精神保健政策とは？
日本の歴史・精神保健福祉法・WHO行動計画・支援制度を徹底解説

精神保健政策の定義

精神保健政策（せいしんほけんせいさく）とは、国民のこころの健康を保持・増進し、精神疾患や精神障害を持つ人々が適切な医療・福祉サービスを受けながら尊厳をもって社会生活を営むことができるよう、国や地方公共団体が策定・実施する法律・制度・施策・計画の総体を指します。精神保健政策は医療政策の一部でありながら、福祉政策・社会保障政策・労働政策・教育政策とも密接に関連する横断的な領域です。

対象は大きく二つに分けられます。一つは精神疾患の予防・早期発見・早期介入、つまりうつ病、統合失調症、双極性障害、依存症、発達障害など精神疾患全般に関する予防啓発や相談支援です。もう一つは精神障害者の権利擁護と地域生活支援、すなわちすでに精神疾患や精神障害を抱えている人が地域の中で生活・就労・社会参加できるよう支えるための施策です。

医療と福祉、両輪の政策精神保健政策は「予防・治療」と「地域生活支援・権利擁護」の両輪で動いています。法律・医療・福祉・労働・教育が連携してこそ、精神的に困難を抱える人が地域で暮らせる社会が成り立ちます。

精神保健政策が重要な理由

世界保健機関（WHO）は精神疾患を「世界的に最も負荷の大きい疾患群の一つ」と位置づけています。世界全体では約10億人が何らかの精神疾患や神経発達障害を抱えており、その多くが適切な治療・支援を受けられていません。日本においても、精神疾患を有する総患者数は約614万8千人（令和2年患者調査）に上り、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病と並ぶ五大疾病の一つとして位置づけられています。

• 社会的コストの大きさ精神疾患による労働損失・医療費・社会保障給付額は年間数兆円規模に及ぶとされる
• 自殺問題との直結自殺者の多くに精神疾患の関与が認められており、精神保健政策と自殺対策は不可分
• スティグマ（社会的偏見）の問題精神疾患への偏見が受診・相談の妨げとなり、政策的な啓発が必要
• 人権問題としての側面不当な強制入院や処遇が国際的な人権問題として指摘されてきた歴史がある
• 地域格差の問題精神科医療・福祉サービスへのアクセスに地域間で大きな格差がある

精神保健政策の7つの柱

現代の精神保健政策は、概ね以下の柱から構成されています。

明治期から2024年改正までの大きな流れ

日本における精神障害者への対応は、長く「隔離・収容」中心の歴史でした。第二次世界大戦後の精神衛生法、宇都宮病院事件を契機とした精神保健法、福祉の視点を加えた精神保健福祉法、相模原事件を受けた改正、そして2024年の権利擁護強化まで、政策は段階的に進化してきました。

精神保健福祉法の基本構造

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）は、精神障害者の医療・保護、社会復帰・自立・社会参加の促進、国民の精神的健康の保持・増進を目的とした法律です。主な内容は以下の通りです。

• 精神保健福祉センター各都道府県・政令指定都市に精神保健の総合的な支援機関として設置義務
• 精神科病院の設置都道府県の精神科病院設置義務と指定病院制度
• 入院制度任意入院・措置入院・医療保護入院・応急入院の四類型
• 精神医療審査会入院の適否・処遇の適切性を審査する第三者機関
• 精神保健指定医入院措置に関する診察を行える資格
• 精神障害者保健福祉手帳精神障害者への手帳交付と各種支援
• 相談・支援体制精神保健に関する相談支援の実施

入院制度の四つの類型

精神保健福祉法における入院制度には四つの類型があります。患者の意思と入院の必要性・緊急性に応じて使い分けられます。

2022年改正法と2024年4月施行の主な内容

令和4年（2022年）第210回国会において、精神保健福祉法を含む「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が成立し、令和4年12月16日に公布されました。この改正法は段階的に施行され、主要部分は2024年（令和6年）4月1日から全面施行となりました。

日本弁護士連合会・患者団体からの指摘

2024年改正に対しては、日本弁護士連合会（日弁連）や患者・家族団体から、なお不十分であるとの声が上がっています。

• !医療保護入院制度そのものが国連障害者権利条約に反するとの批判がある
• !入院期間の制限（最長6か月）が設けられたものの、更新が認められるため実質的な改善につながるか疑問視する声がある
• !精神医療審査会の独立性・実効性が依然として不十分との指摘がある
• !入院者訪問支援員の人数・権限が限定的であるとの批判がある

