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過労とは？
定義・症状・過労死ライン・メンタルヘルスへの影響・回復方法を徹底解説
「疲れているのに眠れない」「休日も仕事のことが頭から離れない」——過労（かろう）は現代日本の深刻な健康問題です。2024年度の労災認定は1,304件で過去最多、精神障害は初の1,000件超え。定義・症状・過労死ライン・医学的メカニズム・メンタルヘルス・回復方法・法制度・相談窓口まで、必要な情報を一つにまとめました。
過労とは
「疲れているのに眠れない」「休日も仕事のことが頭から離れない」——過労は、現代の日本社会において深刻な健康問題の一つです。2024年度の過労死等労災認定は1,304件と過去最多、精神障害が初めて1,000件を突破しました。
過労の医学的な位置づけ
過労（かろう）とは、過度な労働負荷が長期間継続することで、心身に著しい負担が蓄積し、通常の休息では回復できなくなった状態を指します。単純に「疲れた」という一時的な疲労感とは異なり、過労は慢性的・累積的な疲弊状態であり、放置すると重篤な健康障害を引き起こします。
労働安全衛生の分野では、過労は「人間の健康状態を維持している生理的機能体系間の均衡が破れ、数夜の睡眠や数日の休養によっては回復が不可能な状態」として定義されることがあります。この定義が示すように、過労の本質は「回復力を超えた疲労の蓄積」にあります。
過労・オーバーワークの4つの分類
過労は原因や現れ方によっていくつかのタイプに分類して理解することができます。
一般的な疲労・過労・燃え尽き症候群の違い
「疲労」「過労」「燃え尽き症候群」は混同されがちですが、回復のしやすさ・継続期間・健康リスクの観点で明確に異なります。
「KAROSHI」は世界共通語
「KAROSHI（過労死）」という言葉は、国際的にも日本語のまま使われるほど、日本が世界に先んじて認識・命名した概念です。日本社会に根付いた長時間労働文化、「仕事第一主義」の価値観、休暇を取りにくい職場風土などが過労問題の背景にあります。
国際労働機関（ILO）の調査によると、週49時間以上働く長時間労働者の割合は、日本では19.0%であり、フランス（10.1%）やドイツ（8.1%）と比べて依然として高い水準にあります。過労は日本社会全体で取り組むべき重要な課題です。
過労の身体症状・精神症状
過労が進行すると、体と心はさまざまなサインを発します。早期発見のために、身体症状・精神症状・緊急受診サイン・セルフチェックの4つの視点から確認しましょう。
過労の身体的な症状
以下の症状が複数・継続的に現れている場合は、過労の可能性があります。
過労の精神的な症状
過労は身体だけでなく、精神・メンタルにも深刻な影響を与えます。
危険なサイン——速やかに医療機関へ
以下の症状が現れた場合は、脳・心臓疾患の前兆である可能性があり、速やかに医療機関を受診する必要があります。
- !突然の激しい頭痛（これまで経験したことのない突発的な激痛＝くも膜下出血の疑い）
- !胸の痛み・圧迫感（胸が締め付けられるような痛み、左腕や肩への放散痛＝心筋梗塞の疑い）
- !言語障害・顔面の歪み（言葉が出ない、顔の半分がたるむ＝脳卒中の疑い）
- !手足の麻痺・しびれ（片側の手足が急に動かなくなる、感覚がなくなる＝脳卒中の疑い）
- !意識の混濁（意識がもうろうとする、現実感が失われる）
- !強い胸の動悸・不整脈感（心臓が不規則に打つ感覚、脈が飛ぶ感覚）
厚労省「疲労蓄積度セルフチェックリスト（2023年改正版）」
厚生労働省が公開している「労働者の疲労蓄積度セルフチェックリスト（2023年改正版）」の代表的な項目です。以下に多く当てはまる場合、過労状態にある可能性があります。
- ✓最近1ヶ月間、毎日のように残業・休日出勤が続いている
