知的障害（知的発達症）とは？
特徴・原因・支援・日常生活をわかりやすく解説

知的障害の定義——「知的機能」と「適応行動」の両面で評価

知的障害（DSM-5では「知的発達症/知的発達障害」、ICD-11では「知的発達症」）は、以下の3つの基準を満たす状態と定義されています。

IQだけで診断は決まらない知的障害の診断にはIQスコアだけでなく、「適応行動（日常生活でどれだけ自分でできるか）」の評価が必須です。IQが低くても適応行動に大きな問題がなければ診断されないことがあります。逆に、IQが境界値（70〜75）であっても適応行動に著しい制限があれば診断されることもあります。

知的障害の重症度区分——4つのレベル

知的障害は重症度によって4つに分類されます。重症度はIQの数値だけでなく、適応行動の程度によって決まります。最も多いのは軽度で、全体の約85%を占めます。

重症度は「可能性の限界」ではない重症度の分類はあくまで支援の程度を考える目安です。適切な支援と療育によって、どの重症度の方も持てる力を最大限に発揮できます。重症度が高いから「何もできない」ということは決してありません。

知的障害はどのくらい多いのか

知的障害は決して珍しい状態ではありません。世界的に見ると一般人口の約1〜3%が知的障害に該当するとされています。

知的障害のある人の権利と基本理念

日本では2011年に障害者基本法が改正され、2013年に障害者差別解消法が成立しました。国連の「障害者の権利条約」（日本は2014年批准）も、知的障害のある人を含むすべての障害者の権利を包括的に保障しています。

知的障害に合併しやすい状態

知的障害のある方には、他の発達障害や医療的な問題が合併することが少なくありません。それぞれのニーズに応じた包括的な支援が求められます。

• てんかん（約20〜30%）知的障害が重度になるほど合併率が高い。適切な薬物療法で多くのケースでコントロール可能。
• 自閉スペクトラム症（ASD）（約30〜40%）知的障害の方の多くにASDの特性も存在する。コミュニケーション・感覚過敏・こだわりなどが重なる。
• 注意欠如・多動症（ADHD）（約10〜30%）不注意・多動性・衝動性が知的障害の特性と重なり、生活上の困難が増す。
• 精神障害（うつ・不安症など）（約30〜40%）知的障害のある方も精神障害を抱えることがある。言語で訴えることが難しいため気づかれにくいことも。
• 身体的問題（心疾患・視聴覚障害など）（原因疾患による）ダウン症候群では先天性心疾患・甲状腺機能低下症などが合併しやすいなど、原因疾患によって異なる。

知的障害が診断されるまでの流れ

知的障害の診断は乳幼児健診での指摘から始まることが多いですが、軽度の場合は就学後に発覚することもあります。以下のプロセスを参考に、早めに専門機関へ相談することが重要です。

利用できる支援サービス

知的障害のある方は、ライフステージに応じて様々な支援サービスを利用できます。「知らなかった」ために使えていないサービスも多いため、積極的に情報収集し活用しましょう。

療育手帳と主な制度

知的障害のある方は「療育手帳」を取得することで、様々な福祉サービスや支援を受けることができます。都道府県によって名称（愛の手帳・みどりの手帳など）が異なりますが、制度は共通です。

• ✓障害福祉サービス（居宅介護・短期入所・就労支援など）の利用
• ✓特別児童扶養手当・障害児福祉手当・障害基礎年金の受給
• ✓公共交通機関の割引（鉄道・バス・航空機など）
• ✓NHK受信料の減免
• ✓税制優遇（所得税・住民税の控除）
• ✓公営住宅の優先入居
• ✓就職時の障害者雇用枠の利用

相談支援専門員に相談を福祉サービスを利用するには「サービス等利用計画」の作成が必要です。相談支援専門員がこのプロセスをサポートします。地域の基幹相談支援センターや障害福祉課に問い合わせてみましょう。