精神保健政策における患者の権利擁護は、今後も継続的な課題として残っています。

「入院医療中心から地域生活中心へ」

2004年（平成16年）、厚生労働省は「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を策定し、今後10年間で精神科医療の基盤を「入院医療中心から地域生活中心へ」と転換する方針を明確に打ち出しました。当時約35万人いた精神科入院患者のうち、病状が安定しているにもかかわらず退院できずにいる「社会的入院」患者を地域に移行させ、精神科病床数の削減を目指すものでした。

「社会的入院」とは、医療的に入院の必要性がないにもかかわらず、退院後の住居・生活支援が整っていないため事実上入院を続けざるを得ない状態を指します。こうした長期入院は患者の社会生活能力を奪い、生活の質を著しく低下させるだけでなく、多大な社会的コストをも生じさせています。

地域移行支援の具体的な施策

地域移行を推進するため、以下のような取り組みが進められてきました。

• 障害福祉サービスの拡充障害者総合支援法に基づき、地域移行支援・地域定着支援・就労移行支援・就労継続支援・グループホーム（共同生活援助）などのサービスが整備されました。
• ACT（包括型地域生活支援プログラム）重い精神障害を持つ人が地域で生活するための多職種チームによる訪問・支援プログラム。アメリカで開発され、日本でも一部地域で実施されています。
• ピアサポーターの活用精神障害の当事者経験を持つピアサポーターが、入院患者への退院支援・地域生活のロールモデルとして活動することへの支援が拡大しています。
• 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築2017年の障害福祉計画から、精神障害者も「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」（にも包括）の構築が国の基本的な方向性として示されました。
• 退院促進支援事業都道府県・指定都市が精神科病院と地域の支援機関を結ぶコーディネーターを配置し、長期入院患者の退院支援を行う事業。

地域移行の現状と課題

改革ビジョンから20年以上が経過した現在も、日本の精神科医療は依然として入院中心の傾向が続いています。2022年6月時点で、精神科病院に1年以上入院している患者は約16万人、20年以上入院している患者は約1万9千人に上ります。一方、新規入院患者の約9割は1年以内に退院しており、長期入院の問題は主に既存の長期入院患者に集中しているという構造になっています。

地域移行が進まない背景には、複合的な要因があります。

地域移行の経済的効果

精神科病院からの地域移行には、医療費・社会保障費の面でも大きな経済的効果があることが試算されています。精神障害当事者1人が病院から退院して地域定着できれば、年間で約600万円以上の医療費削減が可能とする試算があります。仮に1万人規模で地域移行が進めば、年間600億円規模の社会保障費抑制につながる可能性があります。

精神疾患患者数の推移と主要データ

日本における精神疾患を有する総患者数は増加傾向が続き、最新の患者調査では約614万8千人（令和2年）に上ります。外来患者が約586万1千人、入院患者が約28万8千人で、外来治療が主流です。疾患別では気分障害（うつ病・双極性障害等）、神経症性障害・ストレス関連障害、統合失調症が主要な割合を占めます。

精神科病院の長期入院問題

日本の精神科入院の特徴として特に顕著なのが長期入院患者の多さです。2022年6月30日時点での精神科病院入院患者のデータによると、1年以上の長期入院患者が約16万人、そのうち5年以上の入院が相当数を占め、20年以上入院している患者も約1万9千人います。これは1984年の宇都宮病院事件以来「社会的入院」の解消が政策課題となってきた中でも、構造的な改善が進んでいない実態を示しています。

精神疾患の五大疾病としての位置づけ

2011年（平成23年）、厚生労働省は従来の「四大疾病」（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）に精神疾患を加えた「五大疾病」として、精神疾患を重点疾患と位置づけました。これは患者数の多さと社会的影響の大きさを踏まえた政策的判断であり、精神科医療体制の整備を医療計画の中に明確に位置づけることを意味しました。各都道府県は医療計画の中に精神科医療体制の整備目標を設定することが求められるようになりました。

こころの健康に関する社会的課題

近年、精神保健上の課題として特に注目されているのは以下の問題です。

WHO行動計画の概要

世界保健機関（WHO）は2013年に「精神保健行動計画2013-2020」を策定し、加盟国の精神保健政策の指針を示しました。その後2021年には期間が延長・更新され、「精神保健行動計画2013-2030」として改訂されました。この行動計画は、「精神的健康なくして健康なし（No health without mental health）」というスローガンのもと、精神疾患の予防・治療・回復を包括的に支援するための国際的な枠組みです。

