過労死とは？
定義・統計・労災認定・予防策まで徹底解説

過労死の定義と歴史

過労死（かろうし）とは、長時間労働・過重な業務負荷・強い心理的ストレスによって引き起こされた脳・心臓疾患や精神障害が原因で、死亡または自殺に至ることを指します。医学的には「過重労働による健康障害死」と定義されますが、日本では「KAROSHI」という言葉が英語圏でもそのまま使われるほど、国際的に認知されている深刻な社会問題です。

「過労死」という言葉は、1970年代後半から日本で使われ始め、1980年代に社会問題として広く認識されるようになりました。特に1991年の電通事件（過労自殺）をきっかけに、司法・行政・社会における過労死への関心が急速に高まりました。

個人の問題ではなく構造の問題過労死は個人の弱さや甘えの問題ではありません。職場環境・労働慣行・企業文化が生み出す構造的な問題として捉える必要があります。

過労死等防止対策推進法における定義

2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」（以下、過労死防止法）は、過労死等の防止に関する初めての基本法です。同法は「過労死等」を次のように定義しています。

• 業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
• 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
• 上記に至らない場合であっても、これらの脳血管疾患・心臓疾患・精神障害そのもの

この定義から、過労死等には「身体的過労死」（脳・心臓疾患による死亡）と「精神的過労死」（精神障害・過労自殺）の2種類が含まれることがわかります。また、死亡に至らない場合の疾患発症も「過労死等」として位置づけられています。

過労死防止法の主な内容

過労死防止法は、過労死等が「重大な社会問題」であり「家族への影響を含め社会全体の問題」であるとの認識に立ち、国・地方公共団体・事業主・国民それぞれの責務を定めています。

• 国の責務過労死等の防止のための対策を総合的に策定・実施する義務。
• 地方公共団体の責務国と連携しながら地域の実情に応じた対策を策定・実施する義務。
• 事業主の責務国・地方公共団体が実施する対策に協力するよう努める義務。
• 国民の責務過労死等に関する関心と理解を深めるよう努める義務。
• 過労死等防止啓発月間毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、集中的な啓発活動を実施。
• 過労死等防止対策白書毎年、過労死等の状況と政府の対策をまとめた白書を公表することが義務化。

なぜ日本で過労死が多いのか

過労死は日本固有の問題ではありませんが、日本での発生率は国際的に見て際立って高く、その背景には日本特有の労働文化が深く関わっています。

• 長時間労働文化残業を「頑張り」と評価する職場文化。上司より先に帰れない同調圧力。「サービス残業」（賃金なし残業）の慣行が根強く残ります。
• 有給休暇の低取得率日本の有給休暇取得率は50〜60%台と先進国の中で最低水準。休むことへの罪悪感・職場への遠慮が強く働きます。
• 終身雇用・メンバーシップ型雇用会社への忠誠心を第一とする雇用慣行。業務量が個人ではなく組織全体で管理され、個人が断りにくい構造があります。
• 成果主義化のゆがみ成果主義導入後も長時間労働文化が残り、「長く働く＝熱心」という評価が温存されたまま個人に過大な成果を求める矛盾が生じています。
• メンタルヘルスへの偏見精神的不調を訴えることへのスティグマ（偏見）が強く、限界まで我慢してしまう文化的傾向があります。

2024年度の労災補償状況——過去最多

過労死等の労災支給決定件数は1,304件（前年度比196件増）と、過去最多を記録しました。

脳・心臓疾患の請求件数は1,023件、精神障害の請求件数は3,787件、合計4,810件。特筆すべきは、精神障害による労災支給決定件数が初めて1,000件を超えたことです（1,057件）。精神障害の労災認定が6年連続で増加しており、職場でのメンタルヘルス問題がいかに深刻かを示しています。

精神障害の認定事由——ハラスメントが4割超

精神障害の労災認定1,057件のうち、パワーハラスメント（パワハラ）が認定事由に含まれるケースが4割を超えました。過労死は単に「働きすぎ」の問題ではなく、職場のハラスメントや人間関係のストレスが複合的に絡み合っていることが統計から明らかになっています。