- ✓睡眠時間が6時間未満の日が週に3日以上ある
- ✓朝起きたとき、体の疲れや気分の悪さを感じることが多い
- ✓仕事中、頭痛・肩こり・胃腸の不調を感じることが多い
- ✓仕事のことが気になって、休日も十分に休めない
- ✓最近、ミスが増えた・集中できないことが増えた
- ✓趣味や好きなことが楽しめなくなった
- ✓職場や家族から「疲れているのでは」と言われる
- ✓食欲がない、または食べすぎてしまうことが増えた
- ✓「もう限界かもしれない」と感じることがある
過労死ラインとは何か
過労死ラインは脳・心臓疾患の発症が業務と強い関連性を持つと認められるための時間外労働の基準です。労災認定の重要な指標であり、精神障害にも別途の基準が定められています。
脳・心臓疾患の認定基準
過労死ラインとは、脳・心臓疾患（脳卒中・心筋梗塞など）の発症が業務と強い関連性を持つと認められるための時間外労働（残業）時間の基準です。厚生労働省が定めた「脳・心臓疾患の認定基準」に基づいており、労災認定の際の重要な指標となります。
精神障害（うつ病・適応障害）の労災認定基準
脳・心臓疾患とは別に、精神障害（うつ病・適応障害など）の労災認定基準も定められています。精神障害の場合は、業務による心理的負荷の強度が「強」と評価される必要があります。
- 時間外労働 月160時間以上それ自体で「強」の心理的負荷として評価されます。
- 時間外労働 月120時間以上業務内容の困難さと合わせて「強」と評価される場合があります。
- 時間外労働 月100時間以上特に困難な業務状況と合わせて評価されます。
- 上司からのパワハラ・ハラスメント労働時間に関わらず「強」の心理的負荷として評価される場合があります。
「過労死ライン以下なら安全」は誤解
重要なのは、月80時間・100時間という数字はあくまで労災認定の基準であり、「それ以下の残業なら安全」という意味ではないことです。
WHO（世界保健機関）とILO（国際労働機関）の共同研究によると、週55時間以上の長時間労働は、週35〜40時間の労働と比較して、脳卒中リスクが33%高く、心臓病（虚血性心疾患）リスクが17%高いことが示されています。月45時間の時間外労働（法律上の上限）でも、長期間続けば健康への悪影響が蓄積されていきます。
また、長時間労働以外にも、勤務間インターバルの短さ、夜勤・交代勤務、職場でのハラスメント、強い精神的プレッシャーなども過労のリスクを高める要因です。
過労の統計と実態
厚生労働省「令和6年度過労死等の労災補償状況」によると、過労死等の労災認定は過去最多を更新。長時間労働・職種別リスク・コロナ禍以降の新たな過労形態を把握します。
過労死等の労災認定件数（令和6年度）
厚生労働省が公表した「令和6年度（2024年度）過労死等の労災補償状況」では、過労死等の労災認定件数が過去最多を更新しました。業種別に見ると、精神障害の支給決定件数は「運輸業・郵便業」「宿泊業・飲食サービス業」「製造業」などで特に多い傾向があります。
特に過労リスクが高い職種・業種
過労のリスクは職種や業種によって異なります。特にリスクが高いとされるのは以下のような職種です。
過労の新たな形——テレワーク・デジタル過労
新型コロナウイルスのパンデミック以降、働き方が大きく変化し、過労の形態も多様化しています。
- テレワーク・在宅勤務の普及通勤時間がなくなる一方、仕事とプライベートの境界が曖昧になり「いつでも働ける」状態になって過労につながるケースが増加。
- デジタル過労メール・チャットへの常時対応、ビデオ会議の増加による「ズーム疲れ」、画面を長時間見続けることによる眼精疲労・頭痛。
- 孤立による精神的疲労在宅勤務による同僚とのコミュニケーション減少と孤独感。
- 業務の可視化困難管理職がメンバーの過労状態を把握しにくくなり、早期介入が難しくなっている。
過労が体に与える医学的メカニズム