行動計画の四つの主要目的

WHO精神保健行動計画の四つの主要目的は、当初から一貫して以下の通りです。

2030年までの主要目標

改訂された行動計画では、2030年までの達成目標として以下のような指標が設定されています。

• 精神保健に関する政策・計画を持つ国の割合2030年目標値：80%
• 精神保健・社会的ケアサービスを地域で受けられる人口カバー率2030年目標値：大幅に改善
• 各国の自殺死亡率2030年目標値：2016年比で1/3削減
• 重篤な精神障害者の治療カバー率2030年目標値：大幅に改善

日本とWHO行動計画

日本は、WHO精神保健行動計画の方向性に沿った政策転換を段階的に進めてきましたが、いくつかの点で依然として課題が指摘されています。

• !精神科病床数の多さと長期入院の問題は、地域に根ざしたケアへの転換という行動計画の目標から大きく乖離している
• !医療保護入院制度（本人の同意なしで入院させることができる制度）の存在は、自由意思の尊重と人権保護の観点から改善が求められている
• !プライマリーヘルスケアへの精神保健統合については、かかりつけ医機能の強化や連携体制の整備が課題
• !精神保健のデータ収集・モニタリング体制については、国際比較可能なデータ整備が進められつつある

WHO「世界の精神保健」報告書（2022年）の指摘

2022年にWHOが公表した「世界の精神保健」報告書（World Mental Health Report）は、世界中で精神保健ケアを変革する緊急の必要性を強調しました。同報告書は、精神疾患への対応が依然として世界的に不十分であること、特に低・中所得国では精神保健予算が医療費全体の2%未満しか配分されていないことを指摘しています。先進国でも精神保健への投資は身体疾患に比べて低い水準にとどまっており、大規模な変革が必要であるとしています。

精神科病床数の国際比較

日本の精神科医療の最大の特異点は、精神科病床数の多さです。人口10万人当たりの精神科病床数を国際比較すると、日本は269床（2020年前後のデータ）で、OECD加盟国平均の約68床の約4倍に達しています。OECD加盟国の精神科病床のうち、日本が占める割合はおよそ3分の1にも及ぶとされています。

• 日本人口10万人当たり 約269床
• ドイツ人口10万人当たり 約130床
• 韓国人口10万人当たり 約100床
• フランス人口10万人当たり 約83床
• OECD平均人口10万人当たり 約68床
• イギリス人口10万人当たり 約47床
• アメリカ人口10万人当たり 約22床

平均在院日数の国際比較

精神科入院の平均在院日数においても、日本は国際的に突出しています。OECD加盟国の精神科平均在院日数が約30日程度であるのに対し、日本の平均在院日数は約274日（約9か月）に上ります。これは、日本の精神科医療がいかに長期入院に依存した構造になっているかを端的に示すデータです。

日本の精神科医療体制の歴史的経緯

なぜ日本はこれほど精神科病床が多いのでしょうか。その歴史的な背景には、以下の要因があります。

• 精神科特例（1958年以来）精神科病院には一般病院より医師・看護師の配置基準が緩い「精神科特例」が医療法上で規定。少ない人員で多くの患者を収容できる体制が整えられ、1950年代から国の政策のもとで民間精神科病院が急増、入院中心の体制が固定化された。
• 診療報酬体系地域で診るよりも入院させた方が診療報酬上の収益が高くなりやすい構造が長らく続き、病院側のインセンティブが入院維持に向きやすかった。
• 地域資源の不足退院後の受け皿となるグループホームや相談支援体制の整備が欧米諸国に比べて遅れており、退院できても地域での生活が維持できないという問題が続いた。

イギリス・イタリアの脱施設化政策から学ぶ

欧米諸国では、1960〜70年代から精神科病院の大規模な「脱施設化（deinstitutionalization）」が進みました。

特にイタリアでは、精神科医フランコ・バザーリアの運動を背景に、1978年の「バザーリア法」（法律180号）によって新たな精神科病院の設置が禁止され、既存の病院も閉鎖が進められました。患者は地域に戻り、地域型のメンタルヘルスセンターが支援を担う体制が整備されました。イギリスでも、コミュニティ・メンタルヘルスチーム（CMHT）や訪問看護・危機介入チームなど、地域での多職種連携による支援体制が充実しています。日本においても、これらの先進事例に学びながら、地域移行・地域定着支援の体制整備が急務となっています。

精神保健政策が抱える5つの課題

精神保健政策には、長年にわたり指摘されている課題が複数あります。スティグマ、地域格差、権利擁護、財政、刑事司法との連携です。

地域における支援体制の格差

精神科医・精神保健福祉士・公認心理師などの専門職の偏在により、地方や過疎地域では精神科医療へのアクセスが著しく制限されています。グループホームや相談支援事業所の整備水準も都市部と地方で大きな差があります。

