。

この定義で重要なのは、ひきこもりが病名でも診断名でもないという点です。ひきこもりは医学的な疾患カテゴリーに属するものではなく、様々な背景・原因・精神状態を持つ人々が示す「状態像」として捉えられています。そのため、ひきこもりの背景にある問題は一人ひとり異なり、画一的な対応や支援では解決できないことが現場の支援者たちに広く認識されています。

• 6ヶ月以上一時的な引きこもりではなく、慢性的・持続的な状態であることが条件。
• 社会的参加の回避単に「外出しない」のではなく、就学・就労・交友など社会とのつながりが失われていることが本質。
• 家庭内にとどまるコンビニ等への一人での外出は可能でもひきこもりに含まれうる。
• 統合失調症等の疾患が主診断でないこと精神病性疾患が主因である場合は定義上除外されているが、実際の支援では複合的に扱われる。

「状態像」という捉え方ひきこもりは原因・背景・精神状態の異なる人々が共通して示す『状態像』。一律の処方箋はなく、一人ひとりに合わせた支援が必要です。

広義のひきこもり・狭義のひきこもり

調査や研究では、ひきこもりを程度によって分類することがあります。

2023年の内閣府調査では、広義のひきこもり状態にある人が15歳から64歳の人口の約2%（推計146万人）に上ることが明らかになりました。この数字は、日本社会全体でひきこもり問題への取り組みがいかに重要かを示しています。

ひきこもりをめぐる5つの誤解

ひきこもりに関しては、社会的に根強い誤解や偏見があります。これらの誤解が当事者や家族をさらに追い詰め、支援への接続を妨げています。

• 「ただの怠け」「甘え」ではないひきこもりには生物学的・心理学的・社会的な複合的要因があり、本人の意志や性格の問題に単純化できない。
• 「育て方の問題」ではない親の育て方や家庭環境が一因となる場合もあるが、それだけで説明できるものではなく、親を責めることは解決につながらない。
• 「危険な人」ではないひきこもりの人が暴力事件を起こすという偏見があるが、実際には多くの当事者が深く傷ついており、むしろ外からの攻撃を恐れている。
• 「一生このまま」ではない適切な支援と環境が整えば、多くの人が回復し、社会とのつながりを取り戻している。
• 「若者だけの問題」ではない2019年の調査以降、40代・50代・60代のひきこもりが大きく注目され、中高年のひきこもりが全体の半数近くを占める可能性が示されている。

内閣府調査が示す衝撃的な数字

2023年3月に発表された内閣府「こども・若者の意識と生活に関する調査（令和4年度）」の結果は、日本社会にとって大きな衝撃をもたらしました。15〜39歳で約2.05%（69万人）、40〜64歳で約2.02%（61万人）、合計で15〜64歳人口の約2%・推計146万人が広義ひきこもり状態にあるという結果です。

これは、日本の労働力人口の約50人に1人がひきこもり状態にある計算です。2015年の調査（54万人）、2019年の調査（61万人）と比較しても、数値は増加傾向にあります。なお、KHJ全国ひきこもり家族会連合会は、この推計は氷山の一角であり、把握されていない当事者がさらに多いと見ています。

ひきこもりの期間と年齢分布

ひきこもりの深刻さは「人数」だけでなく「期間の長さ」にも現れています。2019年の内閣府調査（40〜64歳対象）では、ひきこもり期間7年以上が約半数（47.3%）、10年以上が3人に1人以上（34.7%）に達しました。きっかけは退職が最多（36.2%）、次いで人間関係、病気、職場になじめなかった、と続きます。家族構成は親と同居しているケースが多く、親が高齢化することで生活基盤が不安定になるリスクが高い、という構造的な問題も明らかになっています。

年代別のひきこもりが始まったきっかけ

内閣府やKHJの調査をもとに、ひきこもりが始まる主なきっかけをまとめると次のようになります。

• 10代・20代（若年層）不登校・学校でのいじめ、受験失敗・大学での適応困難、友人関係のトラブル、発達障害の特性への不適応など。
• 30代就職活動の失敗・就労困難、職場でのハラスメント、失恋・人間関係の破綻など。
• 40代・50代リストラ・退職・失業、職場での人間関係、体調不良・疾患の発症、親の介護による疲弊など。40〜64歳では退職が最多のきっかけ（36.2%）。
• どの年代にも共通「失敗→傷つき→回避→長期化」というスパイラル。最初の挫折体験が長期化の呼び水になりやすい。

