パートナーへの暴力（IPV）とは？
DVとの違い・4類型・サイクル理論・影響・相談先・保護命令まで解説

IPVとDV、呼び方の違いと共通点

IPV（Intimate Partner Violence）は国際的な学術・医療分野での標準用語で、WHO・米国CDC・世界各国のガイドラインで採用されています。日本で一般に使われる『DV（Domestic Violence）』は家庭内暴力全般を指す広い語で、IPVはその中核部分にあたる『親密なパートナー間の暴力』です。法律上、日本のDV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）の対象は『配偶者（事実婚含む）および生活の本拠を共にする交際相手』であり、これがIPVに最も近い範囲です。

『うちはDVじゃない』と思っていませんか？『殴られていないからDVではない』は誤解です。IPVには身体的暴力・心理的暴力・性的暴力・経済的暴力の4類型があり、どれか1つでも当てはまればIPVです。特に心理的暴力・経済的暴力は可視化されにくいため、被害者自身が『自分の思い違いかも』と感じていることが珍しくありません。

IPVの最新統計——『身近にある問題』

内閣府男女共同参画局の発表によると、令和6年度の配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は約12.8万件で、前年度から微増。配偶者・交際相手からの暴力経験率は、女性で約22.5%（約4人に1人）、男性で約10.5%（約10人に1人）とされており、性別を問わずIPVが広く存在していることが示されています。警察が受理したDV相談も9,000件超に達しています。

DV防止法の成立から現在まで

日本のIPV対策は、2001年のDV防止法成立によって本格的に始まりました。それまでは『家庭内の問題』として公的介入が困難でしたが、同法により配偶者暴力相談支援センターの設置、保護命令制度、一時保護、自立支援などが整備されました。

• 2001年DV防止法成立。配偶者暴力相談支援センター設置、保護命令制度の新設
• 2004年改正。元配偶者・面前DVを対象に追加。基本方針を策定
• 2007年市町村基本計画の策定を努力義務化。電話等禁止命令の新設
• 2013年『生活の本拠を共にする交際相手』を対象に追加（事実上のデートDVへの拡大）
• 2019年児童虐待との連携強化、被害者の自立支援を明記
• 2024年改正法施行。接近禁止命令の対象を『自由・名誉・生活平穏を害する脅迫』にまで拡大、命令期間も6ヶ月から1年に延長

国際的にも、WHOは2013年の報告書で『パートナーからの暴力は女性の暴力被害の最大の類型』と位置づけ、加盟国に対しIPVの予防・対応体制の整備を求めています。日本のDV防止法はこうした国際潮流と連動して改正を重ねてきましたが、加害者プログラムの公的実施、シェルター運営の安定財源、男性被害者の支援、LGBTQ＋カップルへの対応など、残された課題は少なくありません。支援制度を『使いこなす』ためにも、まずは『＃8008』『DV相談＋』という最初の扉を知っておくことが重要です。

4つの暴力——身体・精神・性・経済

統計上、相談件数の多くは『身体的＋精神的』の複合型です。経済的暴力は専業の配偶者に、性的暴力は年齢・性別を問わず起こります。

具体例で見る4つの暴力

タブを切り替えて、各類型の具体例を確認してください。どれか一つでも当てはまればIPVに該当します。

心理的IPVの中でも近年注目されているのが『ガスライティング』と呼ばれる支配手法です。『そんなこと言っていない』『お前の記憶違いだ』『お前は頭がおかしい』——と繰り返し言われることで、被害者は自分の認識・記憶・判断に自信を失い、加害者の言葉を『正しい』と受け入れるようになります。ガスライティングは暴力の物理的痕跡を残さないため、外部から発見されにくく、被害者自身も『自分が悪いのかもしれない』と思い込みやすいのが特徴です。『話せば話すほど自分がおかしいと感じる関係』は、危険信号です。

経済的暴力についても、日本ではまだ『モラハラの一種』としか捉えられていない側面があります。しかし、通帳・カード・収入の完全管理、働くことの禁止、離婚時の財産開示拒否、借金の押し付けなどは、明確に経済的な支配・暴力であり、国際的にはIPVの独立した類型として位置づけられています。特に専業主婦（夫）、高齢期の配偶者、在留資格を配偶者に依存する外国人パートナーは経済的暴力の影響を強く受けやすく、『逃げたくても金がない』という状況を生み出します。離婚時には財産分与・年金分割・婚姻費用分担請求などの法的手段があることを知っておいてください。