過労がなぜ脳・心臓疾患やがんを引き起こすのか。慢性的なストレス状態で起こる身体内部の変化を、5つのメカニズムと最新の疫学研究から見ていきます。
脳・心臓疾患が起きる5つの体内変化
長時間の過重な労働が続くと、体は慢性的なストレス状態に置かれます。このとき、体内では以下のような変化が起きています。
ストレス状態が続くと「戦うか逃げるか」の反応が慢性化し、交感神経が常に優位な状態に。血管が収縮し、血圧が慢性的に上昇します。
ストレスホルモンが長期にわたり高い状態が続くと、血管壁へのダメージが蓄積されます。
血小板が活性化して血液が固まりやすくなり、血栓が形成されやすくなります。
睡眠中に修復される血管・心臓へのダメージが、睡眠不足により回復しきれません。
過労状態では食事が乱れ、運動時間も取れず、肥満・高血圧・糖尿病などのリスクが上がります。
研究が示す過労と疾患リスクの関係
世界各国の研究によって、長時間労働と疾患リスクの関係が明らかになっています。
過労による免疫機能の低下
慢性的な過労状態は免疫系にも深刻な影響を与えます。
- ✓コルチゾールなどのストレスホルモンが慢性的に高い状態では、免疫細胞（リンパ球・NK細胞）の活性が低下する
- ✓風邪・インフルエンザなどの感染症にかかりやすくなる
- ✓帯状疱疹（過去に水痘を経験した人が免疫低下時に発症）のリスクが高まる
- ✓悪性腫瘍（がん）に対する免疫監視機能の低下も懸念される
- ✓過労状態では傷の治癒が遅くなることも研究で示されている
過労とメンタルヘルス——うつ病・バーンアウト・自殺リスク
2024年度の過労死等労災認定では、精神障害による認定が全体の約81%（1,057件）を占めました。過労からうつ病への進行・バーンアウト・自殺リスクを段階的に理解します。
過労からうつ病への4段階プロセス
過労は身体疾患だけでなく、精神疾患——特にうつ病や適応障害——の主要なリスク因子です。2024年度の過労死等労災認定では、精神障害による認定が1,057件（全体の約81%）に達しており、精神的な過労の問題が極めて深刻です。過労からうつ病へと移行するプロセスは以下のように進行することが多いです。
燃え尽き症候群（バーンアウト）とは
燃え尽き症候群（バーンアウト）は、過労と密接に関連した状態です。WHO（世界保健機関）は2022年に発効したICD-11（国際疾病分類第11版）に燃え尽き症候群の定義を盛り込み、「慢性的な職場ストレスが適切に管理されないことで生じる症候群」として位置づけました。
過労が引き起こすその他の精神疾患
過労は、うつ病・燃え尽き症候群以外にも、さまざまな精神的健康問題のリスクを高めます。
- 適応障害職場ストレスへの適応障害として、特定の状況（職場）では症状が出るが、離れると比較的楽になる状態。うつ病の前段階とも言えます。
- 不安障害・パニック障害過労による慢性ストレスが不安症状を悪化させ、パニック発作を引き起こすことがあります。
- アルコール依存症過労・ストレス解消としてのアルコール摂取が習慣化・依存化するリスク。日本では「仕事のストレス解消に飲む」文化も依存リスクを高めています。
- PTSD（心的外傷後ストレス障害）職場でのパワハラ・ハラスメントが伴う過労の場合、外傷体験としてPTSDを発症することもあります。
- 睡眠障害過労による慢性的な不眠が固定化し、睡眠障害として独立した問題になることもあります。
過労と自殺リスク
過労は自殺リスクと深く結びついています。2024年度の厚生労働省の調査では、精神障害による労災認定のうち自殺・自殺未遂が89件に達しています。しかし、この数字は労災として認定されたものだけであり、過労が直接・間接的に関与した自殺はより多いと考えられています。