ひきこもりは「多因子モデル」で理解する

ひきこもりは単一の原因によって生じるものではありません。精神医学・心理学・社会学の観点から、生物学的要因・心理的要因・社会的要因が複雑に絡み合って生じる現象と理解されています（いわゆる「生物心理社会モデル」）。

つまり、同じ環境・出来事を経験しても、ひきこもりになる人とならない人がいるのは、それぞれが持つ素因（脆弱性）と保護因子（強み）のバランスによって決まるためです。誰かがひきこもりになったとしても、それはその人の「弱さ」や「失敗」ではなく、複合的な要因の結果にすぎません。

生物学的・心理的・社会的要因

就職氷河期世代とひきこもり

1990年代後半から2000年代前半にかけての就職氷河期に就職活動を行った世代（現在の40代前後）は、バブル崩壊後の経済混乱の中で就職機会を奪われ、非正規雇用や無業状態に追い込まれた人が多くいました。

この世代の一部は、就職できなかったことへの強い挫折感と社会的スティグマ（恥辱感）から、ひきこもり状態に陥り、そのまま長期化してしまったケースが少なくありません。政府も「就職氷河期世代支援プログラム」を策定しており、この世代への支援が社会的な課題として認識されています。

ひきこもりの背景にある精神疾患

ひきこもりは診断名ではないため、ひきこもり状態の背景にはさまざまな精神疾患が存在することがあります。厚生労働省の「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン（2010年）」では、ひきこもりの背景にある精神医学的問題として以下の疾患が示されています。

二次障害としてのひきこもり

発達障害（ASD・ADHD）を持つ人が、特性を理解されないままの環境で不適応を繰り返し、いじめや職場でのトラブルを経験することで傷つき、二次障害としてうつ状態や不安障害を発症し、ひきこもりに至るケースが非常に多く見られます。

この場合、ひきこもりそのものへのアプローチだけでなく、背景にある発達障害の特性の理解と、二次障害となった精神疾患への治療が同時に必要です。「なぜうまくいかないのか分からなかった」という長年の苦しみが、適切な診断によって解消され、そこから回復に向かうケースも少なくありません。

長期ひきこもりによる二次的な心理的影響

ひきこもり状態が長期化すると、元々の問題とは独立して、ひきこもり自体が新たな心理的問題を生み出す悪循環が生じます。

• 社会的スキルの低下人との交流が減ることで、コミュニケーションへの不安が増大し、ますます人と関わることが困難になる。
• 昼夜逆転・生活リズムの乱れ社会的な時間的枠組みがなくなることで昼夜逆転が生じ、身体・精神の健康に悪影響を及ぼす。
• 自己評価のさらなる低下「働けない自分」「学べない自分」への強い自責感が蓄積し、回復への一歩を踏み出す自己効力感を奪う。
• 社会への恐怖の増大外の世界から遠ざかるほど、社会が怖く感じられるようになるという心理的メカニズムが働く。
• 孤独感・空虚感意味ある社会的つながりの欠如により、深い孤独感・虚無感・存在価値の否定感が生じやすい。

精神科・心療内科への受診の重要性

ひきこもりの背景に精神疾患がある場合、その疾患への適切な治療なしには回復が困難なことがあります。精神科・心療内科への受診は、ひきこもり状態の人やその家族にとってしばしば心理的なハードルを感じさせますが、早期の受診が長期化を防ぎ、回復を助けます。

受診に踏み切れない場合は、まず各都道府県・政令指定都市に設置されたひきこもり地域支援センターや精神保健福祉センターに相談することから始めることができます。これらは無料で利用できる専門相談窓口です。

受診そのものへのハードルが高い場合、まず無料の公的相談窓口から始めるのが現実的な第一歩です。

ひきこもりの状態は固定していない

ひきこもり状態にある人が「何もしていない」「変化がない」と見えるのは、多くの場合、外から見えないところで心理的な葛藤や模索が続いているからです。支援の現場では、ひきこもりの状態には段階があり、それぞれの段階に応じた支援の在り方が異なることが強調されています。

ひきこもりの回復段階モデル

支援者の間で広く共有されている「回復の段階」を以下に示します。これはあくまで目安であり、個人によって経過は大きく異なります。また、前の段階に戻ることもあり、それは「後退」ではなく回復の一部です。

