孤立死（孤独死）とは？
定義・統計・原因・リスク・予防策・支援制度を徹底解説

「孤独死」とは何か

孤独死（こどくし）とは、主に一人暮らしの人が誰にも看取られることなく自宅で亡くなることを指す言葉です。広く一般に使われてきた用語ですが、実は法律や行政機関による統一された定義はなく、使われる文脈によって意味合いが異なります。

東京都監察医務院は2010年に、孤独死を「異状死のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人（の死）」と定義しています。この定義では、社会的な孤立の有無や死後の発見までの時間は問われません。家族や近隣との交流があっても、亡くなった瞬間にひとりであれば孤独死に含まれる場合があります。

一方、日本少額短期保険協会の孤独死対策委員会が定期的に発表する「孤独死現状レポート」（2024年12月に第9回を公表）では、孤独死を「一人で自宅で亡くなり、誰にも看取られることなく死後一定期間が経過した状態で発見された死」として捉えて統計を集計しています。

• ✓死亡時に誰も傍にいなかった（看取られなかった）
• ✓自宅で亡くなった
• ✓一人暮らし、あるいはそれに近い状態であった
• ✓死後、一定期間が経過してから発見された

「孤立死」とは——孤独死との違い

孤立死（こりつし）は、近年行政・研究分野でより厳密に使われるようになった用語で、単に「ひとりで亡くなった」だけでなく、生前から社会的に孤立していたという状態を重視した概念です。

内閣府は2024年、孤立死を「誰にも看取られず、死後8日以上が経過してから発見された死」として推計を行い、その数が年間約2万1,856人にのぼることを初めて明らかにしました。「死後8日以上」という基準は、生前から社会的なつながりが著しく薄かった（誰も8日間以上気づかなかった）ことを示す指標として設定されています。

「在宅死」「独居死」との違い

混同されやすい関連用語についても整理しておきます。

• 在宅死病院ではなく自宅で亡くなること。家族に看取られている場合も含むため、孤立死とは異なる。在宅医療シフトで増加しているが孤立死増を必ずしも意味しない。
• 独居死一人暮らし（独居）の人が亡くなること。家族や近隣がすぐ発見した場合は孤立死には該当しない。
• 孤立死社会的孤立状態にあった人が、死後相当期間気づかれずに発見された死。単なる独居死・在宅死と区別される。

2024年の内閣府推計——年間2万1,856人

2024年、内閣府が初めて行った「孤立死」の推計結果は社会に大きな衝撃を与えました。推計によると、2024年における孤立死（死後8日以上経過して発見）の人数は、年間約2万1,856人にのぼります。これは1日あたり約60人が、誰にも気づかれないまま亡くなっていることを意味します。

警察庁の初集計——65歳以上の孤独死は約5.8万人

2025年4月、警察庁が初めて「高齢者の孤独死」に関するデータをまとめた結果、2024年に自宅で死亡した65歳以上の人数は約7万6,020人で、そのうち76.4%にあたる5万8,044人が65歳以上の高齢者であることが明らかになりました。また、死亡から発見までの平均日数は13.8日と推計されています。

なお、死後8日以上経過して発見された割合は約28%でした。

日本少額短期保険協会の第9回孤独死現状レポート（2024年12月）

日本少額短期保険協会孤独死対策委員会は、2024年12月に「第9回孤独死現状レポート」を公表しました。このレポートは、2015年4月から2024年3月までの孤独死保険の保険金支払いデータを集計したもので、賃貸住宅における孤独死の実態を示す貴重な統計資料です。

• 平均年齢男性61.4歳、女性64.8歳
• 発見までの平均日数16.8日（夏期はさらに長くなる傾向）
• 男女比男性83.3%、女性16.7%
• 最多年齢層60代（全体の約30%）
• 20代の孤独死全体の4.4%（6,727人中331人）
• 発見者最多管理会社・家主が約40%

単身世帯の急増と孤立死リスクの拡大

孤立死の増加を加速させている構造的な背景として、単身世帯の急増があります。

• 1986年単身世帯の割合は全世帯の18.2%
• 2022年単身世帯の割合は32.9%（約3人に1人）
• 2050年（推計）単身世帯の割合は44.3%（国立社会保障・人口問題研究所）
• 2040年高齢単身65歳以上の高齢単身世帯は1,084万世帯に達する見通し
• 未婚率上昇特に男性の生涯未婚率が急増し、単身高齢者増加に拍車