過労自殺が起きるプロセスには、いくつかの共通したパターンがあります。長時間労働による睡眠不足と慢性疲労が判断力・問題解決能力を著しく低下させ、「休む」「助けを求める」という選択肢が思い浮かばなくなります。さらにうつ病が発症すると絶望感が強まり、「自分がいなくなった方がいい」「もう楽になりたい」という自殺念慮につながることがあります。
以下の状態が見られる場合は、専門的なサポートが緊急に必要です。
- !「消えてしまいたい」「死んでしまいたい」という言葉や思考
- !「自分が死んだら職場（家族）が楽になる」という考え
- !これまで大切にしていたものへの興味や愛情の消失
- !身の回りの整理を始める、遺書を書こうとするなどの行動
- !突然の落ち着き・穏やかさ（自殺を決意した後に現れることがある）
- !アルコール・薬物摂取量の急増
- !眠れない夜が続き、深夜に一人で悩んでいる状態
過労になりやすい人・職場環境
過労は誰にでも起こりうるものですが、個人の特性と職場の構造・文化の両方に背景があります。「自分が悪い」ではなく、要因を理解することが対策の第一歩です。
過労になりやすい個人の特徴
過労は誰にでも起こりうるものですが、特に以下のような特性を持つ人は注意が必要です。
過労を引き起こしやすい職場環境
個人の特性だけでなく、職場・組織の構造や文化も過労に大きく影響します。
- 人手不足・業務量の過剰少ない人数で過大な業務量をこなすことを求められる職場。
- 残業を美徳とする文化「残って仕事をする人が評価される」「早く帰ると白い目で見られる」という職場風土。
- 有給休暇を取りにくい雰囲気「休むと周囲に迷惑をかける」という圧力があり、権利として休暇を取れない。
- ハラスメントのある職場上司からのパワハラ・モラハラがあり、休むことや助けを求めることが難しい。
- 成果主義の過剰な適用結果だけが評価され、プロセスや健康管理が軽視される環境。
- コミュニケーションの断絶悩みを話せる同僚・上司がいない、孤立しやすい職場環境。
- 勤怠管理の不備サービス残業が黙認され、実際の労働時間が把握されていない。
「ワーカホリズム」（仕事中毒）との関係
ワーカホリズム（仕事中毒）は、過労と密接に関連した状態です。ワーカホリックな人は「休むことへの罪悪感」「仕事をしていないと不安」「仕事が自分のアイデンティティになっている」という特徴があり、客観的に見ると過労状態であっても自覚しにくい傾向があります。
過労を感じたときの対処法と回復方法
過労の回復は「今すぐできる短期的な対処」「職場環境を変える中期的な対処」「長期的な回復」の3段階で進めます。焦らず、段階的に取り組むことが回復への近道です。
今すぐできること——6つのセルフケア
過労のサインを感じたら、まず以下のことを試みてください。
職場環境を変える——中期的な対処法
短期的な休息だけでは根本的な解決にはなりません。過労の原因となっている職場の問題に取り組む必要があります。
- 上司・人事への相談業務量の調整、残業削減について上司や人事担当者に相談する。「言いにくい」と感じても、まず一歩踏み出すことが大切です。
- 産業医・保健師への相談50人以上の事業所には産業医の選任が義務づけられています。産業医は守秘義務があり、会社への報告は本人の同意が必要です。
- 業務の断り方を学ぶ「ノー」と言うことは権利であり、長期的に見て職場にとっても利益になります。「今の業務量では対応が難しい」という具体的な伝え方を練習しましょう。
- 業務の優先順位を整理する全ての仕事を「完璧に」こなそうとせず、重要度・緊急度で優先順位をつけ、完成度を調整します。
- 休職の検討症状が重い場合は、医師の診断書に基づく休職制度の利用を検討する。休職は「逃げ」ではなく、回復のための正当な権利です。
回復期に大切なこと——5つのステップ
過労からの回復には時間がかかります。特にうつ病・燃え尽き症候群を伴う場合、焦りは禁物です。
回復に効果的なアプローチ
過労・バーンアウトからの回復に効果があるとされているアプローチを紹介します。