回復に必要な「信頼できる第三者」の存在

支援現場の経験から明らかになっていることの一つは、家族以外の「信頼できる第三者」との出会いが、ひきこもりからの回復の重要なきっかけとなるという事実です。

家族だけでの解決が難しい理由は、家族関係が長年の感情的な絡み合いを持っているため、どうしても焦りや怒り・心配が言動に表れてしまうからです。第三者（支援者・相談員・当事者仲間・オンラインの相手）との出会いが、「自分を判断しない人がいる」「安心して話せる場所がある」という体験をもたらし、そこから少しずつ外の世界との橋渡しが生まれていきます。

家族が最初にすべきこと——「受け入れる」という意味

ひきこもりの家族が最初に直面するのは、「どうすれば外に出させられるか」という焦りです。しかし支援の現場では、まず「現状を受け入れること」が回復の出発点として強調されます。これは「諦める」ことではなく、「今のこの状態が現実だと認め、その現実から支援を始める」という意味です。

「してほしいこと」と「してはいけないこと」

善意からの行動であっても、ひきこもり状態を悪化させる可能性のある対応があります。違いを意識しましょう。

CRAFT——家族支援プログラム

CRAFT（Community Reinforcement and Family Training：コミュニティ強化と家族訓練）は、ひきこもりや依存症などで支援を拒否している当事者に対して、家族が効果的に関わるための行動療法的なプログラムです。もともとアメリカで依存症治療のために開発されましたが、日本でもひきこもり支援に応用されています。

CRAFTでは、家族がいかに関わると当事者の治療・支援への参加が増えるかを科学的に示しており、家族のコミュニケーションスタイルの改善、ポジティブな強化、危機への対応方法などを学びます。研究では、CRAFTに参加した家族の当事者の64〜74%が専門的支援につながったという結果が示されています。

家族も傷ついている——家族の心理的負荷

ひきこもりの当事者に注目が集まりがちですが、その家族、特に親御さんが極めて大きな心理的負荷を長年にわたって背負っていることを忘れてはなりません。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の調査では、ひきこもりの家族の多くが以下のような心理状態を経験していることが示されています。

• 強い自責感「自分の育て方が悪かった」「もっと早く気づいていれば」という後悔と罪悪感。
• 社会的孤立「恥ずかしい」「他の家の問題」という社会的なスティグマにより、誰にも相談できない孤立感。
• 怒りと悲しみの混在「なぜ変わらないのか」という怒りと、「かわいそうだ」という悲しみが入り混じる複雑な感情。
• 経済的・身体的疲弊長期化することで家族全体の経済状況が悪化し、親自身の身体的健康にも影響が出ることがある。
• 将来への絶望感「このまま一生続くのではないか」「自分たちが死んだ後はどうなるのか」という強い不安。

家族自身がカウンセリングや専門家への相談を受けることは、決して「親が問題」ということを意味しません。むしろ、家族が心理的に安定していることが、ひきこもりの当事者の回復に間接的に大きく寄与することが、支援の実践から明らかになっています。「自分が辛くても我慢して子どもを支えなければ」という思い込みを手放し、家族自身も専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。精神保健福祉センターでは、家族向けの無料相談が提供されています。

家族会への参加——孤立からの脱却

ひきこもりの家族が最もつらいのは「一人で抱えている」という孤立感です。家族会への参加は、この孤立から抜け出す大きな助けになります。

8050問題——長期化・高齢化の深刻な現実

8050問題とは、80代の親が50代のひきこもりの子どもを経済的・身体的に支え続けるという状況から生まれた社会問題を指す言葉です。1990年代から問題として認識され始めたひきこもりが、そのまま20〜30年を経過し、当事者が中高年に達するとともに親も高齢化するという深刻な構造的問題です。2019年に内閣府が実施した中高年（40〜64歳）を対象としたひきこもり調査では、推計61万人以上がひきこもり状態にあることが明らかになり、「ひきこもりは若者問題」という社会的認識を大きく覆しました。

• 経済的危機親が年金生活に入り収入が大幅に減少。子どもの生活費を支えながら、親自身の医療費・介護費も必要になる二重の経済的圧迫。
• 介護と支援の両立困難ひきこもりの子どもが、高齢化した親の介護も担わなければならないケースもある。介護者・被支援者の役割が複雑に絡み合う。
• 親の死後の問題（「9060問題」）親が90代・子どもが60代という状況に発展し、親の死後に子どもが行き場を失う「ひきこもり死」のリスク。
• 社会的孤立の深刻化年齢を重ねるほど就労機会が減少し、社会復帰がさらに困難になる。
• 親自身の限界長年の支援疲れと高齢化により、親が子を支え続けることが物理的・精神的に限界を迎える。