単身世帯の増加は、「孤立死のリスクを抱える人口」の増加を意味します。特に経済的に余裕のない単身者は、住居・医療・社会参加のいずれの面でも支援が届きにくく、孤立死リスクが高まります。

年間8万7,000人ペースという試算も

一部の研究では、定義を広く設定した場合（死後発見された一人暮らしの自宅死亡者全体）の孤独死は年間8万7,000人ペースで進行しているという試算もあります。どの定義・基準を採用するかによって数字は大きく変わりますが、いずれにせよ孤立死が深刻な規模であることは共通しています。

高齢者の孤立死——最も多い層

孤立死の約7割は65歳以上の高齢者が占めており、超高齢社会の日本において高齢者の孤立死は最も深刻な課題の一つです。

男性が約8割——なぜ男性に多いのか

孤立死の約80%は男性です。この顕著な性別差の背景には、複数の要因があります。

中高年単身男性の「孤立」問題年間8万7,000人ペースの孤独死が進行しているという試算の背景には、中高年・高齢の単身男性の孤立問題があります。仕事一筋で家族・友人・地域とのつながりを築いてこなかった男性が、退職や離婚を機に急速に孤立し、孤立死に至るパターンが多く報告されています。

若者・中年の孤立死——増加する現実

孤立死は高齢者だけの問題ではありません。近年、若い世代の孤独死が増加していることが統計から明らかになっています。

• ✓孤独死全体の約4割が60歳未満で占められている
• ✓20代の孤独死：全体の4.4%（約6,700件中331件）
• ✓20代〜30代では自殺が死因として占める割合が特に高く、20代では全体の26.3%が自殺による孤独死
• ✓20代〜40代合計では、自殺による孤独死が7割近くを占めるという統計もある
• ✓若い女性の孤独死：女性全体の孤独死の7.9%が20代であり、男性の4.4%を上回る

若者の孤立死の背景には、就職活動の失敗や非正規雇用の増加による経済的困窮、テレワーク化による社会的接点の喪失、メンタルヘルス問題（うつ病・引きこもりなど）が複合的に絡み合っています。高齢者とは異なる支援が必要であることも指摘されています。

都市部と地方の孤立死の違い

孤立死は都市部に多いと思われがちですが、実際には都市・地方で異なる形で表れます。

• 都市部（特に大都市圏）単身者が多く、隣人との関係が薄い。匿名性が高いため気づかれにくい。賃貸住宅での孤独死が多い。
• 地方・郡部過疎化が進む地域では高齢者割合が高く、移動手段欠如や医療機関へのアクセス困難が孤立死リスクを高める。地域の相互扶助機能の弱体化が深刻。
• 都道府県別東京都・大阪府・神奈川県などの大都市圏で件数が多いが、人口比では必ずしも都市部が高いわけではない。

最も多い死因は「病死」——突然死・慢性疾患

孤立死の死因として最も多いのは病死です。特に突然死（急性心筋梗塞、脳卒中、肺塞栓など）や、慢性疾患の悪化による死亡が中心を占めます。

孤独死の死因のうち病死が占める割合は全体の85%以上とされています。定期的な医療機関受診や服薬管理、健康状態の見守りができていれば防げたケースも少なくありません。

自殺による孤立死

若い世代の孤立死では、自殺が死因として占める割合が特に高くなっています。

• ✓20代の孤独死全体のうち、26.3%が自殺（他の年代と比べて突出して高い）
• ✓20代〜40代では、7割近くが自殺による孤独死という統計も
• ✓社会的孤立・経済的困窮・精神疾患（うつ病など）が重なったときに自殺リスクが高まる
• ✓助けを求めることができず、孤独な状態で死を選んでしまうケースが多い