• !精神科医・心理職の都市集中と地方不足
• !グループホーム・就労移行支援事業所の地域間格差
• !市町村の精神保健担当職員の専門性や人員の不足
• !訪問看護・アウトリーチサービスの普及格差

権利擁護の不十分さに対しては、国連障害者権利委員会の2022年日本審査で、強制入院の廃止、精神科病院への監視機能の強化、入院患者への法的援助の提供などが勧告されました。精神科病院内の不適切処遇・虐待問題は、第三者監視体制の強化が求められています。

今後の方向性と政策的展望

厚生労働省は2017年の障害福祉計画から「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」（いわゆる「にも包括」）を国の基本的な方向性として位置づけています。さらに、デジタル化、当事者参画、職場・若者対策など、複数の重点領域で政策展開が進んでいます。

障害者総合支援法に基づくサービス

精神障害者を含む障害者全般が利用できる障害者総合支援法に基づく福祉サービスには、介護給付・訓練等給付・相談支援などがあります。精神障害者が特に多く利用するサービスとして以下が挙げられます。

• 就労移行支援一般就労を目指す障害者に対して、就労に向けた知識・能力の向上訓練や求職活動の支援を行うサービス（原則2年間）。
• 就労継続支援A型・B型一般企業への就労が困難な方に対して、雇用契約を結んで働く場（A型）または雇用契約なしで作業を行う場（B型）を提供するサービス。
• 就労定着支援一般就労した後の職場定着を支援するためのサービス（最長3年6か月）。
• 共同生活援助（グループホーム）共同生活を行う住居において、相談・日常生活の援助を行うサービス。
• 自立生活援助一人暮らしを希望する障害者が自立した日常生活を送れるよう、定期的な巡回訪問や相談対応を行うサービス。
• 地域移行支援精神科病院に入院している障害者が地域での生活に移行するための支援。
• 地域定着支援地域での生活に移行した後の居住支援・緊急時対応等を行うサービス。
• 計画相談支援サービス等利用計画の作成・モニタリングを行う相談支援サービス。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患により一定以上の障害がある方に都道府県知事（政令指定都市長）が交付する手帳です。等級は1級（最も重い）〜3級の3段階。手帳を持つことで以下のような支援が受けられます。

• ✓障害者雇用制度の活用（障害者枠での就職が可能になる）
• ✓税制上の優遇（所得税・住民税の控除等）
• ✓公共交通機関の割引（自治体・交通機関によって異なる）
• ✓障害福祉サービスの利用
• ✓各種公共施設の利用料減免等

手帳の取得は任意であり、申請は市区町村の担当窓口で行います。有効期間は2年間で、更新が必要です。

障害年金

精神疾患により生活や仕事が著しく制限される状態になった場合、障害年金を受給できる可能性があります。障害年金には国民年金から支給される「障害基礎年金（1級・2級）」と、厚生年金から支給される「障害厚生年金（1級・2級・3級）」があります。受給要件は、初診日・保険料納付要件・障害の程度（障害認定基準）の三つを満たすこと。統合失調症・うつ病・双極性障害・発達障害・知的障害なども対象となります。申請は年金事務所または市区町村の国民年金担当窓口で行います。

生活保護

精神疾患により就労が困難で最低限度の生活を維持できない場合は、生活保護の利用が可能です。生活保護は憲法第25条に基づく最後のセーフティネットであり、他の支援制度や資産・能力を活用してもなお生活に困窮する場合に適用されます。生活保護を利用しながら精神科医療を受けることも可能であり、医療扶助として医療費は保護費から支給されます。申請は居住する地域の福祉事務所で行います。

精神保健福祉センターの役割

精神保健福祉センターは、精神保健福祉法第6条に基づき、各都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられた精神保健・精神障害者福祉の専門機関です。全国に69か所設置されており（2024年時点）、「こころの健康センター」や「精神保健センター」などと異なる名称で設置されている地域もあります。東京都には3か所設置されています。地域住民・精神障害者・その家族・支援者を対象に、精神保健に関する幅広い相談・支援・研修・普及啓発を行う中核機関です。

自立支援医療制度（精神通院医療）の詳細

自立支援医療制度（精神通院医療）は、精神疾患（てんかんを含む）のある方が通院医療を継続的に受ける際の自己負担を軽減するための公費負担医療制度です。障害者総合支援法（旧：障害者自立支援法）に基づきます。通常の医療費自己負担は3割または2割ですが、本制度を利用することで原則として自己負担が1割に軽減されます。さらに、世帯の所得水準に応じて月額の自己負担上限額が設定されており、低所得の方はさらに負担が軽くなります。