英国ノッティンガム大学の研究など、職場へのマインドフルネス導入がストレス・燃え尽き症候群の予防に効果的であることが示されています。瞑想・呼吸法を日常に取り入れます。
「完璧でなければならない」「断ってはいけない」などの思い込みを見直し、より柔軟な思考パターンを身につけます。うつ病・適応障害への効果が豊富なエビデンスで示されています。
定期的な有酸素運動はメンタルヘルスの改善に強いエビデンスがあります。週150分程度の軽〜中程度の運動が推奨されます。
孤立せず、家族・友人・支援グループとのつながりを保つことが回復を支えます。
仕事以外の喜びや意味を少しずつ取り戻すことが長期的な回復に重要です。
法制度・企業対策・労災補償
過労対策には企業の法的義務・働き方改革関連法・労働者の権利・労災補償の理解が不可欠です。自分を守るための制度を正しく知りましょう。
企業の法的義務と健康配慮義務
企業（使用者）には、労働者の安全と健康を守る義務が法律で課されています。
- 安全配慮義務（労働契約法第5条）使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をしなければなりません。
- 時間外労働の上限規制（労働基準法36条）原則として月45時間・年360時間。特別条項があっても年720時間・単月100時間未満が上限です。
- 産業医の選任義務常時50人以上の労働者がいる事業場では産業医の選任が義務（月1回以上の職場巡視・健康相談が義務）。
- ストレスチェックの実施義務常時50人以上の事業場では年1回のストレスチェックの実施が義務付けられています。
- 過重労働対策の実施月80時間超の時間外労働をした労働者への医師による面接指導の実施が義務です。
効果的な企業の過労対策
法令遵守を超えて、積極的に過労防止に取り組む企業が増えています。効果的とされる取り組みを紹介します。
働き方改革関連法と2024年問題
2019年4月から順次施行された「働き方改革関連法」により、日本の労働環境は大きな変革の時を迎えています。
- 時間外労働の上限規制原則月45時間・年360時間の上限。特別条項でも年720時間・単月100時間未満が厳守事項（違反には罰則）。
- 年次有給休暇の取得義務化年10日以上の有給休暇が付与される労働者には、年5日の有給休暇取得が使用者の義務。
- 同一労働同一賃金正規・非正規雇用者間の不合理な待遇差の禁止。
- 高度プロフェッショナル制度高収入の専門職が対象の労働時間規制の適用除外制度（一定の健康確保措置が義務）。
2024年4月から適用された業種別の規制：
- 運輸業（物流・バス・タクシー）2024年4月から年960時間の上限が適用。ドライバー不足と相まって「物流2024年問題」として注目されています。
- 建設業2024年4月から原則年720時間の上限が適用。
- 医師2024年4月から年960時間（地域医療確保等の場合は年1,860時間）の上限が適用。
労働者が知っておくべき権利
過労から身を守るために、労働者として持っている権利を正確に知ることが重要です。
- 36協定の必要性使用者が時間外労働を命じるには、労使で締結した「36協定（時間外・休日労働に関する協定届）」が必要。協定の範囲外の残業は違法です。
- 残業代の請求権法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える労働には、25〜50%増しの割増賃金が支払われる義務があります。
- 有給休暇の取得権有給休暇は労働者の権利であり、使用者は「業務多忙」を理由に取得を拒否できません（時季変更権はある）。
- 退職・転職の自由どんな職場であっても、労働者は退職を申し出ることができます（2週間前の申告が民法上の原則）。
