自殺対策基本法とは？
制定の背景・基本理念・国と地方の責務・自殺総合対策大綱・最新統計・相談窓口を徹底解説

2006年制定の根拠法、2016・2025年に改正

自殺対策基本法（じさつたいさくきほんほう）は、2006年（平成18年）6月21日に公布され、同年10月28日に施行された法律です。正式名称は「自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）」。2016年（平成28年）に大幅な改正が行われ、さらに2025年（令和7年）にはこどもの自殺対策を強化する改正が成立しました。

この法律は、日本において自殺対策を国として体系的・総合的に推進するために制定された根拠法です。それまで「個人の問題」や「精神科の問題」として捉えられがちだった自殺を、「社会的な要因が背景にある社会問題」として法律に明記した点で、日本の自殺対策史における画期的な転換点となりました。

社会問題としての位置づけ自殺対策基本法は、「自殺は社会で防げるもの」という理念を法律に書き込みました。この認識転換が、その後の対策強化と自殺者数の大幅減少につながっています。

全4章・第1条〜第32条で構成

自殺対策基本法は、以下の4章で構成されています。総則で理念と責務を、第二章で大綱と計画を、第三章で具体的施策を、第四章で会議体を定めるという積み上げの構造です。

• 第一章 総則目的・基本理念・各主体（国・地方公共団体・事業主・国民）の責務・財政上の措置など。第1条〜第11条。
• 第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等大綱の策定、都道府県自殺対策計画・市町村自殺対策計画の策定義務などを規定。第12条〜第14条。
• 第三章 基本的施策調査研究の推進、教育・啓発、医療提供体制の整備、自殺未遂者・自死遺族への支援などの具体的施策を規定。第15条〜第26条。
• 第四章 自殺総合対策会議自殺総合対策会議の設置・所掌事務・組織を規定。第27条〜第32条。

「自殺の防止」と「親族等への支援」の二本柱

自殺対策基本法でいう「自殺対策」は、単に自殺を防ぐための緊急介入にとどまりません。法律では、自殺対策を「自殺の防止」と「自殺者の親族等への支援」の二本柱として規定しています。自殺を未然に防ぐ予防的取り組みとともに、遺された家族・友人・関係者（遺族・自死遺族）への心理的・社会的支援も、この法律の対象として明確に位置づけられています。

さらに2016年改正以降は、自殺対策を「生きることの包括的な支援」として捉える考え方が前面に打ち出され、メンタルヘルス支援・就労支援・生活困窮者支援・居住支援など、広範な社会的施策との有機的な連携が求められるようになりました。

1998年以降の自殺急増

1997年まで日本の年間自殺者数はおおむね2万人台で推移していましたが、1998年（平成10年）に突如として3万人を超え、34,427人という衝撃的な数字を記録しました。この急増は、1997年の金融危機・銀行破綻・リストラの嵐に直撃された中高年男性の経済的困窮が主な要因とされています。その後も年間3万人を超える水準が続き、2003年には34,427人と最多を更新しました。

この「3万人台」の状態が10年近く続くなかで、ようやく国会において自殺を「社会問題」として法律で対処する機運が高まっていきました。民間団体・自死遺族・医療関係者・研究者らの長年にわたる働きかけと国会議員の超党派的な活動が実を結び、2006年6月に自殺対策基本法が成立しました。

「個人の問題」という壁——5つの構造的課題

自殺対策基本法が制定される以前、日本の自殺対策には以下のような構造的問題がありました。これらの壁を一つひとつ乗り越えるための法律として、基本法は構想されました。

• 社会的スティグマ自殺は「恥ずかしいこと」「家族の恥」として語られず、被害者家族が孤立しやすかった。自死遺族への社会的支援は皆無に近かった。
• 縦割り行政の弊害精神医療は厚生省（現厚生労働省）、労働問題は労働省、教育は文部省と省庁ごとに縦割りで扱われ、横断的な対策がとれなかった。
• 予算・人員の不足自殺対策のための専任部署も専用予算も存在せず、全国の精神保健センターの相談体制は脆弱、自殺未遂者へのフォローアップ体制も整っていなかった。
• 「精神科の問題」という矮小化自殺の多くが精神疾患（うつ病等）を背景とすると見なされ、対策が精神医療の枠に閉じ込められ、経済・雇用・家庭・孤立といった社会的要因への対処がなされなかった。
• データ・研究の不足自殺の実態を詳細に把握するための統計・研究が不十分で、エビデンスに基づく施策立案が困難だった。