境界知能（IQ70〜84）——支援の谷間に置かれた人たち

IQ70〜84程度を「境界知能（境界域知能）」と呼びます。知的障害の診断基準には満たないものの、学習・就労・社会生活において多くの困難を経験する方たちです。日本国内では約1,700万人が境界知能にあたると推計されており、「普通」と「障害」の狭間で支援を受けにくい状況が問題視されています。

「診断がなくても困っている」は相談できる療育手帳や診断書がなくても、「生活に困っている」という状況があれば、地域の相談支援事業所や精神保健福祉センターに相談することができます。一人で抱え込まず、まず話してみることが大切です。

障害年金と成年後見制度——知的障害のある方の経済的・法的支援

知的障害のある方の生活を支える制度として、障害年金と成年後見制度があります。どちらも本人や家族が申請・活用することで、安定した生活基盤を整えることができます。

• 特別児童扶養手当20歳未満の知的障害・身体障害・精神障害のある児童を養育する保護者に支給（所得制限あり）。
• 障害児福祉手当在宅の重度障害児（20歳未満）に月額約15,000円が支給される。
• 自立支援医療（精神通院医療）精神科・心療内科への通院医療費を原則1割負担に軽減する制度。知的障害に伴う精神症状（うつ・不安症など）の治療にも適用可能。
• 日常生活自立支援事業社会福祉協議会が運営。判断能力が不十分な方の日常的な金銭管理・福祉サービス利用援助をサポートする。成年後見制度利用前の選択肢として有効。

自立支援医療制度を忘れずに精神通院医療（自立支援医療制度）は、知的障害に伴ううつ・不安症などの精神症状の治療にかかる通院費を1割に軽減します。申請は市区町村の障害福祉担当窓口で行えます。継続的な通院が必要な方には特に重要な制度です。

してほしいこと・避けてほしいこと

知的障害のある方と関わる際に大切なことと、避けたいことをまとめました。最も重要なのは「本人を尊重すること」です。

「本人中心」の支援が基本支援の中心は常に「本人」です。本人が何を望んでいるか、何が楽しいか、どんな生活を送りたいかを出発点にした支援（パーソンセンタード・アプローチ）が、現代の支援の基本です。

家族・支援者自身のセルフケア

知的障害のある方の家族や支援者は、長期にわたるケアの中で燃え尽き（バーンアウト）や介護疲れを経験することがあります。支援者が元気でいることが、最高の支援です。

二次障害とは——知的障害に伴う精神的な問題

知的障害のある方は、日常生活のなかで繰り返し「できない」「わからない」という体験をすることで、自己肯定感が傷つき、うつ・不安症・適応障害などの精神的な問題（二次障害）を引き起こすことがあります。二次障害は本来の知的障害とは別に生じるもので、適切な支援によって予防・改善が可能です。

• うつ病・抑うつ状態繰り返す失敗体験・孤立・いじめなどが積み重なり、意欲低下・睡眠障害・食欲不振などのうつ症状が現れることがあります。言語で訴えることが難しいため、行動の変化や身体症状として現れるケースも多いです。
• 不安症・恐怖症新しい環境・見知らぬ人・予期しない変化への過剰な不安が慢性化すると、日常生活や就労に大きな支障をきたします。感覚過敏が重なると外出困難になることもあります。
• 適応障害環境の変化（就学・就労・施設入所など）をきっかけに、強いストレス反応が現れる状態です。適切なサポートと環境調整で回復することが多いです。
• 行動上の問題（自傷・他害）自分の気持ちをうまく言葉で伝えられないフラストレーションが、自傷行為や他者への攻撃として現れることがあります。「問題行動」として捉えるより、「何を伝えようとしているか」を読み解くアプローチが重要です。
• PTSD・フラッシュバックいじめ・虐待・強制的な処置などトラウマ体験によって、フラッシュバックや過覚醒が生じることがあります。安全な環境とトラウマインフォームドケアが不可欠です。

二次障害の予防には、「小さな成功体験の積み重ね」「安心できる人間関係」「本人の気持ちを受け止めるコミュニケーション」が鍵です。すでに二次障害が疑われる場合は、精神科・心療内科や地域の精神保健福祉センターへの相談を検討しましょう。