精神保健福祉センターとは？
相談内容・利用方法・全国の窓口を解説

精神保健福祉センターの基本的な定義

精神保健福祉センターとは、精神保健および精神障害者の福祉に関する総合的な技術センターとして、各都道府県および政令指定都市が設置する公的な専門機関です。英語では "Mental Health and Welfare Center" と表記されます。

センターの目的は、地域住民の精神的健康の保持と増進、精神障害の予防、適切な精神医療の推進、そして精神障害者の社会復帰・自立・社会参加の促進です。こころの健康に関する「総合相談窓口」として機能しており、個人の相談から地域全体のメンタルヘルス向上まで、幅広い役割を担っています。

「心のよりどころ」として精神保健福祉センターは、精神科受診に抵抗がある方や、受診するほどではないと思っている方にとっても気軽に相談できる場所です。「病院に行くほどではないけど、つらい」「家族のことが心配だけど、どうすればいいかわからない」という段階から相談できます。

精神保健福祉センターの4つの特徴

精神保健福祉センターには、利用しやすさを支える4つの大きな特徴があります。

精神保健福祉センターの主な業務

精神保健福祉センターが担う業務は多岐にわたります。厚生労働省の運営要領では、以下の業務が定められています。

• 企画立案都道府県・政令市の精神保健福祉施策の企画および立案への協力
• 技術指導・技術援助保健所・市町村・医療機関などへの専門的な技術的支援
• 知識の普及精神保健福祉に関する正しい知識の普及啓発活動
• 調査研究地域の精神保健福祉に関する調査・研究の実施
• 複雑困難な相談指導一般的な相談では解決困難な複雑・困難なケースへの専門的な相談対応
• 精神医療審査会の事務入院患者の処遇に関する審査事務の支援
• 自立支援医療（精神通院医療）の審査申請に関する専門的な審査業務
• 精神障害者保健福祉手帳の審査手帳申請に関する専門的な審査業務

精神保健福祉法第6条による設置義務

精神保健福祉センターの設置根拠は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（精神保健福祉法）第6条です。同条では、都道府県は精神保健福祉センターを設置しなければならないと規定されており、政令指定都市も設置することができるとされています。精神保健福祉法第6条の規定（要旨）は以下のとおりです。

• 設置義務都道府県は、精神保健の向上および精神障害者の福祉の増進を図るための機関（精神保健福祉センター）を設置しなければならない
• 主な業務精神保健福祉センターは、精神保健および精神障害者の福祉に関する知識の普及、調査研究、相談指導を行う
• 審査機能精神保健福祉センターは、精神医療審査会の事務および自立支援医療・精神障害者保健福祉手帳の申請に関する事務のうち、専門的な知識・技術を必要とするものを行う

精神保健福祉法の目的と理念

精神保健福祉法は、精神障害者の医療および保護を行い、社会復帰の促進・自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うこと、そして国民の精神的健康の保持・増進に努めることを目的としています。この目的を地域レベルで実現する中核機関として、精神保健福祉センターが位置づけられています。

精神保健福祉センターは、単に個別の相談対応を行うだけでなく、地域の精神保健福祉水準全体を向上させるための「技術的中核機関」として機能することが期待されています。保健所・市区町村・医療機関・福祉機関など、地域のさまざまな関係機関をつなぐハブ的な役割も担っています。

全国に約69か所の設置

精神保健福祉センターは、精神保健福祉法に基づき、全都道府県（47都道府県）および政令指定都市に設置されています。政令指定都市においても独自にセンターを設置しているため、全国合計でおよそ69か所のセンターが存在します。

全国精神保健福祉センター長会のウェブサイトでは、全国のセンター一覧と連絡先を確認することができます。また、厚生労働省のウェブサイトでも都道府県別のセンター情報が掲載されています。

政令指定都市設置分には、札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市など主要政令指定都市が含まれます。

地域によって異なる名称

「精神保健福祉センター」という名称は法律上の名称ですが、各都道府県・政令市によってさまざまな別称が使われています。自分の地域のセンターを探す際には、これらの別名でも検索してみてください。