対象疾患は以下の通りです（継続的通院医療を必要とする状態にある方が対象）。

• ✓統合失調症
• ✓うつ病・双極性障害（そううつ病）
• ✓不安障害（強迫性障害・パニック障害・社交不安障害等）
• ✓認知症（アルツハイマー型認知症等）
• ✓薬物・アルコール関連障害
• ✓てんかん
• ✓発達障害（自閉症スペクトラム障害・ADHDなど）
• ✓その他の精神疾患

対象となる医療の範囲：指定自立支援医療機関として都道府県等が指定した医療機関（精神科・心療内科・精神科デイケアを含む）での通院治療、および指定された薬局での調剤。入院治療は対象外です。

月額自己負担上限額（所得区分別）

• 生活保護世帯月額自己負担上限額：0円
• 低所得1（市町村民税非課税・本人収入80万円以下）月額自己負担上限額：2,500円
• 低所得2（市町村民税非課税・それ以外）月額自己負担上限額：5,000円
• 中間所得1（市町村民税3万3,000円未満）月額自己負担上限額：5,000円（重度かつ継続に該当する場合）
• 中間所得2（市町村民税3万3,000円以上〜23万5,000円未満）月額自己負担上限額：10,000円（重度かつ継続に該当する場合）
• 一定所得以上（市町村民税23万5,000円以上）月額自己負担上限額：20,000円（重度かつ継続に該当する場合のみ対象）

申請方法：お住まいの市区町村の窓口で行います。必要書類は以下の通りです（自治体によって若干異なる）。

• ✓自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書
• ✓精神保健指定医等による診断書（2年に1回）
• ✓健康保険証（写し）または資格確認書
• ✓世帯の所得状況を確認できる書類（マイナンバーカード等）
• ✓印鑑（自治体によっては不要）

受給者証の有効期限は1年間で、継続する場合は更新申請が必要です。なお、2025年12月以降の申請では、従来の保険証の代わりに資格確認書やマイナポータルの医療保険資格情報が必要となっています。

自殺対策基本法と自殺総合対策大綱

日本では2006年（平成18年）に自殺対策基本法が制定され、自殺対策が国・地方公共団体の責務として位置づけられました。同法に基づき策定される自殺総合対策大綱（最新版は2022年10月閣議決定）は、自殺対策の基本方針・重点施策・数値目標を定めています。大綱では2026年までに自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）を2015年比で30%以上減少させる目標が掲げられています。

日本の自殺の現状

日本の自殺者数は2010年（31,690人）をピークに減少傾向をたどり、2019年には統計開始以来最少の20,169人となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、2020年には2万1,081人と11年ぶりに増加に転じました。2023年の自殺者数は2万1,837人、2024年は2万320人となっており、減少の兆しが見られます。特に深刻な課題として、こどもや若者の自殺率の増加が挙げられ、2023年には小中高生の自殺者数が過去最多水準を記録しました。

• !2024年自殺者数：20,320人
• !男性の自殺が女性の約2倍
• !若者・女性・中高年男性と、それぞれ異なる要因が背景にある
• !自殺者の多くに精神疾患・心理的問題の関与が認められる

精神保健と自殺対策の連携

自殺対策は精神保健政策と不可分の関係にあります。自殺の危険因子の一つとして精神疾患（特にうつ病・統合失調症・アルコール依存症・PTSD等）が大きく関与することが研究で明らかになっており、精神科医療へのアクセス向上・適切な治療の継続が自殺予防に直結します。

また、自殺念慮・自傷行為・過去の自殺未遂などを抱える人への対応においては、精神保健の専門家（精神科医・精神保健福祉士・公認心理師等）が医療・福祉の両面から関与することが重要です。危機介入においては、精神保健緊急相談・精神科救急などの体制整備も課題となっています。

ゲートキーパー制度と地域の自殺対策

自殺対策の重要な柱の一つがゲートキーパー養成です。ゲートキーパーとは、自殺のサインに気づき、適切な支援につなぐ「つなぎ役」のことで、身近な人の悩みに気づき、声をかけ、話を聴き、必要に応じて専門家や相談機関につなぐ役割を担います。国は「ゲートキーパー養成研修」を推進しており、地域住民・学校教職員・医療従事者・企業従業員などを対象に広く研修が行われています。また、各市区町村が地域自殺対策計画を策定し、地域の実情に合った自殺対策を実施することが求められています。

よくある質問