事故死・転倒による死亡

孤立死の一定割合は、事故によるものです。一人暮らしの環境では、小さな事故がそのまま死につながることがあります。

孤立死の「連鎖構造」——なぜ見つからないのか

孤立死が長期間発見されない背景には、社会的つながりの断絶という根本的な問題があります。

• ✓家族・親族との関係が疎遠か、そもそも身寄りがない
• ✓近隣住民との交流がほとんどなく、異変に気づく人がいない
• ✓職場・学校・コミュニティなどの社会的接点がない
• ✓定期的に訪問・連絡する人物がいない
• ✓医療・介護・福祉サービスを利用していない
• ✓賃貸住宅では、管理会社・大家が家賃の滞納や新聞・郵便物の蓄積によって初めて異変に気づくケースが多い

発見のきっかけで最も多いのは「管理会社・大家による発見」（約40%）であり、次いで「近隣住民による発見」「親族による発見」と続きます。日常的なつながりの薄さが、長期間の未発見につながっています。

孤立死を高める5つのリスク要因

孤立死につながる主要なリスク要因を、それぞれのメカニズムとともに整理します。

ライフイベントによる急激な孤立化

特定のライフイベントをきっかけに、急速に孤立状態に陥ることがあります。孤立死リスクが急上昇する「転換点」として認識しておくことが重要です。

• 定年退職職場の人間関係・役割意識の喪失。代わりのコミュニティがない場合、急速に孤立化。
• 配偶者の死亡・離婚生活の中心だった人間関係の消失。特に男性は配偶者に精神的な支えを依存していることが多い。
• 子どもの独立「子育て」という役割の終わりと、子世帯との物理的・心理的距離の拡大。
• 失業・倒産収入・社会的役割・職場のつながりの同時喪失。経済的困窮が社会参加を困難にする。
• 病気・障害の発症活動範囲の縮小、外出困難。医療・福祉へのつながりがなければ孤立が深まる。
• 転居・引越し地域コミュニティとのつながりが一気にリセットされる。

孤独感とうつ病——悪循環のメカニズム

社会的孤立と精神的健康は、互いに影響し合う悪循環の関係にあります。社会的孤立が孤独感・うつ状態を引き起こし、うつ状態がさらに社会的孤立を深めるという負のスパイラルが形成されます。

• ✓孤独感・疎外感が長期間続くと、うつ病の発症リスクが有意に上昇することが研究で示されている
• ✓筑波大学の研究（2024年）では、社会的に孤立していると主観的に感じること（孤独感）が抑うつ症状と強く関連することが明らかにされた
• ✓うつ状態になると外出・交流・自炊・入浴といった日常行動が困難になり、さらに孤立が深まる
• ✓孤独な環境は慢性的なストレスホルモン（コルチゾール）の分泌を高め、免疫機能の低下・炎症の促進・心血管系疾患リスクの上昇につながる

WHO報告書「孤独から社会的なつながりへ」（2025年）世界保健機関（WHO）は2025年に『孤独から社会的なつながりへ』という報告書を発表し、社会的孤立・孤独感が病気、早死、精神保健の悪化をもたらすことのエビデンスが蓄積されていることを国際的に警告しました。WHOは孤独・孤立を「公衆衛生上の脅威」と位置づけ、国際的な対策の強化を呼びかけています。

孤独感が身体的健康に与える影響

孤独・孤立の影響は精神的健康だけにとどまりません。身体的健康にも深刻な影響を与えることが、多数の研究で明らかになっています。

「客観的孤立」と「主観的孤独感」の違い

孤立死のリスクを考える上で重要な概念として、「客観的孤立」と「主観的孤独感」の区別があります。

孤立した人がさらに孤立する「孤独の悪循環」

孤独は自己強化的な悪循環を生む傾向があります。

• ✓孤独感が高まると他者への不信感・過剰な警戒心が生まれ、人と関わることが怖くなる（社会的回避）
• ✓人との接触が減ることでコミュニケーション能力・自信が低下し、さらに人と関わりにくくなる
• ✓うつ状態・引きこもりが深まると「外に出る」「助けを求める」エネルギーが失われる
• ✓孤立が長期化するにつれ、支援制度・相談窓口を知る機会も得られにくくなる

この悪循環を断ち切るには、孤立した個人が自ら行動を起こすことへの期待だけでなく、支援者・地域・社会システムが積極的に「手を伸ばす」アウトリーチ型のアプローチが必要です。