政党を超えた人道的課題として成立

自殺対策基本法は、政府提案ではなく、与野党の国会議員が共同で立案・提出した議員立法として成立しました。これは、自殺問題が特定の政党や意識形態を超えた緊急の人道的課題として認識されたことを示しています。

法案の審議では、自死遺族の団体や精神医療の専門家、NPO関係者などの声が積極的に取り入れられました。「自殺は個人ではなく社会が防ぐもの」という理念のもと、国・地方・民間・企業・教育機関・一般市民が一体となって取り組む総合的な枠組みが構築されたのです。

自殺対策基本法 第1条（目的）

自殺対策基本法第1条は、この法律の目的を次のように定めています。

この条文から読み取れる重要なポイントは3つあります。第一に、自殺の「防止」だけでなく、自殺者の「親族等への支援」も法律の目的に明示されていること。第二に、単なる自殺数の減少を目指すのではなく、「国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現」という積極的な社会目標が掲げられていること。第三に、国・地方公共団体等の「責務」を法律に明記することで、行政の取り組みを法的に義務づけていること、です。

第2条が定める6つの柱

自殺対策基本法第2条は、自殺対策の基本理念を定めています。2016年の改正により、この基本理念は大幅に拡充され、現在は以下の6つの柱で構成されています。

「生きることへの包括的な支援」という概念

2016年改正で明文化された「生きることへの包括的な支援」という理念は、自殺対策の捉え方を根本から転換したといえます。

従来の自殺対策が「死を防ぐ」という消極的な姿勢にとどまりがちだったのに対し、この理念は「生きることを積極的に支える」という姿勢を求めています。具体的には、経済的困窮、孤立、ハラスメント、DVなど生を脅かす社会的要因に対処することが自殺対策そのものであり、就労支援・住居確保・生活困窮者支援・ひきこもり支援・DV被害者支援などの諸施策が、メンタルヘルス支援・医療支援とともに「自殺対策」の一部として位置づけられるべきだという考え方です。

この発想の転換により、従来は縦割り行政の中でバラバラに行われていた各施策が「生きることへの支援」という一本の軸で統合され、省庁横断・分野横断の連携が促進されることになりました。

「死なせない」ではなく「生きていける環境を整える」。この発想の転換が、雇用・住居・福祉・医療を横串で結ぶ包括支援の根拠になっています。

それぞれの責務の比較

事業主と国民は「努力義務」、国と地方公共団体は「責務」と書き分けられている点が重要です。2025年改正では学校の責務が新たに加わりました。

事業主に求められる6つの取り組み

事業主の責務は「努力義務」（〜するよう努める）として規定されていますが、その内容は幅広く、以下のような取り組みが求められます。

• ストレスチェック制度の実施労働安全衛生法に基づき、50人以上の事業場では毎年のストレスチェックの実施が義務（50人未満は努力義務）。
• 過重労働対策長時間労働の解消、時間外労働の適正管理により、過労に起因するメンタルヘルス不調・自殺リスクを低減する。
• ハラスメント対策パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの防止と相談体制の整備。
• メンタルヘルス相談体制の整備産業医・保健師・EAP（従業員支援プログラム）などを活用した相談窓口の設置。
• 復職・職場復帰支援精神疾患による休職者が円滑に職場復帰できるよう支援する体制の構築。
• 自殺未遂者への対応自殺未遂を把握した場合、適切な支援につなぐ仕組みの整備。

「生きることへの包括的支援」への転換

自殺対策基本法が制定された2006年以降、自殺者数は減少傾向に転じました。2011年（東日本大震災の年）に一時的に増加したものの、2012年以降は連続して減少し、2015年には24,025人と2006年比で約3割減少しました。しかし、女性の自殺は横ばい、若者（特に10代・20代）の自殺が減少していない、都市部と地方の格差など、課題も明らかになっていました。こうした状況を受け、2016年（平成28年）3月に抜本的な改正法が成立し、同年4月1日から施行されました。