• 精神障害の労災認定のうち、パワハラ関連：約42%
• 長時間労働（月80時間超の残業）が直接の原因：約30%
• 重大事故・災害の経験・目撃：約8%
• 人員配置・業務内容の急激な変化：約7%
• その他（セクハラ・いじめ・個人的問題等）：残余

業種・職種別の傾向

過労死等の労災認定が多い業種・職種には特定の傾向があります。

• 脳・心臓疾患：運輸・郵便業（特にトラック・バス・タクシー運転手）、建設業、製造業、卸売・小売業の管理職・営業職
• 精神障害：医療・福祉業（医師・看護師・介護士）、情報通信業（IT・システム開発）、卸売・小売業、飲食サービス業
• 性別：脳・心臓疾患は男性が圧倒的に多い（約85%）。精神障害は女性の割合が増加傾向（約40%）
• 年齢：脳・心臓疾患は40〜60代が多い。精神障害は20〜40代の若中年層が多い

過労死等の発生実態と「氷山の一角」

労災認定件数は過労死の実態のごく一部に過ぎません。過労死が疑われても労災申請を行わないケース、申請しても認定されないケース、そもそも過労死と気づかれないケースが多数存在します。

• 過労死等の労災認定率は全体の約30%前後（申請しても7割は認定されない）
• 労働者の多くは「労災申請をすると会社に迷惑をかける」「認定されないかもしれない」と思い、申請を断念する
• 脳卒中や心臓発作で亡くなっても、過労が原因と特定されなければ統計に含まれない
• 厚生労働省の「過労死等の実態調査」では、統計に現れない「隠れた過労死」が相当数存在することが示唆されている

「過労死ライン」の3つの水準

厚生労働省の労災認定基準では、以下の時間数が重要な指標とされています。

月80時間・100時間残業がいかに異常か

「月80時間の残業」と聞いてもピンとこない方のために、具体的なイメージで説明します。

• 月80時間残業の場合1日平均約4時間の残業。週5日勤務なら「毎日4時間残業」が1か月続く状態。実際の勤務時間は1日12時間（8時間+4時間）に及びます。
• 月100時間残業の場合1日平均約5時間の残業。週5日勤務なら「毎日5時間残業」が1か月続く状態。実際の勤務時間は1日13時間。帰宅・睡眠・入浴を除くと、プライベートの時間はほぼゼロになります。
• 睡眠時間への影響月100時間残業を続けると、通勤時間を加味すると平均睡眠時間が5時間未満になる計算。慢性的な睡眠不足は免疫低下、判断力低下、うつ状態を招きます。

月45時間超から始まる段階的な健康リスク

過労死ラインの月80〜100時間に達する前から、身体・精神への悪影響は段階的に現れます。

過重労働から脳・心臓疾患が起きる4ステップ

長時間労働・過重な業務負荷がなぜ脳・心臓疾患を引き起こすのか、医学的なメカニズムを解説します。

過労死に関連する主な脳・心臓疾患

過労死の身体的サイン——見逃してはいけない警告症状

脳・心臓疾患による過労死の前に現れることがある、重要な警告サインです。本人だけでなく家族・同僚も注意してください。

• !慢性的な頭痛・頭重感（特に朝方）
• !血圧の上昇（家庭血圧計で収縮期血圧が140mmHg以上が続く場合は要注意）
• !動悸・息切れ・胸の違和感
• !手足のしびれ・一時的な脱力感
• !突然の視野の異常（片方の視野が欠ける・物が二重に見えるなど）
• !言語障害（言葉が出にくい・呂律が回らない）が一時的に起きる
• !慢性的な疲労感で休んでも回復しない状態
• !眠れない・熟眠感がない（慢性睡眠不足）

過労からうつ病・精神障害が発症する4段階

長時間労働や過重な心理的ストレスは、脳の神経系に直接ダメージを与え、うつ病・適応障害・パニック障害などの精神障害を引き起こします。以下のプロセスが一般的に確認されています。

過労自殺に多い心理的背景

過労が原因の自殺（過労自殺）には、いくつかの共通した心理的背景があります。

電通事件——過労自殺の転換点となった歴史的判例

1991年、大手広告代理店・電通の新入社員（当時24歳）が入社わずか1年で過労による自殺によって亡くなりました。この事件は「電通事件」として長い法廷闘争に発展し、2000年の最高裁判決において以下の重要な法理が確立されました。