• 東京都（都道府県）東京都立精神保健福祉センター（多摩・立川・中部（小平市）・城東（墨田区）の4か所）
• 大阪府（都道府県）大阪府こころの健康総合センター
• 神奈川県（都道府県）神奈川県立精神医療センター内（相談機能）
• 北海道（都道府県）北海道立精神保健福祉センター
• 愛知県（都道府県）愛知県精神保健福祉センター
• 福岡県（都道府県）福岡県精神保健福祉センター（ふくおか心のセンター）
• 兵庫県（都道府県）兵庫県精神保健福祉センター
• こころの健康センター（各地の別称例）「こころの健康センター」「こころの健康相談センター」などの別称が地域により使われる

こころの健康全般に関する相談

精神保健福祉センターでは、精神保健福祉に関するあらゆる相談を受け付けています。主な相談内容は以下のとおりです。

相談できる「複雑困難なケース」の特徴

精神保健福祉センターが担う相談は、特に「複雑または困難なもの」とされています。これは、市区町村や保健所では対応が難しい、専門性の高いケースに対応するということを意味しています。

• 複数の問題が重複している（例：ひきこもり＋アルコール依存、精神疾患＋家族の問題）
• 長期にわたって解決していない慢性的な問題
• 他の相談機関では受け止めきれなかったケース
• 支援拒否があり、アウトリーチ（訪問支援）が必要なケース
• 精神障害者の権利擁護に関わる問題（入院の適否、処遇への不満など）

「こんな相談で大丈夫？」と迷ったら精神保健福祉センターは、相談内容の深刻度や軽重を問わず、こころの健康に関することであれば相談を受け付けています。「受診するほどの問題ではないかもしれない」「誰かに話を聞いてほしいだけ」という場合でも、ためらわずに連絡してみましょう。必要に応じて適切な機関を紹介してもらえます。

電話・面接・訪問の3つの方法と利用の流れ

利用方法は3種類あり、いずれも公的機関として無料で対応しています。状況に応じて使い分けましょう。続けて、初めて利用する際の5つのステップも整理しています。

相談は基本無料

精神保健福祉センターの相談サービスは、基本的にすべて無料で利用できます。これは、センターが都道府県・政令市の公的機関として運営されているためです。精神保健福祉に関する相談を受けるにあたって、所得や保険の有無に関係なく、誰でも費用の心配なく相談できます。

• 電話相談相談料は無料（通話料がかかる場合は発信者負担）
• 面接相談無料
• デイケア・心理教育プログラムセンターによって実費負担が発生する場合もあるが、多くは低額または無料
• 自立支援医療の申請手続き無料（認定後の医療費は自己負担軽減の対象となる）

予約なしでも利用できる電話相談

「予約を取る」「来所する」というハードルを感じる方でも、電話をかけるだけでその日のうちに専門職に相談できます。精神的につらい状態にあるときは、まず電話という選択肢がもっとも利用しやすいといえます。

センターによっては、こころの健康電話相談専用ダイヤルを設けており、通常の電話番号より覚えやすい番号を使っている場合もあります。各都道府県のウェブサイトや、厚生労働省「こころの情報サイト」で各地のセンター連絡先を確認できます。

匿名でも相談できる

電話相談では、匿名での相談が可能なことが多いです。「名前を言いたくない」「個人情報を出したくない」という方でも相談できます。ただし、継続的な支援や訪問支援が必要な場合は、連絡先の共有が必要になることもあります。まずは匿名で話してみて、安心できてから個人情報を伝える、という段階的なアプローチも可能です。

精神保健福祉センター・精神科・保健所の違い

こころの健康に関する相談・支援機関として、三者はそれぞれ異なる役割を持っています。どこに相談すれば良いか迷う方のために、9つの観点で違いを整理します。

「まずどこに相談すべきか」の目安

どこに相談すべきか迷うときは、以下の目安が役立ちます。

• 精神保健福祉センターに相談すべきケースどこに相談すればいいかわからない、家族の依存症やひきこもりで困っている、精神科受診を勧めたいが本人が拒否している、長期にわたる複雑な問題がある、自立支援医療や障害福祉手帳について知りたい
• 精神科・心療内科に相談・受診すべきケース薬による治療が必要と思われる症状がある（強いうつ・幻聴・幻覚など）、具体的な診断名を知りたい、継続的な医療的サポートが必要
• 保健所に相談すべきケース地域の在宅精神障害者への支援・訪問が必要、精神科未受診者への対応方法を知りたい、比較的早急な地域的対応が必要