- 労働基準監督署への申告権違法な残業・未払い賃金・労働環境については、労働基準監督署に匿名で申告することができます。
労災（労働災害）の補償と申請の流れ
労災（労働災害）とは、業務上の事由または通勤によって、労働者が負傷・疾病・障害・死亡した場合を指します。過労による脳・心臓疾患（過労死）や、業務上のストレスによるうつ病・精神疾患も、要件を満たせば労災として認定されます。労災に認定されると、以下の補償給付を受けることができます。
- 療養補償給付業務上の負傷・疾病の治療費が全額補償（労災指定病院では窓口負担ゼロ）。
- 休業補償給付業務上の負傷・疾病で就労できない間、給付基礎日額の60%（+特別支給金20%）が支給。
- 障害補償給付治癒後に障害が残った場合、障害の程度に応じた一時金または年金が支給。
- 遺族補償給付業務上の事由で死亡した場合、遺族に年金または一時金が支給。
- 傷病補償年金療養開始後1年6ヶ月を経過しても治癒しない場合に支給。
労災申請の流れ：労災申請は労働者（または遺族）が自ら行うことができます。
休職中の収入保障——傷病手当金：労災認定されない場合や、認定までの間であっても、健康保険の傷病手当金を利用できる場合があります。
- 対象業務外（私傷病）の疾患・負傷で4日以上連続して就業不能な場合（業務上の場合は労災）。
- 支給額標準報酬月額の3分の2（約66.7%）。
- 支給期間支給を開始した日から通算して1年6ヶ月。
- 申請先勤務先を経由して健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）。
専門家に相談すべきタイミング
「自分はそこまでではない」と感じる方こそ、早めの相談が回復への近道。医療機関・産業医・カウンセリングの3つの選択肢を知っておきましょう。
精神科・心療内科を受診すべき目安
以下の状態が2週間以上続いている場合は、精神科または心療内科への受診を強くお勧めします。
- ✓十分な睡眠をとっても疲れが取れない・朝から体が重い
- ✓気分が落ち込んでいる・何をしていても楽しくない
- ✓集中力・判断力が著しく低下し、仕事でミスが多くなった
- ✓食欲がまったくない、または過食が続いている
- ✓「消えてしまいたい」「死んでしまいたい」という気持ちが湧く
- ✓仕事のことを考えると動悸・息切れ・吐き気がする
- ✓職場に行こうとすると体が動かなくなる
産業医・保健師への相談
職場に産業医や保健師がいる場合は、積極的に相談することを勧めします。産業医は守秘義務を負っており、相談内容を会社に勝手に伝えることはできません（本人の同意がない場合）。産業医は職場の実情を把握した上でアドバイスができるため、外部の医師よりも職場環境に合わせた具体的な提案が可能です。
カウンセリングの活用
精神科・心療内科での薬物療法と並行して、または単独で、心理カウンセリングを受けることも過労回復に効果的です。
ストレスや過労の背景にある思考パターン・行動パターンを変えることを目指す心理療法。うつ病・適応障害への効果が豊富なエビデンスで示されています。
過労・ストレスへの対処スキルを身につけることを目指したカウンセリング。
復職を目指す人向けの、職場復帰を支援するためのリハビリ的なプログラム。精神科デイケア等で実施されています。
過労についてよくある質問
A. 過労は自覚しにくいことが多く、「まだ頑張れる」「甘えてはいけない」という思い込みから過労状態に気づかないケースが少なくありません。特に責任感が強い人や完璧主義の人は自覚が遅れやすいです。客観的な目安として、月の残業時間が45時間を超えている、睡眠が6時間以下の日が続いている、趣味や好きなことが楽しめなくなった、などの状態が続いているなら過労のサインである可能性があります。厚生労働省の「疲労蓄積度セルフチェックリスト（2023年版）」を活用することもお勧めです。