• 使用者の安全配慮義務最高裁は「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」と判示し、過労による健康被害について企業の法的責任を明確化した。
• 過失相殺の制限労働者の性格や行動を理由とした過失相殺（損害賠償額の減額）は、特段の事情がない限り認められないとした。
• 最終的な和解差戻審（東京高裁）において、電通が約1億6,800万円を支払うという内容で和解が成立。

この判決は、過労死・過労自殺に対する企業の法的責任を認める「リーディングケース」となり、その後の労働法制・企業の労務管理に大きな影響を与えました。

長時間労働がもたらす精神的ダメージ——段階的な悪化

過重労働は、死亡に至らない場合でも、労働者のメンタルヘルスに深刻かつ多面的なダメージを与えます。その影響は段階的に現れ、放置すると取り返しのつかない状態に至ります。

バーンアウト（燃え尽き症候群）とは

バーンアウト（Burnout Syndrome）は、長期間にわたるストレスや過重労働によって極度の疲弊状態に陥る症候群であり、世界保健機関（WHO）は「職場での慢性的なストレスが管理されていないことから生じる症候群」と定義し、2019年に国際疾病分類（ICD-11）に「職業関連現象」として収載しました。

バーンアウトの3つの中核症状は以下の通りです。

過労生存者と遺族のPTSD

過労によって重篤な脳・心臓疾患を発症しながら一命をとりとめた「過労生存者」や、過労死で家族を失った遺族は、深刻なトラウマ（心的外傷）を抱えることが多く、PTSDを発症するケースも少なくありません。

• 過労生存者のPTSD突然倒れた恐怖の記憶のフラッシュバック、仕事に戻ることへの恐怖、後遺障害（麻痺・言語障害・認知機能低下）に伴う抑うつ状態。
• 遺族の複雑性悲嘆突然の死に対する激しい悲嘆、「なぜ気づいてあげられなかったのか」という自責感、「会社が殺した」という怒り・復讐心、法的手続きに伴う長期間のストレス。
• 遺族の子どもへの影響親を過労死で失った子どもは、長期的な悲嘆・抑うつ・学力低下・対人関係の困難などのリスクが高まる。「遺族の子ども」へのメンタルヘルス支援は現在でも不十分。

「仕事が原因のうつ病」の増加傾向

精神障害の労災認定件数が6年連続で増加しているという統計が示すように、「仕事が原因のうつ病」は日本社会において確実に増加しています。背景には以下の要因があります。

• コロナ禍後の「リモートワーク」と「出社」の混在による孤立感の増加
• AI・デジタル化による業務の変化・スキルの陳腐化に伴うストレス
• 人手不足による慢性的な業務過重（特に医療・介護・物流業界）
• メンタルヘルスへの偏見が弱まり、精神科・心療内科を受診しやすくなったことで顕在化するケースの増加
• 成果主義化によるプレッシャーの増大とジョブ型雇用への移行期の混乱

脳・心臓疾患の労災認定基準（2021年改正版）

2021年9月、厚生労働省は脳・心臓疾患の労災認定基準を約20年ぶりに改正しました。改正の主なポイントは以下の通りです。

• 長時間労働以外の負荷要因の評価強化不規則な勤務（予測不可能な業務量・時間の変動）、拘束時間の長い業務（休憩なしの連続勤務）、出張の多い業務（特に時差を伴う国際出張）、深夜業を含む業務、精神的緊張を伴う業務などを、労働時間と合わせて総合評価する方式に強化。
• 「短期間の過重業務」の評価発症直前から前日までの業務負荷（極度の長時間労働・突発的な重大事案への対応など）も評価対象に追加。
• 認定対象疾患の追加重篤な心不全・解離性大動脈瘤が認定対象疾患に追加された。

精神障害の労災認定基準（2023年改正版）

2023年9月、精神障害の労災認定基準も改正されました。主な変更点は以下の通りです。

• 「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の心理的負荷評価表への追加顧客・取引先からの著しい迷惑行為（暴言・長時間の拘束・クレーム等）が、業務上の強い心理的負荷として認定されやすくなった。
• 「感染症等の業務による強い心理的負荷」の追加新型コロナウイルス感染症等の対応に伴う強い心理的負荷が評価対象に明記された。
• 出来事の評価方法の見直し心理的負荷の強度を「具体的出来事」ごとに「弱・中・強」で評価する方式が精緻化された。