迷ったら精神保健福祉センターへ「どこに相談すればいいかわからない」という場合は、まず精神保健福祉センターに電話するのが最も適切です。センターの専門職が状況を聞き取り、最も適切な支援機関を案内・紹介してくれます。精神保健に関する「総合窓口」として機能しているため、相談内容がどこに当てはまるかわからない場合でも対応できます。

自立支援医療制度（精神通院医療）とは

自立支援医療制度（精神通院医療）は、精神疾患の治療のために継続的に精神科・心療内科へ通院が必要な方の医療費自己負担を軽減する制度です。通常の医療費は3割負担ですが、この制度を利用することで原則1割負担に軽減されます。さらに、世帯の所得水準に応じて月額の自己負担上限額が設定されるため、医療費の心配なく継続的な治療を受けることができます。

• 対象疾患うつ病・双極性障害・統合失調症・不安障害・適応障害・PTSD・依存症・発達障害など、精神疾患全般
• 自己負担原則1割（所得によっては月額上限が設定される）
• 申請窓口市区町村の障害福祉担当窓口（申請書類は精神保健福祉センターや医療機関でも入手可能）
• 審査都道府県・政令市が審査を実施（精神保健福祉センターが審査に関与）
• 有効期間1年ごとに更新申請が必要
• 障害者手帳の有無精神障害者保健福祉手帳を持っていなくても申請可能

精神障害者保健福祉手帳

精神障害により長期にわたって日常生活・社会生活に制限がある方を対象にした手帳制度です。精神保健福祉センターは、この手帳の審査に関与しています。

• 対象統合失調症・気分障害・てんかん・依存症・発達障害・高次脳機能障害などの精神疾患により、長期（6ヶ月以上）にわたって障害がある方
• 等級1級（最も重い）・2級・3級の3段階
• メリット税金の控除・減額、公共交通機関の割引、各種サービスの優遇など
• 申請窓口市区町村の障害福祉担当窓口

障害福祉サービスへの橋渡し

精神保健福祉センターは、精神障害者が各種障害福祉サービスを利用するための情報提供・相談・橋渡しも行っています。

• 就労支援就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）など、精神障害者の就労を支援するサービスへの案内
• 居住支援グループホームなど、精神障害者の地域生活を支える居住系サービスへの案内
• 生活訓練日常生活能力を高めるための生活訓練サービスへの案内
• 相談支援障害福祉サービスの利用計画を作成する相談支援専門員への橋渡し
• 地域活動支援センター精神障害者が地域で日中活動できる場所の紹介

精神保健福祉センターが対応する依存症の種類

精神保健福祉センターは、依存症に関する専門相談機関として重要な役割を担っています。対応する依存症の種類は以下のとおりです。

依存症支援の特徴

精神保健福祉センターにおける依存症支援には、いくつかの重要な特徴があります。

• 本人だけでなく家族も対象依存症の問題は本人だけでなく家族全体に影響を及ぼします。センターでは、依存症者を抱える家族への専門相談も実施しており、家族自身の心理的負担への対応や、適切な対処方法のアドバイスを受けられます
• 自助グループへの橋渡し断酒会・AA（アルコホーリクス・アノニマス）・NA（ナルコティクス・アノニマス）・GA（ギャンブラーズ・アノニマス）などの自助グループへの情報提供・紹介
• 家族自助グループへの橋渡しアラノン（飲酒問題を持つ人の家族・友人の自助グループ）などへの紹介
• 専門医療機関への紹介依存症専門の医療機関（精神科病院・依存症専門外来）への適切な紹介
• 回復支援プログラムセンターによって、集団プログラム・心理教育・家族教室などが実施されている