「誰も自殺に追い込まれることのない社会」とは自殺が「意志による選択」ではなく「追い込まれた末の結果」であるという認識に基づくビジョン。貧困、失業、多重債務、孤立、DV、ハラスメント、うつ病、身体疾患——こうした「追い込む要因」に早期に対処し、一人ひとりが「生きていける」環境を社会全体で整えることを目指す。「自殺は個人の意志・弱さの問題ではなく、社会の問題である」という宣言でもあります。

こどもの自殺対策の強化

2025年の改正は、深刻化するこどもの自殺問題への緊急対応として実現しました。令和6年（2024年）の小中高生の自殺者数は529人で、統計のある1980年以降で過去最多を記録。日本は10代における死亡原因の第1位が「自殺」であり、これはG7の中で日本だけです。新型コロナ拡大以降のこどもの孤立感・閉塞感の増大、SNS上でのいじめの深刻化、経済的困窮を抱える家庭への影響などが背景にあります。

2025年6月5日に成立した改正法（一部を除き2026年4月1日施行）の主要ポイントは以下の通りです。

こども家庭庁の役割

2023年4月に設置されたこども家庭庁は、こどもに関する政策の司令塔として、2025年改正の自殺対策基本法に基づくこどもの自殺対策においても中心的な役割を担うことになりました。厚生労働省・文部科学省との連携のもと、こどもの自殺実態の把握、自殺対策計画の策定支援、学校・相談機関との連携体制の強化などが推進されています。

法第12条に基づく政府の基本指針

自殺総合対策大綱（じさつそうごうたいさくたいこう）は、自殺対策基本法第12条に基づき政府が定める、自殺対策の基本的・総合的な指針です。閣議決定によって策定され、国が取り組むべき自殺対策の全体像・重点施策・数値目標を示します。

大綱は概ね5年ごとに見直され、自殺の実態変化や社会情勢に対応して更新されます。これまでに2007年・2008年・2012年・2017年・2022年と複数回の策定・見直しが行われています。地方公共団体は、この大綱を踏まえて地域自殺対策計画を策定することが求められています。

最新大綱（2022年10月閣議決定）の5つの重点施策

現行の自殺総合対策大綱は、令和4年（2022年）10月14日に閣議決定されました。タイトルは「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」です。男性の自殺者数が2006年比で約38%減少、女性は約35%減少したことが評価される一方、依然として年間2万人以上が自殺で亡くなっており、コロナ禍で女性・若者・こどもの自殺が増加するなど新たな課題が浮上したことが認識されています。

2026年までに自殺死亡率を30%以下に

2022年大綱では、2026年（令和8年）までに自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺者数）を2015年と比較して30%以上減少させることを目標として掲げています。2015年の自殺死亡率は18.5でしたので、目標値は13.0以下ということになります。

この数値目標の達成のためには、全国の自殺対策の継続的な強化と、医療・福祉・教育・雇用など各分野での連携した取り組みが不可欠です。自殺対策推進センターは毎年の進捗状況を分析・公表し、施策の改善に活かしています。

ゲートキーパー（命の門番）の養成

自殺総合対策大綱の重要施策の一つが、ゲートキーパー（Gate Keeper：命の門番）の養成です。ゲートキーパーとは、自殺のリスクのある人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につなぎ、見守る役割を担う人のことです。

医療・福祉・教育・相談の専門職だけでなく、企業の管理職・教師・民生委員・地域のリーダーなど、幅広い立場の人がゲートキーパー研修を受けることが推進されています。「自殺を考えている人のサインに気づいた時に何をすればいいか」という知識と技術を地域全体に広めることが、自殺の早期発見・早期介入につながると考えられています。

令和6年（2024年）中における自殺の状況

厚生労働省と警察庁が2025年3月に発表した「令和6年中における自殺の状況」によると、2024年の自殺者数は20,320人で、前年から1,517人減少し、統計開始（1978年）以降で2番目に少ない数値となりました。

• 性別男性14,343人（前年比1,061人減）、女性5,977人（同456人減）。男性は女性の約2.1倍。
• 年齢層40〜50代が最も多く、次いで60代・30代。19歳以下の女性は51人増加（逆行）。
• 職業別無職者が最多で全体の約半数。有職者は766人減、無職者は666人減、学生・生徒等は58人増加。
• 原因・動機健康問題（約5割）が最多。次いで経済・生活問題、家庭問題の順。
• 小中高生529人で過去最多。前年から16人増加。原因は「学校問題」が最多で、「健康問題」「家庭問題」が続く。