労災申請の手続き——遺族・当事者が取るべき5ステップ

過労死等が疑われる場合の労災申請手続きは以下の通りです。弁護士や社会保険労務士のサポートを受けることを強く推奨します。

企業が負う法的責任の種類

過労死・過労自殺が発生した場合、企業（使用者）は複数の法的責任を問われる可能性があります。

代表的な過労死・過労自殺判例

電通事件以外にも、過労死・過労自殺に関する重要な裁判例が蓄積されています。

• 電通事件（最高裁平成12年3月24日判決）過労自殺に対する会社の安全配慮義務違反を認めた。労働者の性格・素因を理由とした過失相殺は原則として認められないと判示。損害賠償額は最終的に約1億6,800万円（和解）。
• 西垣建設事件（最高裁平成12年7月17日判決）長時間労働による脳梗塞について、会社の安全配慮義務違反を認め、損害賠償責任を肯定。「業務起因性」の判断基準を詳細に示した重要判例。
• 博報堂事件（東京高裁平成21年判決）広告代理店社員の過労自殺について、月100時間超の時間外労働と上司からのパワハラが重なったケース。会社と上司個人の連帯責任が認められた。
• 関西電力事件（最高裁昭和59年4月10日判決）安全配慮義務の概念を確立した嚆矢的判例。その後の過労死訴訟の理論的基盤を提供。

損害賠償の相場と算定方法

過労死・過労自殺による損害賠償の主な項目と目安額は以下の通りです。実際の金額は事案の悪質性・被害者の年収・年齢・家族構成によって大きく異なります。

• 逸失利益：亡くなった労働者が生きていれば得られたはずの収入。年収×就労可能年数（67歳まで）×ライプニッツ係数で算定される。最も金額が大きい項目
• 慰謝料：被害者本人分2,000万〜3,000万円程度（死亡の場合）。遺族固有の慰謝料として配偶者・親・子にも認められる場合がある
• 葬儀費用：150万円程度が一般的に認められる
• 弁護士費用：上記合計額の約10%が損害として認められる場合がある
• 労災給付との調整：労災保険から給付を受けた場合、その分は損害賠償額から差し引かれる（調整規定）

労災保険から遺族が受け取れる給付

過労死が労働災害（労災）として認定された場合、遺族は労災保険からさまざまな給付を受けることができます。

本人（生存している場合）が受け取れる労災給付

過労によって脳・心臓疾患・精神障害を発症し、死亡に至らなかった場合でも、労災認定されると以下の給付を受けられます。

労災給付と民事損害賠償の関係

労災保険の給付を受けた場合でも、それだけで損害が完全に補填されるわけではありません。労災給付は逸失利益の一部（給与の約80%）をカバーするに留まり、慰謝料や弁護士費用は別途会社への損害賠償請求が必要です。

• 重複給付の禁止労災保険から給付を受けた分については、会社への損害賠償額から差し引かれる（調整規定）。
• 慰謝料は労災給付の対象外精神的苦痛に対する慰謝料は労災保険から支給されないため、会社への損害賠償請求でしか回収できません。
• 会社への損害賠償請求の時効安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効は「損害および加害者を知った時から5年」（民法724条の2）。ただし過労死発生から10年で除斥期間。

法律上の企業の義務

労働基準法・労働安全衛生法は、企業に対して過労死防止のためのさまざまな義務を課しています。

• 労働時間の適正管理タイムカード・ICカード・パソコンログ等の客観的な方法による労働時間の把握が義務（2019年以降すべての企業に適用）。
• 時間外労働上限規制の遵守法定の上限（月45時間・年360時間、特例でも月100時間未満・複数月平均80時間以内）を超えた時間外労働をさせてはならない。
• 産業医の選任労働者50人以上の事業場では産業医の選任が義務。産業医は毎月一度職場巡視し、過重労働者に面接指導を行う。
• 過重労働者への医師面接指導時間外・休日労働が月80時間超で申し出があった労働者に対して、医師による面接指導を実施する義務。
• ストレスチェックの実施労働者50人以上の事業場では、年1回のストレスチェック実施が義務（2025年の法改正で50人未満にも義務化）。
• 有給休暇の年5日取得義務年10日以上の有給休暇が付与された労働者に対して、年5日以上の有給休暇を取得させる義務（2019年以降）。