依存症相談の実態

依存症は「意志の弱さ」「道徳的な問題」ではなく、脳の報酬系が変化する医学的疾患です。一人で「やめよう」と思ってもなかなかやめられないのは、脳の機能が変化しているためであり、専門的な支援が必要です。

しかし、依存症を抱える本人は「自分は依存症ではない」「意志が弱いだけ」と否認することも多く、家族が先に相談に訪れるケースが少なくありません。精神保健福祉センターでは、こうした家族が相談に来た場合にも、本人への働きかけ方や家族自身の精神的健康の維持について、専門的なアドバイスを提供します。

精神保健福祉センターとひきこもり支援

ひきこもりとは、様々な要因により、自室や自宅からほとんど出ることができない状態が6ヶ月以上続いているもので、就学・就労・家族以外との交流を回避している状態を指します。厚生労働省の推計では、15〜64歳のひきこもりは全国に約146万人いるとされており（2023年内閣府調査）、深刻な社会問題となっています。

精神保健福祉センターは、ひきこもり支援における中核的な専門機関として位置づけられており、多くのセンターで専門の「ひきこもり相談窓口」を設けています。

• ひきこもりの原因の多様性いじめ・不登校・就職失敗・人間関係のトラブル・うつ病・発達障害・統合失調症など、原因はさまざまで、複合的なケースも多い
• 長期化の問題ひきこもりは長期化するほど支援が困難になる傾向があるが、適切な支援があれば社会復帰が可能
• 8050問題80代の親と50代のひきこもりの子が同居するという社会問題。センターではこうした高齢化した長期ひきこもりケースにも対応

センターのひきこもり支援の内容

精神保健福祉センターでは、ひきこもり本人・家族のいずれにも対応できる多面的な支援を提供しています。

• 本人・家族からの電話・面接相談状況の把握、本人への働きかけ方のアドバイス、家族のメンタルサポート
• アウトリーチ（訪問支援）センターの職員や地域の支援機関が自宅を訪問し、ひきこもり本人や家族と直接つながるための支援
• 家族グループ・家族教室ひきこもりを抱える家族が集まり、情報共有や精神的サポートを受けられる集団プログラム
• ひきこもり地域支援センターとの連携各都道府県に設置されているひきこもり地域支援センター（多くが精神保健福祉センターと同一施設または密接な連携）との協力
• 社会参加への段階的支援デイケア・居場所・就労訓練などへの段階的な橋渡し

ひきこもりの家族の方へひきこもりの本人が「相談したくない」「センターに行きたくない」という場合でも、家族だけで相談することができます。本人を無理に連れて行く必要はありません。家族がどう接すれば良いか、本人への働きかけのタイミングや方法についてアドバイスを受けることから始めましょう。家族が変わることで、本人にも変化が生まれることがあります。

家族も「支援が必要な存在」

精神保健福祉センターが提供する支援において、精神疾患・依存症・ひきこもりなどを抱える方の家族への支援は非常に重要な柱の一つです。こころの問題は本人だけでなく、家族全体に深刻な影響を与えます。長年にわたって家族を支えてきた方が、精神的に疲弊し、うつ状態やバーンアウト（燃え尽き症候群）に陥るケースも少なくありません。

• 精神的サポート家族が感じている疲弊感・絶望感・怒り・罪悪感などの感情を受け止め、共感的に対応
• 情報提供本人が抱える問題（精神疾患・依存症・ひきこもりなど）の正しい理解のための知識提供
• 対応方法のアドバイス本人との接し方、危機的状況への対処、支援の限界の設定（バウンダリー）など
• 家族教室・グループプログラム同じ悩みを抱える家族が集まり、情報共有と相互サポートを行うグループプログラムを実施しているセンターも多い
• 家族の二次的被害への対応長期にわたるケアにより家族自身がうつや不安を抱えている場合、家族に対する個別の心理支援

家族相談における主なテーマ

家族相談では、次のような切実なテーマが扱われます。

• 本人が受診を拒否している「病気ではない」と言い張る本人をどう精神科受診につなげるか
• 暴力・暴言への対処家庭内暴力（DV・暴力）をどう対応すべきか、安全をどう確保するか
• 入院の問題本人が入院を拒否している場合の対応、強制入院（医療保護入院）の手続き
• 経済的な問題就労できない家族の生活費をどう支えるか、利用できる経済的支援制度
• 兄弟・きょうだいへの影響精神疾患を抱える兄弟がいることで、他のきょうだいに与える影響
• 老後の心配親亡き後、精神障害のある子どもはどう生活するのか