孤立死における自殺の割合

孤立死の中で自殺が占める割合は、特に若い世代で深刻に高くなっています。自殺による孤立死は、孤独・孤立の問題と自殺予防の問題が交差する最も深刻な領域です。

• ✓20代の孤独死のうち約26.3%が自殺
• ✓30代〜40代の孤独死でも自殺の割合は高く、20〜40代全体で7割近くに達するとのデータも
• ✓高齢者の孤独死では自殺の割合は比較的低いが、それでも一定割合を占める

孤立が自殺リスクを高めるメカニズム

社会的孤立が自殺リスクを高める経路は、複数の研究で解明されています。

自殺念慮を感じたときのサイン——見逃さないために

孤立した状態にある人が自殺を考えているとき、以下のようなサインが現れることがあります。周囲の人が気づいて声をかけることが、命を救うことにつながります。

• ✓「死にたい」「消えてしまいたい」「いなくなりたい」という言葉（冗談めかしていても注意）
• ✓SNSやメッセージでの別れを匂わせる投稿・メッセージ
• ✓大切な物を人に譲ったり、身の回りを整理し始める
• ✓急に穏やかになったり、「もう大丈夫」と言い始める（決意した後の偽の落ち着き）
• ✓自傷行為が確認できる
• ✓食事・睡眠・入浴などの基本的な日常生活ができなくなっている
• ✓連絡が急に途絶える

独居変数と孤独感による自殺リスクの研究

日本での研究（厚生の指標掲載）では、孤独感を原因・動機とする自殺死亡について分析が行われています。研究によれば、独居状態は性・年齢に関わらず孤独感による自殺死亡の危険因子であることが示されています。特に男性高齢者において、独居の孤立死リスクは著しく高いという結果が報告されています。社会的なつながりを維持・強化することが、自殺予防の観点からも極めて重要です。

遺族・関係者への心理的影響

孤立死を発見した人や遺族は、深刻な心理的影響を受けます。特に長期間発見されなかった場合、遺体の状態が変化していることが多く、発見者・遺族へのトラウマとなります。

社会的・経済的な影響

孤立死は個人・家族の問題にとどまらず、社会全体に様々な影響を与えます。

• 特殊清掃費用長期間経過後の発見では遺体腐敗が進み、特殊清掃（体液・腐敗臭の除去・床材壁材の交換等）が必要。費用は数十万円から数百万円に及ぶことがある。
• 不動産価値への影響孤立死が起きた物件（特に「事故物件」として扱われる場合）は心理的瑕疵として賃料・売価が下落する可能性がある。
• 行政コスト身寄りのない孤立死者の場合、自治体が遺体引き取り・葬儀・火葬を行う「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づく対応が必要。
• 医療・福祉の未発見コスト医療・介護・福祉サービスへの早期接続ができず、発見・介入が遅れた分だけ社会的コストが増大する。
• 地域コミュニティへの影響孤立死が多発する地域では住民の不安感が高まり、地域の活力が低下することがある。

「孤立死の問題化」——社会の失敗として

孤立死は、単に個人の不幸な出来事ではなく、社会システムが「孤立した人を支えることに失敗した」という側面を持っています。

• ✓地域コミュニティの弱体化・相互扶助の失われた社会が背景にある
• ✓福祉制度の「穴」から漏れた人が孤立死に至るケースが多い
• ✓「自己責任論」が孤立した人への支援の手を遅らせることがある
• ✓孤立死の増加は、社会的な「つながり」の貧困を示す指標として認識される必要がある

2024年4月に施行された「孤独・孤立対策推進法」は、こうした認識のもとで孤立死予防を含む孤独・孤立対策を国と自治体の責務として法律に明記した画期的な法律です。

個人レベルでできること

孤立死のリスクを低減するために、個人レベルで取り組める具体的な行動があります。「まだ若いから大丈夫」と思わず、早い段階から意識的にネットワークを構築することが重要です。