企業が取るべき実践的な過労死防止策

法律上の義務を超えた、実効性のある過労死防止のための企業の取り組みを紹介します。

自分の労働時間を把握する

過労死防止の第一歩は、自分の労働時間を正確に把握することです。会社のタイムカードや勤怠システムが正確に記録されていない場合は、スマートフォンのメモ・手帳・メール送受信記録などを活用して自己記録を残しましょう。

• ✓スマートフォンのアプリやカレンダーで出退勤時刻を毎日記録する
• ✓月の合計残業時間を計算し、45時間・80時間・100時間という過労死ラインと照らし合わせて把握する
• ✓時間外労働を申告しづらい職場環境の場合、個人的な記録が労災申請の重要な証拠になる

SOSを出す——相談することを恐れない

日本社会では「我慢することが美徳」という価値観が根強く、過重労働を誰にも相談できずに一人で抱え込むことが過労死につながるケースが多くあります。「助けを求めること」は弱さではありません。むしろ、自分の限界を認識し適切に行動することは、業務を継続するための重要な判断力の発揮です。

• 上司・人事部への相談業務量の過多を率直に伝え、業務分担の見直しを求める。難しい場合は人事部や社内相談窓口を活用します。
• 産業医への相談職場の産業医は労働者の健康を守ることが職務。「仕事がつらい」「眠れない」という段階から相談できます。
• EAP（従業員支援プログラム）多くの企業が導入している外部相談窓口。匿名で相談でき、会社には報告されない。
• 労働相談窓口厚生労働省の「総合労働相談コーナー」、各都道府県の「労働局」では、長時間労働・過重労働に関する無料相談を受け付けています。

体と心のセルフケア——過重労働時代のサバイバル術

長時間労働環境に置かれた場合でも、身体・精神への影響を最小化するためにできることがあります。ただし、これはあくまでも「応急処置」であり、根本的な解決（労働時間の削減・職場環境の改善）の代わりにはなりません。

時間外労働上限規制の概要

2019年4月（中小企業は2020年4月）から施行された働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が初めて法律上の罰則付きで設けられました。

• 原則上限（限度時間）月45時間、年360時間。
• 臨時的な特別の事情がある場合の上限年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）。限度時間を超えて延長できるのは年6か月が限度。
• 罰則上限を超えた時間外労働をさせた使用者に対し、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金。

2024年4月——建設・運輸・医療への適用猶予解除

働き方改革法の施行当初から、業務の特性上、時間外労働上限規制の適用が5年間猶予されていた業種がありましたが、2024年4月からその猶予が解除され、全業種に上限規制が適用されるようになりました。これは過労死リスクが特に高い業種への規制強化として重要な意義を持ちます。

働き方改革の課題——「名ばかり改革」への懸念

時間外労働上限規制などの働き方改革が進められる一方で、実効性への懸念も指摘されています。

• サービス残業の継続タイムカードを過少申告するよう圧力をかける企業が依然として存在する。表向きの残業時間は減っても、実際の労働時間は変わらないケースが報告されています。
• 業務量は変わらず「働く時間だけ規制」人員を増やさず業務量を削減せずに残業時間だけを規制した場合、未達成のノルマが労働者にプレッシャーとして圧し掛かり、精神的過労を引き起こします。
• フリーランス・業務委託への「転嫁」正社員の労働時間を規制した結果、業務がフリーランスや業務委託に振り向けられ、労働法の保護が及ばない就労形態での過重労働が発生しやすくなります。
• 賃金の問題残業代が減少した分の賃金補填がされない場合、労働者の手取り収入が減少し、生活苦から副業や無申告残業を増やすという悪循環が生じます。