2006年（施行時）と2024年の比較

自殺対策基本法が施行された2006年以降の約18年間で、日本の自殺状況は大きく変化しました。全体として大幅に減少した一方、小中高生は過去最多に逆行しており、2025年改正の背景となりました。

人口10万人あたりの自殺死亡率も、2003年の27.5をピークに、2023年には16.8まで低下しています。全体として自殺者数は大幅に減少しており、自殺対策基本法と諸施策の成果が現れているといえますが、小中高生の増加は深刻な懸念事項です。

自殺の原因・動機——複合的な要因

警察庁の自殺統計では、遺書・遺族・警察の調査などをもとに、自殺の原因・動機を分類しています。ただし、これらは「確認できた主な原因・動機」であり、実際の自殺は複数の要因が重なって生じることがほとんどです。

うつ病と自殺リスク

自殺に最も深く関連する精神疾患がうつ病です。研究では、自殺で亡くなった人の約60〜90%が、死亡時に何らかの精神疾患を抱えており、その中でもうつ病が最も頻度が高いとされています。うつ病の人の自殺リスクは、一般人口の約20〜30倍との研究結果もあります。

しかし重要な点として、うつ病の人の大多数は自殺に至らないこと、そして適切な治療（薬物療法・心理療法・社会的支援）によってうつ病は回復可能であることを理解する必要があります。自殺対策とメンタルヘルス対策を一体として捉え、精神科・心療内科への早期受診と適切な治療継続を支援することが、自殺対策基本法の重要な柱の一つです。

自殺対策基本法が求める医療体制の整備（第18条）

自殺対策基本法第18条は、心の健康の保持に係る体制の整備を基本的施策の一つとして定めています。具体的には以下のような施策が求められています。

• 精神科医療へのアクセス改善精神科・心療内科の医師・心理士の不足を解消し、地域を問わず必要な医療を受けられる体制の整備。
• 自殺未遂者への支援救急病院で自殺未遂者を受け入れた場合、退院後のフォローアップ・精神科治療への橋渡しを行う体制整備。再企図（再び自殺を試みること）の防止が最重要課題。
• かかりつけ医への研修精神科以外の内科・外科などのかかりつけ医がうつ病・自殺リスクを早期発見できるよう、メンタルヘルスの研修を充実させる。
• 多職種連携精神科医・一般科医師・看護師・精神保健福祉士・社会福祉士・心理士・保健師などが連携してケアにあたる「多職種チームアプローチ」の推進。

精神保健福祉センターの5つの役割

精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、各都道府県・政令指定都市に1か所以上設置されている公的機関です。自殺対策においても中心的な役割を担っています。

精神保健福祉センターへの相談は、精神科の受診に抵抗がある方、どこに相談すればいいか分からない方、自死遺族の方など、幅広い人が利用できます。最寄りの精神保健福祉センターは、厚生労働省のウェブサイトで都道府県別に確認できます。

メンタルヘルスのスティグマ解消（第20条）

自殺対策を効果的に進めるうえで、精神疾患に対するスティグマ（偏見・差別）の解消は避けて通れない課題です。日本では「精神科に通うのは恥ずかしい」「うつ病は心が弱い人がなるもの」「精神的に不調を訴えると職場での評価が下がる」といったスティグマが依然として根強く、早期受診・早期治療の妨げになっています。重症化するまで我慢して受診しない、受診してもドロップアウトしてしまうという状況が、自殺リスクを高めているのです。

自殺対策基本法は、第20条において「心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進」を基本的施策に掲げており、精神疾患への正しい理解とスティグマ解消のための教育・啓発活動を推進することを国・地方公共団体の責務としています。「こころの健康づくり対策」として、うつ病の正しい知識の普及、精神科受診の勧奨、職場・学校でのメンタルヘルス教育が展開されています。

地域における自殺対策——都道府県・市区町村

2016年の法改正により、すべての都道府県と市区町村に地域自殺対策計画の策定が義務づけられました。これにより、全国1,700を超える市区町村のすべてが自殺対策の計画を持ち、推進体制を整えることが求められることになりました。