政府や地方自治体は、8050問題に代表される複合的な課題を持つ世帯への支援を強化しています。2021年施行の地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正法では、従来の縦割り支援を超えた「重層的支援体制整備事業」が創設され、ひきこもり・介護・生活困窮などが複合する世帯への包括的支援が可能になりました。また、2022年度からは市町村においても「ひきこもり支援ステーション事業」と「ひきこもりサポート事業」が開始され、より身近な場所での支援が拡充されています。支援を受けるためには、まずは市区町村の窓口や地域包括支援センター、ひきこもり地域支援センターに相談することが重要です。

無料または低負担で利用できる支援機関・制度

ひきこもりに関する公的支援は、厚生労働省・地方自治体・障害者総合支援法に基づく事業など、多層的に整備されています。下記はいずれも無料または低負担で利用でき、本人または家族が相談できます。

「即就労」は正解ではない

ひきこもり状態からの回復において、「早く仕事に就かせれば解決」という考え方は、現場の実践と研究から否定されています。無理な就労は再ひきこもりを引き起こすリスクが高く、自己否定感をさらに深める結果になることが少なくありません。

現在の支援の方向性は「就労支援」から「生き方支援」へと変化しています。まず安心できる居場所を確保し、生活リズムを整え、人との関わりへの慣れを段階的に積み重ねていくことが、長期的な社会参加の基盤となります。

段階的な社会復帰のステップ

このプロセスには、人によって数ヶ月〜数年かかることがあります。焦りは最大の敵です。一歩一歩のプロセスを肯定的に評価し、「前に進んでいる」という実感を積み重ねることが、長期的な回復を支えます。

再ひきこもりへの対処

就労や社会参加に踏み出した後も、ストレスや挫折体験によって再びひきこもり状態に戻ることがあります。これは「失敗」ではなく、回復プロセスの一部です。再ひきこもりが起きたとしても、一度歩んだ経験は消えるものではなく、次の挑戦への糧になります。

再ひきこもりが起きたときこそ、支援機関や専門家とのつながりが重要になります。「やっぱりダメだった」という自責に陥らず、「また一緒に考えよう」と伴走してくれる存在がいることが、長期的な回復を可能にします。

当事者が語る「回復のきっかけ」

ひきこもり経験者や現在進行中の当事者へのインタビューや調査からは、回復のきっかけとして以下のような体験が多く語られています。

• 「受け入れてもらえた」体験支援者や家族に「今のままでいい」「あなたのことを知りたい」と言われた体験が、固まっていた心を溶かすきっかけに。
• 同じ境遇の人との出会い「自分だけではない」という発見は、強力な回復の動機になる。当事者同士のピアサポートの力。
• 小さな成功体験コンビニに一人で行けた、ゲームのオンライン対戦で誰かと会話したなど、小さな「できた」が自己効力感を育てる。
• 好きなことへの没頭ゲーム・音楽・創作・アニメなど好きな活動に没頭する中で自己表現や他者との交流が生まれ、社会とのつながりにつながる。
• 体の動かし方を変えた散歩や軽い運動を始めたことで、気分・生活リズム・意欲が改善された体験。
• 診断がついた発達障害や精神疾患の診断が、「自分がなぜうまくいかなかったのか」を理解する助けになり、自責感が和らいだ。

「焦らないこと」の重要性

回復した当事者の多くが語ることの一つが「焦らなくてよかった」「親が待ってくれた」という言葉です。回復には個人差があり、数ヶ月で社会復帰する人もいれば、10年以上かかる人もいます。しかし、「時間がかかっても回復できる」という事実は、多くの当事者・家族にとって希望の光となります。

回復は、「元の状態に戻ること」ではありません。ひきこもりの体験を通じて自分自身を深く知り、傷つきやすさと強さの両方を抱えたまま、新しい形で社会とつながっていく——それが、多くの当事者が語る「回復」の姿です。

回復は「元に戻る」ことではなく「新しい形でつながる」こと。個人差を許容する視点が、本人にも家族にも希望を与えます。

子ども・青年期のひきこもりと不登校

不登校とひきこもりは、密接に関連しながらも異なる概念です。文部科学省は、不登校を「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者（病気・経済的理由を除く）」と定義しています。不登校の子どもが長期化・孤立化することで、ひきこもり状態に移行するケースは少なくありません。逆に言えば、不登校の段階で適切なサポートが行われることが、ひきこもりへの移行を防ぐ重要な予防介入となります。