身体面の危険サイン

以下のような身体症状が続く場合は、過労死の危険信号として受け止め、早急に医療機関を受診してください。

• !慢性的な頭痛・頭重感。特に朝方に悪化する頭痛（高血圧の可能性）
• !強い動悸・息切れ・胸の締め付け感・圧迫感
• !手足のしびれ・急に力が入らなくなる（TIA＝一過性脳虚血発作の可能性）
• !言葉が出にくい・呂律が回らない・ろれつが急に悪くなった
• !視野が急に欠けた・物が二重に見える
• !血圧を測ると140/90mmHg以上が続いている
• !どれだけ休んでも疲れが取れない慢性疲労
• !不眠または過眠（睡眠時間が突然増える・減る）
• !食欲の著しい減退または過食
• !免疫力の低下（風邪・感染症に繰り返しかかる）

精神面の危険サイン

以下の精神的サインが2週間以上続く場合は、うつ病・適応障害などの精神障害の可能性があり、精神科・心療内科への受診が必要です。

• !ほぼ毎日続く強い憂うつ感・空虚感・「生きているのが辛い」という感覚
• !以前は楽しめた趣味や活動に全く興味・喜びを感じられなくなった
• !「消えてしまいたい」「死んでしまえば楽になる」という希死念慮
• !強い焦りと無力感が同時に存在する（「やらなければならないのに何もできない」）
• !集中力・記憶力の著しい低下（「仕事でミスが急増した」）
• !強い不安感・恐怖感が突然波のように押し寄せる（パニック発作の可能性）
• !「自分は仕事が向いていない」「迷惑をかけてばかり」という強烈な自責感・自己批判
• !涙もろくなった・些細なことで感情が爆発する（感情調節の困難）

「まだ大丈夫」という思い込みの危険性

過重労働に置かれた人の多くが「自分はまだ大丈夫」と思いながら限界を超えてしまいます。しかし、慢性的なストレス・疲労状態では、人は自分の状態を正確に評価する能力（メタ認知能力）が著しく低下します。「大丈夫かどうか」を最も正確に判断できる状態にないのに、「自分は大丈夫」と判断してしまうというパラドックスが起きます。

家族が気づける過労死の前兆

本人はSOSを出せない状態になっている場合があります。一緒に生活する家族だからこそ気づける過労死の前兆があります。以下のような変化に気づいたら、早急に専門家へのアクセスを促してください。

家族にできるサポート

• 評価せずに話を聞く「そんなに忙しいなら会社を変えれば？」という問題解決の提案より、「大変だったね」「話してくれてありがとう」という傾聴が先。本人が感じている重圧を言語化させてあげることが重要。
• 医療機関への受診を勧める「一度お医者さんに相談してみようよ」と穏やかに提案する。可能であれば一緒に付き添う。
• 「休んでいい」というメッセージを伝える「仕事より体・心が大事」「お金や評価より、あなたが元気でいることが大切」という言葉を繰り返し伝える。
• 死への言及には即座に対応「消えたい」「死にたい」という言葉が出たら「今、死にたいという気持ちがあるの？」と直接確認する。死の話を直接することは自殺を促さない。むしろ気持ちを安全に言語化できる機会を提供する。
• 専門相談窓口の情報を手元に置くいのちの電話（0120-783-556）、よりそいホットライン（0120-279-338）などの番号を本人に伝え、「いつでも電話できるよ」と伝える。

死の話を直接することは自殺を促さない「死にたい」という言葉が出たら直接確認することで、むしろ気持ちを安全に言語化できる機会を提供します。

遺族となった場合——誰に何を相談すればいいか

過労死で家族を亡くした遺族は、悲嘆・怒り・困惑が入り混じった極めて困難な状況に置かれます。一人で抱え込まず、以下の相談先に連絡してください。

• 過労死110番（全国過労死を考える家族の会）過労死遺族による、過労死遺族のための相談窓口。労災申請・損害賠償・グリーフケアに関する情報と支援を提供。
• 弁護士（労働問題専門）への相談労災申請・損害賠償請求の手続きを弁護士に依頼する。多くの労働問題専門弁護士は初回相談無料・成功報酬制。
• 精神保健福祉センター遺族自身のグリーフカウンセリング・精神的サポートを無料で受けられる。
• グリーフサポート・グループ過労死遺族同士が体験を共有する自助グループ。孤立感の軽減に効果的。

過労死に関する7つのよくある質問