身近な人に現れる6つのサイン

以下のサインが複数・長期にわたって現れていたら、IPV被害の可能性を考慮してください。1つだけでは判断せず、全体として『普段と違う』様子を観察します。

『おせっかい』を恐れないで『プライベートに踏み込むのは失礼かな』と感じるかもしれません。でも、DV被害者の多くは『誰かに気づいてほしかった』と後から語ります。『最近大丈夫？』の一言が、閉じられた関係の中にわずかな光を届けます。

被害者自身にも気づきのチェックポイントがあります。『パートナーの機嫌を過剰にうかがってしまう』『自分の発言・服装・交友関係を常に事前に検閲してしまう』『友人や家族に本当のことを言えない』『自分の時間・お金・判断の自由がほとんどない』『パートナーが怖いのに別れられない』——このような状態は、あなたが悪いのではなく、IPVの影響下に置かれている可能性があります。『私は大げさかもしれない』という感覚そのものが、長期的な支配の結果であることがよくあります。

Lenore Walkerの暴力サイクル理論

心理学者Lenore Walkerの提唱した『暴力のサイクル理論』は、IPVの典型的なパターンを説明する古典的モデルです。サイクルが繰り返されるほど、ハネムーン期は短くなり、爆発期は激しくなる傾向があります。

ハネムーン期こそ『最も逃げにくい時期』ハネムーン期の優しさに触れた直後は『もう治るかもしれない』という希望が生まれ、逃げる決断を下しにくくなります。しかし、これはサイクルの一部であり、『本当の姿』ではありません。希望と現実の区別は、専門家の助けを借りて整理できます。

加害者心理・関係性・社会構造

タブを切り替えて、3つの領域を確認してください。どれか1つだけで起きるのではなく、重なることで強化されていきます。

『なぜ逃げないのか』という問いは、IPVの構造を理解すれば自然に変わっていきます。被害者が逃げられない理由には、恐怖（逃げた後の報復）、経済（生活の基盤が加害者依存）、子ども（親権・養育・面会の問題）、愛情（サイクル理論によるハネムーン期への期待）、孤立（支援者とのつながりが切られている）、自己否定（『自分なんて』という思い込み）、社会的スティグマ（『離婚は恥』という周囲の目）、法的知識の不足（保護命令・支援制度を知らない）など、複数が重なり合っています。つまり『逃げないのはおかしい』のではなく、『逃げられない状況』が作られているのです。支援とは、この構造の一つひとつに丁寧に対応し、『逃げられる道』を一緒に組み立てていく仕事です。

加害者プログラム（バタラー介入プログラム）は、欧米では1980年代から実施されており、Duluthモデル・認知行動療法モデル・ナラティブモデルなど複数のアプローチがあります。エビデンス上、一定の効果はあるものの、『完治』を保証するものではなく、被害者の安全確保が前提であることに変わりはありません。日本では一部の民間団体・研究機関がプログラムを提供していますが、公的な実施体制はまだ整っていません。加害者側の責任を問い、行動変化を促す取り組みは、IPV予防のもう一つの重要な柱です。

心・身体・家族・生命への広がり

WHOの調査によると、IPV被害者は非被害者に比べて、うつ病リスクが約2倍、自殺企図リスクが約3倍、アルコール乱用リスクが約2倍、早産・低出生体重児リスクが約1.5倍になるとされています。

離れたあとの回復——4つのフェーズ

IPVから離れたあと、被害者は『安全の確保』→『感情の揺り戻し』→『自己の再構築』→『統合と前進』という4つのフェーズを辿ることが多いとされています。『離れればすぐに元気になれる』わけではなく、回復には時間が必要です。途中で加害者を懐かしく思うような揺り戻しがあっても、それは回復のプロセスの一部であり、あなたの決断が間違っていたわけではありません。

回復を支える大きな要素は、①安全な環境、②否定せずに話を聴いてくれる存在、③専門的なトラウマケア、④経済的自立、⑤同じ経験をした仲間とのつながり（ピアサポート）の5つです。カウンセリング、EMDR、トラウマ焦点型認知行動療法などのエビデンスある治療法も選択肢に入ります。回復のスピードは人それぞれです。数ヶ月で日常を取り戻す人もいれば、数年かけてゆっくりと自分を取り戻す人もいます。『早く元気にならなきゃ』と焦る必要はまったくありません。