地域・コミュニティレベルでできること

孤立死予防には、地域コミュニティの見守り機能の強化が不可欠です。

• ✓民生委員・児童委員による訪問——一人暮らし高齢者や支援が必要な住民を定期的に訪問し、安否確認と状況把握を行う
• ✓孤立しがちな人への声かけ活動——近隣住民が意識的に挨拶・声かけを続けることが孤立防止の基本。「おはようございます」の一言が異変発見のきっかけになる
• ✓地域の居場所・コミュニティカフェ——誰でも立ち寄れる地域の居場所（地域食堂、コミュニティカフェ、サロン等）の整備・運営
• ✓見守りネットワークの構築——郵便・宅配・新聞・ガス・電気・水道などの事業者、商店・飲食店、薬局など日常的な接点を持つ機関・事業者が連携して高齢者等の異変に気づく仕組み
• ✓インフォーマルなつながりの活用——行政による見守りだけでなく、近所付き合いや地域活動を通じた「自然な見守り」の文化を育てる

行政・社会システムレベルでの取り組み

孤立死対策は、個人や地域の取り組みだけでなく、社会システム全体の変革が求められます。

• 孤立死防止対策の通知（厚生労働省）厚生労働省は都道府県・市区町村に対して孤立死防止対策の取り組みを通知し、全国の事例をとりまとめて公表している。
• 孤独・孤立対策推進法（2024年4月施行）孤独・孤立対策を国と自治体の責務として法律に明記。地域での実施体制の整備と官民の連携を促進。
• 安心とつながりプロジェクトチーム（2025年2月）内閣府に設置されたプロジェクトチームが、孤立死予防を含む安心・安全のための新たな施策を検討。
• 住宅セーフティネット孤立しがちな単身者・高齢者・障害者が安心して入居できる住宅の整備と、居住支援法人による生活支援の充実。
• フードバンク・生活困窮者支援経済的困窮が孤立のきっかけになるため、早期の生活支援が孤立死予防にも直結する。

テクノロジーを活用した孤立死予防

近年、IoTやデジタル技術を活用した新しい孤立死予防サービスが広まっています。

発見直後の対応——まず警察に連絡

孤立死を疑う状況（玄関に新聞・郵便物が溜まっている、強い臭いがする、インターフォンに応答がないなど）を発見した場合は、以下の順序で対応します。

身寄りのない場合の対応

身寄りのない人が孤立死した場合の行政による対応は、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づいて行われます。

• ✓死亡した場所の市区町村が、遺体の保管・調査・埋葬の手続きを行う
• ✓一定期間、遺族・関係者の捜索が行われる
• ✓遺族が見つからない場合、自治体が火葬・埋葬を行い、費用は原則として遺産から充当される（遺産がない場合は公費負担）
• ✓近年、身寄りのない高齢者の増加に伴い、市区町村への「無縁遺体」の対応件数が増加している

特殊清掃の必要性と費用

長期間発見されなかった孤立死の現場では、通常の清掃では対応できないレベルの汚染が生じます。専門の特殊清掃業者への依頼が必要となります。

• 特殊清掃の対象体液・血液・腐敗物の除去、腐敗臭（アンモニア・腐敗ガス）の消臭除菌、汚染が進んだ場合は床材・壁材・天井材の解体交換。
• 費用の目安被害の程度・部屋の広さ・発見までの期間によって大きく異なるが、10万円〜100万円以上の場合もある。
• 孤立死保険（少額短期保険）賃貸住宅の家主・管理会社向けに、孤独死による損害（原状回復費用・家賃損失）を補償する保険商品が広まっている。
• 遺族の費用負担遺産から充当するか、遺族が負担する。場合によっては自治体の支援制度が活用できることもある。
• 特殊清掃員のメンタルヘルス特殊清掃員自身も強い心理的負担を受ける。業界内でのメンタルヘルスケアの重要性が指摘されている。

発見した際の心理的サポート

孤立死を発見した管理会社スタッフ・近隣住民・遺族は、深刻なトラウマを受けることがあります。発見後の心理的サポートが重要です。

• ✓発見後に強いショック・不眠・フラッシュバック・嘔吐感などが続く場合は、心療内科・精神科への受診を検討する
• ✓職場（管理会社・不動産業者等）では、スタッフへのEAP（従業員支援プログラム）の活用を検討する
• ✓遺族の場合は「グリーフサポート（悲嘆支援）」の専門家やグループへの参加が助けになる
• ✓「あの時もっと頻繁に連絡していれば」という自責感が強い場合は、カウンセリングが有効