自殺予防の中核機関としての精神保健福祉センター

精神保健福祉センターは、地域における自殺予防の中核機関としても重要な役割を果たしています。日本の自殺者数は年間約2万人前後で推移しており（2025年時点）、自殺予防は喫緊の社会課題です。

• こころの健康相談死にたい気持ち・希死念慮・自傷行為について、専門職が傾聴・支援する相談窓口
• ゲートキーパー養成研修自殺のサインに気づき、声をかけ、適切な支援につなぐ「ゲートキーパー」を地域に養成するための研修プログラムの実施
• 地域ネットワークの構築医療機関・保健所・福祉機関・学校・職場・警察など、地域全体で自殺予防に取り組むネットワークの中核機能
• 自殺未遂者へのアフターケア救急病院と連携し、自殺未遂後の方への継続的なフォローアップ
• 遺族（自死遺族）へのサポート大切な人を自死で亡くした遺族への相談対応・グループサポートの実施

今すぐ誰かと話したい方へ

死にたい気持ちや消えたい気持ちがある場合は、一人で抱え込まずに電話してください。精神保健福祉センターへの電話のほか、24時間対応の相談窓口もあります。

多職種チームによる支援体制

精神保健福祉センターには、さまざまな専門職が配置されており、多職種チームで相談者の支援にあたります。センターの規模や地域によって配置される職種や人数は異なりますが、以下のような専門職が在籍しています。

精神保健福祉士（PSW）の役割

精神保健福祉センターで特に中心的な役割を担うのが、精神保健福祉士（Psychiatric Social Worker：PSW）です。精神保健福祉士は、精神保健福祉士法（1997年制定）に基づく国家資格であり、精神障害者の相談支援・社会復帰支援・権利擁護を専門とするソーシャルワーカーです。

• 精神疾患・依存症・ひきこもりなどに関する相談への対応
• 本人・家族の生活課題の整理と支援計画の策定
• 医療機関・福祉機関・行政機関など関係機関への橋渡しと連絡調整
• 自立支援医療・障害福祉手帳などの申請支援
• 地域の精神保健福祉ネットワークの構築

4つの活用ケース

精神保健福祉センターは、本人・家族・職場の上司など、立場を問わず相談を受け付けています。代表的な4つのケースを示します。

デイケア・社会復帰プログラム

一部の精神保健福祉センターでは、精神障害者の社会復帰を支援するためのデイケアプログラムを実施しています。デイケアは、精神障害者が日中に通所し、集団活動・生活訓練・就労準備トレーニングなどに参加することで、社会生活能力を高め、地域での自立した生活を目指すプログラムです。

• 対象精神科医療を受けている（または受けていた）方で、社会復帰を目指している方
• 内容グループワーク・SST（社会生活技能訓練）・料理や手工芸などの作業活動・就労準備プログラムなど
• 利用方法精神保健福祉センターまたは主治医を通じて申し込む
• 費用センターによって無料または低額の場合が多い

心理教育プログラム・家族教室

精神保健福祉センターでは、精神疾患・依存症・ひきこもりなどについての正しい理解を深めるための心理教育プログラムや家族教室を開催しているケースが多いです。

• うつ病・双極性障害の家族向けプログラム病気の理解、本人への関わり方、再発予防のポイント
• 統合失調症の家族向けプログラム病気の正しい理解、症状への対応方法、服薬継続の支援方法
• 依存症家族プログラム依存症のメカニズム、共依存とは何か、家族が回復するために
• ひきこもり家族教室ひきこもりの背景・心理・回復のプロセス、家族のコミュニケーションの改善
• 自殺予防（ゲートキーパー）研修自殺のサインの見分け方、声のかけ方、専門機関へのつなぎ方