地域自殺対策計画には、以下が盛り込まれることが求められています。

• ✓地域の自殺の実態把握（自殺者数・性別・年齢・原因等の分析）
• ✓重点課題の特定（その地域で特に深刻な自殺のグループや要因）
• ✓具体的な施策の内容・目標・担当部署の明記
• ✓進捗状況の評価・見直しの仕組み

各都道府県には「地域自殺対策推進センター」（愛称：いのち支えるセンター）が設置されており、市区町村の計画策定の支援、研修の実施、相談支援機関との連絡調整を行っています。都道府県によって運営形態（精神保健福祉センター内、NPO法人への委託等）は異なりますが、国のいのち支える自殺対策推進センター（JSCP）と連携しながら地域の自殺対策をコーディネートしています。

自殺対策基本法は、民間の自殺防止活動団体との連携を重視しています。公的機関では対応が難しい夜間・深夜帯の相談や、孤立した当事者へのアウトリーチ（積極的な働きかけ）において重要な役割を担っています。

• 自殺防止電話相談いのちの電話（一般社団法人日本いのちの電話連盟）、よりそいホットライン（社会的包摂サポートセンター）など。
• SNS相談LINE相談・チャット相談など、特に若年層にとってアクセスしやすい相談手段の整備が進んでいる。
• 自死遺族支援自死遺族の会（全国各地にある自助グループ）、グリーフカウンセリングを提供するNPO。
• 居場所づくり孤立した人々の居場所となるカフェ・サロン・コミュニティスペースを運営するNPO。

職場における自殺対策——事業主・企業ができること

勤務問題（職場のストレス・長時間労働・ハラスメント等）が自殺の原因・動機の一つとなるケースは全体の約8%を占めますが、これは直接の「主原因」として計上された数字に過ぎず、実際には健康問題や経済問題の背景に職場の問題が関わっているケースはさらに多いと推定されています。職場関連の自殺は中年男性（40〜50代）に多く、リストラ・倒産・経営危機などによる失業・廃業のほか、過重労働・パワハラ・職場いじめを苦にした「過労自殺」が社会問題化しています。

ストレスチェック制度（2015年12月施行）は、改正労働安全衛生法に基づき、自殺対策基本法の「事業主の責務」を具体化した制度の一つです。

• ✓対象：常時50人以上の労働者を使用する事業場は実施義務（50人未満は努力義務）
• ✓頻度：年1回以上実施
• ✓内容：仕事のストレス要因・心身のストレス反応・周囲のサポートに関する質問票による検査
• ✓高ストレス者への対応：高ストレスと判定された労働者が希望した場合、医師による面接指導を実施する義務がある
• ✓集団分析：事業場単位・部署単位でストレスの集団的な傾向を把握し、職場環境の改善に活用

自殺対策基本法の精神に基づき、職場で実践できる自殺対策の取り組みには以下のものがあります。

学校・教育機関における自殺対策

2025年の自殺対策基本法改正により、学校の責務が法律上に明記され、学校教育の場での自殺対策が強化されました。これに先立ち、文部科学省は2014年に「子供に伝えたい自殺予防（学校における自殺予防教育導入の手引）」を作成し、各学校での自殺予防教育の実施を促してきました。

学校での自殺予防の重要な施策がSOS発信教育です。これは、こどもたちが「辛い・苦しい・死にたい」と感じた時に、信頼できる大人や友人に助けを求めることができるように教育するプログラムです。自殺総合対策大綱（2022年）では、SOS発信教育を「学校における自殺対策の中心的な取り組み」として位置づけ、全国の学校への普及・展開を推進しています。

• ✓「助けを求めていい」というメッセージ：辛い時に人に頼ることは弱さではなく、むしろ勇気と力がいることだという価値観を伝える
• ✓SOSの出し方を教える：誰に・どうやって・何を伝えれば助けを求められるかを、具体的・実践的に教える
• ✓受け取る側の教育：友人から悩みを相談されたとき、どう対応すれば良いかを教える（傾聴、批判しない、秘密にしない）
• ✓相談窓口の周知：学校内（スクールカウンセラー、担任、養護教諭）および学校外（電話相談、SNS相談）の相談窓口を具体的に教える