孤独・孤立対策推進法（2024年4月施行）

2023年5月に成立し、2024年4月1日に施行された孤独・孤立対策推進法は、孤独・孤立対策を初めて法律に明記した画期的な法律です。

• 基本理念孤独・孤立の状態となることを防ぐとともに、孤独・孤立の状態にある当事者等の立場に立った施策の推進。
• 国の責務孤独・孤立対策に関する施策を総合的に策定・実施する。
• 地方公共団体の責務地域の実情に応じた施策の実施。
• 関係省庁の連携内閣府・厚生労働省・文部科学省など複数省庁が横断的に協力。
• 民間との連携NPO・企業・地域団体との協働を法律が後押し。

同法の施行に伴い、内閣府は都道府県・政令市を単位とする「孤独・孤立対策地域協議会」の設置を推進しており、地域レベルでの取り組みが強化されています。

生活困窮者自立支援制度

経済的困窮が孤立のきっかけになることが多い中、生活困窮者自立支援制度は孤立死予防においても重要な役割を担っています。

• ✓相談窓口——各自治体の「くらしのサポートセンター」「福祉事務所」等で無料相談を受け付ける
• ✓自立相談支援——就労・住居・家計・心身の健康など多岐にわたる課題に対して、支援員が寄り添い型で支援
• ✓住居確保給付金——離職等により住居を失うおそれがある人に、一定期間の家賃相当額を給付
• ✓就労支援——就労に向けた準備段階から、就労定着まで継続的に支援する
• ✓フードバンク・フードパントリーとの連携——食料支援と生活相談を組み合わせた支援

自立支援医療制度（精神通院医療）

精神疾患による通院治療が必要な場合、自立支援医療制度（精神通院医療）を利用することで医療費の自己負担を大幅に軽減できます。孤立に関連するうつ病・不安障害・統合失調症などの治療を続けやすくする制度です。

• 内容精神科・心療内科への通院費用が、通常の3割負担から原則1割負担に軽減される。
• 対象うつ病、双極性障害、統合失調症、不安障害、PTSD、依存症など継続的な通院が必要な精神疾患。
• 申請先市区町村の福祉担当窓口（精神保健福祉センターでも相談可能）。
• 所得に応じた上限額世帯所得に応じた月額上限額が設定されており、低所得者は実質無料になる場合もある。
• 更新手続き有効期間は1年間。継続する場合は更新手続きが必要。

精神保健福祉センターによる相談

各都道府県・政令指定都市に設置されている精神保健福祉センターは、精神的な問題や生活上の困難について無料で相談できる専門機関です。

• ✓精神科医・精神保健福祉士・臨床心理士・保健師などの専門職が相談に応じる
• ✓本人だけでなく、家族からの相談も受け付ける
• ✓匿名での相談も可能（最初はセンターに電話するだけでも可）
• ✓自立支援医療制度の申請手続きについての説明・支援も行う
• ✓依存症・ひきこもり・うつ病・統合失調症など、幅広い相談に対応
• ✓必要に応じて適切な医療機関や福祉サービスへの橋渡しも行う

介護保険制度と地域包括支援センター

高齢者の孤立死予防において、介護保険制度と地域包括支援センターは中心的な役割を担っています。

• 地域包括支援センター高齢者の総合相談窓口。介護・医療・生活上の困りごとについて相談を受け付け、必要なサービスへつなぐ。
• 介護保険サービス要介護・要支援認定を受けた高齢者が訪問介護・デイサービス・訪問看護などを利用できる。サービス利用によって定期的な接点が生まれ、孤立防止につながる。
• 介護予防事業要介護になる前の高齢者を対象に、体操教室・栄養講座・認知症予防プログラム等を実施。社会参加を促進し孤立防止に貢献。
• 配食サービス食事を届けながら安否確認を行う配食サービスは、孤立した高齢者の見守りとして有効。