これらのプログラムは複数回シリーズで行われることが多く、同じ悩みを持つ参加者同士の交流・支え合いの場ともなります。センターによって開催スケジュールが異なるため、事前にセンターのウェブサイトまたは電話で確認してください。

普及啓発活動と「こころの健康週間」

精神保健福祉センターは、地域全体のこころの健康水準を向上させるための普及啓発活動も積極的に行っています。

• こころの健康週間（10月1〜7日）の取り組み毎年10月10日の「世界メンタルヘルスデー」に合わせた啓発キャンペーン・講演会・相談会の開催
• リーフレット・冊子の作成・配布精神疾患・依存症・ひきこもりなどについての正しい知識を広めるための啓発資料の作成と無料配布
• 学校・職場への出前講座精神保健福祉センターの職員が学校や職場に出向き、メンタルヘルスについての講義・研修を行う
• 9月の自殺予防月間の取り組み自殺予防に関する啓発キャンペーンの展開、相談窓口の周知活動

精神医療審査会の事務支援

精神医療審査会は、精神科病院への入院が適切かどうかを審査する機関で、各都道府県に設置されています。精神保健福祉センターは、この審査会の事務を行っています。

• 入院の適否の審査医療保護入院（本人の同意なく家族等の同意のみで入院させる制度）や措置入院の妥当性を審査
• 処遇改善請求への対応入院患者本人またはその家族から「処遇が不当だ」という請求があった場合の審査
• 退院請求への対応入院患者本人またはその家族から退院請求があった場合の審査

「精神科病院に入院させられているが、退院したい」「家族を精神科病院に入院させているが、処遇が心配」という場合も、精神保健福祉センターに相談することができます。

電話相談前に準備しておくと良いこと

精神保健福祉センターへの電話相談をスムーズに進めるために、事前に以下のことを整理しておくと役立ちます。ただし、何も整理できていない状態で電話しても問題ありません。専門職が丁寧に聞き取ってくれます。

• 困っていることの概要：何が一番困っているか・辛いかを一言でまとめておく（「自分のこころのこと」「家族のひきこもりのこと」「依存症の家族への対応」など）
• いつから：問題がいつ頃から始まったか
• 今の状態：現在、医療機関にかかっているか、かかっているとすればどんな診断・治療を受けているか
• 希望：今日の電話で何を知りたいか・何をしてほしいか（情報がほしい、話を聞いてほしい、専門家に会いたい、など）

「つながり続ける」ことの重要性

精神保健福祉センターへの一回の相談で問題が解決することは少ないです。大切なのは、「つながり続けること」です。

• 一度相談してみて「思っていたのと違った」「すぐに解決しなかった」と感じても、諦めずに継続して相談することが重要
• 相談員との相性が合わないと感じた場合は、率直に「別の方に相談できますか」と申し出ることも可能
• 精神保健福祉センターだけでなく、医療機関・地域の支援機関・自助グループなどと並行して利用することで、よりきめ細かな支援が受けられる
• 問題が改善した後も「また何かあったら相談する」という気持ちで関係を続けることで、再悪化の際の早期対処が可能になる

精神保健福祉センターと地域資源をつなぐ連携

精神保健福祉センターは、相談対応だけでなく、地域の支援資源への橋渡し役として機能しています。センターから紹介してもらえる可能性のある地域資源には以下があります。

• 精神科・心療内科診断・薬物療法・継続的な通院治療が必要な場合に紹介
• こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）都道府県によっては夜間・休日対応の相談窓口
• 保健所地域での日常的な精神保健相談・訪問支援
• 市区町村の障害福祉課障害福祉サービス・自立支援医療・手帳申請の窓口
• 相談支援事業所障害福祉サービス利用のための計画作成を担う機関
• 就労支援機関（ハローワーク・就労移行支援事業所）精神障害者の就職・職場復帰を支援
• 依存症専門医療機関・回復支援施設依存症の専門的治療と回復プログラム
• 自助グループ（AA・断酒会・NA・ギャマノン・アラノンなど）当事者・家族による相互支援グループ
• ひきこもり地域支援センターひきこもり支援の専門窓口（多くは精神保健福祉センターと同一または連携）

精神保健福祉センターに関するよくある質問