• 不登校の推移令和4年度の調査では、全国の小中学生の不登校者数が約29万9千人と過去最多を更新。高校生を含めると約40万人以上にのぼる。
• 不登校からひきこもりへの移行リスク長期の不登校・外出しない状態が続くと、家庭外での活動経験が蓄積されず、社会参加への心理的障壁が高まっていく。
• 早期介入の重要性不登校が始まった初期段階での学校・スクールカウンセラー・医療機関などとの連携が、ひきこもりへの移行を大きく防ぐ。
• 登校・就学を最優先にしない「学校に戻すこと」だけを目標にすると、子どもの心が追い詰められる。まず心の安定を最優先に。
• フリースクール・通信制高校の選択肢従来の学校以外の教育機会を柔軟に検討する。「学校に行けないなら終わり」ではない。
• スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活用学校に在籍する専門家との連携が、本人・家族へのサポートにつながる。
• 子どもの声を聞く「なぜ行かないのか」の理由を責める前に、子どもの体験・気持ちを聞く姿勢が信頼の基盤になる。

女性のひきこもり——見えにくい現実

ひきこもりは男性に多いというイメージがありますが、実際には女性のひきこもりも相当数存在すると考えられています。しかし、女性のひきこもりは社会的に見えにくい構造的な問題と、特有の背景があります。

• 「家事手伝い」という位置づけ女性が家にいることが「家事手伝い」として社会的に受け入れられやすいため、ひきこもりとして認識されにくい。
• スティグマの違い女性の場合、外出しないことへの社会的な非難が男性より少ないため、本人・家族ともに問題として認識しにくい面がある。
• 支援機関へのアクセスの違い「ひきこもり支援」が男性をベースに設計されていることが多く、女性が相談しにくい環境になっている場合がある。
• 身体的な見えやすさの違い男性のひきこもりは家族との摩擦・暴力として表面化しやすいが、女性は内向きに傷つくことが多く問題が見えにくい。
• 性暴力・DV被害性暴力やDV体験がトラウマとなり、外出への恐怖・対人恐怖につながるケースが男性より多い。
• 摂食障害との合併拒食・過食などの摂食障害がひきこもり状態と並存することが多く、身体的なケアも同時に必要。
• ジェンダー規範からのプレッシャー「女性は社交的であるべき」「早く結婚・出産を」という社会的プレッシャーが、規範から外れていることへの強い罪悪感を生む。
• オンラインでの繋がり女性は男性より比較的オンラインでのコミュニケーションを活用する傾向があり、「外に出なくてもつながれる」という状況が外出への動機を低下させることがある。

こんなサインがあれば相談を

以下のような状態が見られる場合は、できるだけ早く専門家・相談機関に相談することをお勧めします。

• ✓ひきこもり状態が6ヶ月以上続いている（長期化する前に専門家のアドバイスを得ることが回復を早める）
• ✓自殺・自傷のサインがある（「消えてしまいたい」「死にたい」という言葉、自傷行為の痕跡。緊急性が高い）
• ✓家族への暴力・威圧がある（双方の安全確保のために専門家のサポートが必要）
• ✓食事・睡眠が極端に乱れている（身体的な健康状態が著しく悪化している場合は医療的対応が必要）
• ✓家族が限界を感じている（家族が疲弊し、精神的・経済的・身体的に限界を感じているとき）
• ✓本人が孤立・孤独を強く訴える（「誰とも話せない」「もう終わりだ」という絶望感の表出）

相談の「最初の一歩」を踏み出す心構え

相談することへの心理的なハードルは、当事者にとっても家族にとっても高いものです。「こんなことを相談していいのか」「解決しないかもしれない」という不安は自然なことです。しかし、専門家への相談は「解決を約束してもらうもの」ではなく、「一緒に考えてもらう場所を見つけること」です。

最初から「全てを話さなければならない」と思う必要はありません。「子どもがひきこもっている」「どこに相談すればよいか分からない」という一言だけでも、窓口は受け入れてくれます。まず電話一本が、大きな変化の始まりになることがあります。

電話一本から「相談する」と決める必要はありません。「とりあえず番号を押してみる」だけで十分です。

ひきこもりに関するよくある質問