民間の見守りサービスの種類と特徴

公的サービスに加えて、民間企業による多様な見守りサービスが普及しています。一人暮らしの高齢者や心配な家族を遠方から見守りたい場合、これらのサービスを活用することが有効です。

NPO・民間団体による孤立支援

全国各地で、孤立した人へのアウトリーチや居場所づくりに取り組むNPO・民間団体の活動が広まっています。

• ✓孤立した人への訪問・伴走支援——行政の手が届かない「制度の狭間」にいる人を訪問し、生活支援・相談対応・社会サービスへの橋渡しを行う
• ✓コミュニティカフェ・地域食堂——誰でも立ち寄れる居場所を提供し、孤立した人が自然に社会とつながれる場をつくる
• ✓フードバンク——食料支援と生活相談を組み合わせ、経済的困窮から来る孤立に対応
• ✓当事者グループ・自助グループ——孤独・引きこもり・依存症など、同様の経験を持つ人が集まり、互いに支え合う場
• ✓オンラインコミュニティ——外出困難な人が、デジタルを通じてつながりを持てるオンラインの居場所

賃貸住宅における孤立死対策

孤立死が多く発生する賃貸住宅においては、家主・管理会社・不動産業者が孤立死予防の重要な役割を担います。

• ✓見守り条項の賃貸契約への組み込み——一人暮らし高齢者等を入居者とする場合、定期的な連絡・安否確認を契約に盛り込む
• ✓緊急連絡先の確保——入居時に家族・友人・知人など複数の緊急連絡先を把握する
• ✓居住支援法人との連携——住宅確保要配慮者（高齢者・障害者・低所得者等）が安心して入居・生活できるよう支援する居住支援法人と連携する
• ✓管理スタッフへのメンタルヘルスサポート——孤立死を発見した際の心理的ダメージに対応するため、EAPやカウンセリング機会を確保する

自分自身の孤立・孤独感について相談すべきサイン

以下のような状態が続いていると感じたら、一人で抱え込まずに専門家や相談窓口に連絡してください。孤立・孤独感は、早めに相談することで大きく改善できます。

• ✓何週間も誰とも会話していない、あるいは意味のある会話をしていない
• ✓「誰にも連絡できる人がいない」「助けを求める相手がいない」と感じる
• ✓気持ちが2週間以上、落ち込んだままで回復しない
• ✓食欲がなく、体重が急激に変化している
• ✓眠れない日が続いている
• ✓「消えたい」「死にたい」という気持ちが浮かぶ
• ✓アルコール・薬物への依存が強まっている
• ✓日常生活（食事・入浴・掃除）が著しく困難になっている
• ✓外出するエネルギーが全くない状態が1ヶ月以上続いている

身近な人の孤立が心配な場合に相談すべきサイン

家族・友人・近隣の方について、以下のような様子が見られる場合は、地域の相談窓口や行政に相談することを検討してください。

• ✓長期間連絡が取れず、インターフォンにも反応がない
• ✓郵便物・新聞・生ゴミが外に溜まっている
• ✓夜も電気がつかない、あるいは昼間もカーテンが閉まったまま
• ✓急激にやせたり、身なりが乱れてきた
• ✓本人の言動に「死にたい」「もうどうでもいい」というサインが見られる
• ✓以前好きだったことへの関心が完全になくなっている
• ✓外出しなくなって数ヶ月以上経つ

主な相談先一覧

• 精神保健福祉センター都道府県・政令市に設置。精神的な悩み・孤立・依存症・ひきこもりなど幅広い相談に対応。無料・匿名可。
• 地域包括支援センター高齢者の総合相談窓口。介護・医療・生活上の困りごとに対応。
• 生活困窮者自立支援相談窓口経済的困窮に関する相談。就労・住居・生活支援を一体的に対応。
• ひきこもり地域支援センター都道府県・政令市に設置。ひきこもりに特化した相談・支援機関。
• こころの健康相談統一ダイヤル0570-064-556。各都道府県の精神保健福祉センター等が対応。
• よりそいホットライン0120-279-338。24時間・無料。生活困窮・孤独・様々な悩みに対応。
• いのちの電話0120-783-556。24時間・無料。自殺念慮を含む深刻な悩みに対応。

よくある質問