A. 月80時間・100時間という数字は労災認定の基準であり、「それ以下なら安全」という意味ではありません。WHO・ILOの共同研究では、週55時間（月換算約60時間）以上の労働で脳卒中リスクが33%高まることが示されています。また月45時間の時間外労働でも、長期間続ければ健康への悪影響が蓄積されます。残業時間だけでなく、業務の内容、プレッシャーの強さ、睡眠の質、休暇の取れなさなど、総合的な負荷を考慮することが重要です。
A. 医療機関の受診は個人の医療情報であり、医師には守秘義務があります。医師が会社にあなたの受診情報を伝えることは原則としてありません。ただし、診断書を会社に提出した場合（休職申請の際など）は、病名・就労不能であることが会社に伝わります。産業医への相談も守秘義務が課されていますが、業務上の就業制限や復職判断の際に一定の情報が共有されることがあります。不安な場合は受診前に相談窓口に確認するか、個人で直接医療機関を受診することができます。
A. 休職には①医師による診断書の取得②会社への休職申請という手順が一般的です。まず精神科・心療内科を受診し、医師に「就労困難」との診断書を書いてもらいます（「抑うつ状態」「適応障害」「うつ病」などの診断が下りることが多い）。その診断書を会社の人事・総務または上司に提出し、休職を申請します。会社の就業規則で休職制度の内容（期間・給与・復職条件など）が定められているため、就業規則を確認しておくことが重要です。休職中は傷病手当金（給与の約3分の2）を受け取れる場合があります。
A. 過労・精神疾患で退職した後は、まず十分な回復期間を設けることが最優先です。焦って転職活動をしても、体調が万全でなければ面接でのパフォーマンスも上がらず、入社後に再度過労に陥るリスクもあります。休職・退職後に雇用保険（失業給付）を受給しながら療養するか、傷病手当金が受給できる状況であれば退職後も最大1年6ヶ月受給を継続できます（資格喪失後継続給付）。主治医・産業医・キャリアカウンセラーと相談しながら、回復の状況に合わせて復職・転職のタイミングを検討してください。
A. サービス残業（不払い残業）は労働基準法違反です。相談窓口として、①労働基準監督署（最寄りの労基署に匿名で申告可能）②都道府県の労働局・労働相談センター③連合（UAゼンセンなどの労働組合）の相談窓口があります。また、弁護士に相談して未払い残業代の請求（過去最大3年分をさかのぼって請求可能）を行うことも選択肢の一つです。証拠として、勤怠記録・メール・チャットのログ・証人の協力などを準備しておくと有効です。「労働条件相談ホットライン（0120-811-610）」では平日夜間・土日祝日でも相談できます。
A. 家族ができる支援として最も重要なのは、「話を聞く」「否定しない」「休むことを勧める」ことです。過労状態の人は「甘えていると思われたくない」「家族に心配をかけたくない」という気持ちが強いことが多く、「頑張れ」「気合で乗り越えろ」という言葉は逆効果になります。代わりに「つらそうに見える」「一緒に病院に行こう」「休んでいい」という言葉が助けになります。「死にたい」という言葉が出た場合は、すぐに専門機関（いのちの電話：0120-783-556）や精神科救急に相談してください。家族も一人で抱え込まず、精神保健福祉センターや家族相談の窓口を活用することが大切です。
過労に悩んでいるなら、
一人で抱え込まないでください
過労は「甘え」でも「弱さ」でもありません。休むことは、回復のための正当な権利です。「もう限界かもしれない」「誰かに話を聞いてほしい」と感じているなら、まずココトモに話してみませんか。
このページの情報は、医師による診断や治療に代わるものではありません。症状が気になる場合は、心療内科・精神科への受診をご検討ください。精神保健福祉センター（各都道府県・政令指定都市）や自立支援医療制度（通院医療費を原則1割に軽減）も活用できます。