『サバイバー』という言葉英語圏ではDV被害を経験した人を『victim（被害者）』ではなく『survivor（生還者）』と呼ぶことが一般的です。あなたは、暴力を受け続けながらも生き延びてきた人です。その事実そのものが、あなた自身の強さの証拠です。回復は、『失ったものを取り戻す』だけでなく、『新しい自分を築く』プロセスでもあります。

離れるまでの5つのステップ

以下はあくまで一般的な流れです。個別の状況により順序や内容は変わるため、必ず配偶者暴力相談支援センターなどの専門家と一緒に計画してください。

保護命令制度——裁判所による接近禁止

保護命令は、地方裁判所が加害者に対して発する命令で、DV防止法に基づきます。主な内容は次のとおりです。

• 接近禁止命令加害者に、被害者の身辺につきまとう・住居や勤務先近くで徘徊することを禁止（2024年改正により6ヶ月→1年）
• 退去命令共同生活していた住居からの退去を命令（2ヶ月間）
• 電話等禁止命令電話・メール・LINE・SNS・GPS追跡などの連絡や監視を禁止
• 子への接近禁止命令同居の子どもへの接近も禁止
• 親族等への接近禁止命令被害者の親族・関係者への接近も禁止

違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金。申立ては地方裁判所に行い、診断書や相談記録が証拠として重要になります。手続きは配偶者暴力相談支援センター・法テラス・弁護士が支援します。

実際の申立ては、①配偶者暴力相談支援センター・警察・法テラス・弁護士のいずれかに相談し、②陳述書（被害の経緯）を作成し、③地方裁判所に申立書を提出し、④裁判所の審理（原則として1週間以内に審尋）を経て、⑤命令発令という流れです。裁判所の手数料は1,000円程度と低額で、法テラスを利用すれば弁護士費用の立替制度もあります。発令率は約8〜9割と高く、要件を満たしていれば命令が出される可能性は十分にあります。『裁判所に行くのは敷居が高い』と感じるかもしれませんが、実際は支援機関が同行・代理してくれるケースも多く、一人で手続きを進める必要はありません。

『証拠がないから無理』と思い込まないで保護命令の申立てに必要な証拠は『完璧な記録』ではありません。医師の診断書、相談記録、LINE・メールのスクリーンショット、日記のメモ、録音、第三者の目撃証言など、積み重ねられた複数の証拠が総合的に評価されます。証拠がないと感じていても、相談員と一緒に整理すれば『実は証拠があった』というケースは少なくありません。まずは相談から始めてください。

目的別に選べる6つの窓口

電話・SNS・メール・対面など、利用しやすい手段を選んでください。複数の窓口を並行利用しても構いません。

相談は『離婚する』ための電話ではありません『離婚する決心がついていないから相談できない』と思う必要はありません。『どうしたらいいか分からない』『まずは話を聴いてほしい』——その段階からの相談を、センターは歓迎しています。

経済的自立の支援として、母子家庭等就業・自立支援センター、生活保護、児童扶養手当、住宅確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付、ハローワークのマザーズコーナーなどの制度があります。これらはDV被害者も優先的に利用できるケースが多く、配偶者暴力相談支援センターと連携すれば、子どもの転校・保育園の優先入園・医療費助成までワンストップで案内してもらえます。『制度が多すぎて分からない』という状態こそ、相談員の出番です。

してよいこと・してはいけないこと

よかれと思った言葉が、かえって追い詰めることがあります。以下を参考にしてください。

IPV被害者を支える側も、無理をしすぎないことが重要です。話を聴くことで自分自身が動揺したり、眠れなくなったり、加害者への怒りが湧いてきたりすることは自然な反応です。『支援者の二次受傷』と呼ばれるこの状態は、長期的に関わる上で誰にでも起こりうるものであり、必要に応じてあなた自身もカウンセリングやピアサポートを利用してください。『支える人が倒れない仕組み』こそ、持続的な支援を可能にします。被害者に寄り添う道は短距離走ではなく、時には何年もかかる長距離走であることを、心に留めておいてください。

もし相手が『やっぱり戻る』と言ったらあなたが時間と力を使って支援しても、被害者が加害者のもとに戻る決断をすることはあります。それは珍しいことではなく、サイクル理論の中で繰り返し起こる現象です。そのとき、支援者として『裏切られた』と感じたり、『もう関わらない』と突き放したりせず、『いつでも戻ってきていいよ』という扉を開けておくことが何よりの支えになります。最終的に離れる決断ができるまで、平均して7回の『戻り』を繰り返すとも言われています。

よくある質問