学校における自殺対策の重要な担い手として、スクールカウンセラー（SC）とスクールソーシャルワーカー（SSW）が全国の学校に配置されています。

2025年改正法では、こどもの自殺対策に関する協議会を地方公共団体が設置できることとなり、この協議会に教育委員会・学校・児童相談所・精神保健福祉センター・医療機関・警察署等が参画して、情報共有と対処の協議を行う体制が整備されます。

法施行後18年の成果

自殺対策基本法の施行（2006年）から約18年が経過し、日本の自殺状況は大きく改善されました。2006年に32,155人だった自殺者数は、2024年には20,320人まで減少し、約36%の削減が達成されました。人口10万人あたりの自殺死亡率も、2003年の27.5をピークに、2023年には16.8まで低下しています。この改善の背景には、自殺対策基本法の施行による以下の変化があります。

• 自殺対策の「見える化」法律と大綱により、自殺対策が政策課題として公式化・予算化され、全国での取り組みが可視化された。
• 各地の計画策定全自治体での地域自殺対策計画の策定により、地域の実情に合わせた対策が推進された。
• ゲートキーパー養成累計で数百万人規模のゲートキーパー研修受講者が生まれ、「身近な気づき・支え」が広がった。
• 相談窓口の拡充電話相談・SNS相談の整備により、特に若年層が相談しやすい環境が整備された。
• 精神科医療へのアクセス改善かかりつけ医の研修、うつ病の普及啓発により、早期受診・早期治療が促進された。

残された課題と今後の方向性

自殺者数の全体的な減少という成果がある一方で、以下の課題が残されています。

• こどもの自殺の増加小中高生の自殺者数は過去最多を記録し、G7で唯一10代の死因第1位が自殺という状況が続いている。2025年改正法による対策強化が急務。
• 女性の自殺コロナ禍以降、特に若年女性・非正規雇用女性の自殺が増加。経済的困窮・孤立・DV被害者支援との連携強化が必要。
• 孤独・孤立の問題単身世帯の増加、地域コミュニティの弱体化に伴い、社会的孤立を抱える人の自殺リスクが高まっている。2021年に「孤独・孤立対策担当大臣」が設置され、自殺対策との連携が進んでいる。
• 地域格差都市部と農村部、または市区町村間での自殺対策の質・量の格差が依然として存在する。特に小規模市町村での計画策定・実施体制の整備が課題。
• 自死遺族支援の充実自殺で家族を亡くした遺族へのサポートはまだ不十分。グリーフケア（悲嘆のケア）の専門人材の育成と、支援体制の全国的な整備が求められている。
• デジタル・SNSへの対応SNSを通じた自殺報道の拡散（ウェルテル効果）、自殺に関する有害情報の流通、SNS上のいじめ・誹謗中傷への対策が急がれる。

自立支援医療制度（精神通院医療）と自殺対策

自立支援医療制度（精神通院医療）は、自殺対策基本法の理念を支える重要な制度的基盤の一つです。精神疾患（うつ病・双極性障害・統合失調症・不安障害・PTSDなど）で継続的な通院が必要な方の医療費自己負担を、原則3割から1割に軽減する公費負担医療制度です。

• ✓対象：精神疾患（てんかんを含む）で継続的な通院医療が必要な方
• ✓対象医療：精神科・心療内科への外来受診、精神科デイケア、訪問看護（精神科）、薬局での調剤（精神科関連のみ）。入院は対象外
• ✓自己負担上限：世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担額に上限（2,500円〜20,000円）が設定される。一定の低所得世帯は0円
• ✓申請窓口：お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口。精神保健福祉センターや通院中の医療機関でも案内を受けられる
• ✓有効期間：1年間（毎年更新が必要）

自殺リスクが高い精神疾患の治療を継続するうえで、経済的な負担の軽減は非常に重要です。「お金の心配で精神科に通えない」という状況を防ぐことが、この制度の自殺対策としての意義です。治療継続により病状が安定し、自殺リスクを低減できることが、多くの研究で示されています。

制度を知ることが第一歩自立支援医療制度の存在を知らないまま受診を諦めてしまうケースが少なくありません。まずは市区町村の障害福祉担当窓口・精神保健福祉センター・通院中の医療機関に「自立支援医療を使いたい」と伝えてみてください。

よくある質問