トラウマインフォームドケアとは？
SAMHSAの6原則・ACE研究・分野別実践・日本の現状をわかりやすく解説

TICの定義——SAMHSAによる4つの条件

トラウマインフォームドケア（Trauma-Informed Care：TIC）とは、対人援助に関わるすべての人がトラウマについての知識を持ち、サービスを利用する人々が過去にトラウマを経験しているかもしれないという視点をもって関わる、支援の包括的な枠組みです。

アメリカの薬物乱用・精神保健サービス局（Substance Abuse and Mental Health Services Administration：SAMHSA）は、トラウマインフォームドアプローチを実践するプログラム・組織・システムを以下の4条件で定義しています。

• トラウマが個人・家族・グループ・地域社会にどれほど広く影響しているかを理解する（Realize）
• 回復の道筋を含むトラウマの影響の徴候を認識する（Recognize）
• 政策・手続き・実践の中に知識を完全に統合し、トラウマについての知識に基づいた対応をする（Respond）
• 再トラウマ化（Re-traumatization）を防ぐ（Resist re-traumatization）よう積極的に努める

TICは「治療技法」ではない重要なのは、TICが特定の治療技法や療法プロトコルではないという点です。個々の支援技術を超えた「組織文化・サービス提供のあり方・支援者の姿勢」の根本的な転換を求める、包括的フレームワークです。

「何が問題なのか」から「何があったのか」へ

TICの核心は、支援者の視点の転換にあります。従来の支援では、「この人はなぜ問題行動を繰り返すのか」「なぜ治療に協力しないのか」「なぜ規則を守れないのか」という問題中心の問いが立てられがちでした。

TICはこの問いを根底から変えます。「この人には何があったのか（What happened to you?）」という問いへの転換です。問題と見られていた行動は、しばしばトラウマへの適応的な反応であることが明らかになっています。自傷行為、物質依存、攻撃性、感情の麻痺、服薬拒否——これらはかつて経験した圧倒的な恐怖・痛み・無力感を生き延びるための、当時は合理的だった対処戦略である可能性があります。

なぜ今、TICが注目されるのか

TICがこれほど注目される背景には、複数の社会的・科学的な動きがあります。

• ACE研究の衝撃1990年代後半のACE研究が、幼少期のトラウマが成人期の身体的・精神的健康に及ぼす甚大な影響を数値で示した。
• トラウマの広範な有病率一般人口でも生涯にわたって何らかのトラウマ的出来事を経験する人は7割を超え、支援を必要とする人の多くがトラウマの影響を抱える。
• 従来の支援における二次被害精神科入院、矯正施設、児童福祉施設などで、支援のあり方そのものが利用者に再トラウマを与えていることへの問題意識が高まった。
• 神経科学の進展慢性的トラウマが脳の構造・機能に与える影響（海馬の萎縮、扁桃体の過活動など）が解明され、「意志の問題」ではなく「脳の変容」として理解する根拠が蓄積された。
• 回復モデルへの転換精神保健分野における「病理モデル」から「回復（リカバリー）モデル」への転換に伴い、当事者のストレングス・回復力・主体性を重視する支援哲学が広まった。

TICの発展史——フェミニスト運動からSAMHSAまで

TICの概念が発展した歴史的な流れを理解することは、その本質を把握するうえで重要です。

トラウマの定義——「出来事」ではなく「影響」

SAMHSAは、トラウマを次のように定義しています。

この定義で重要なのは、トラウマは「出来事そのもの」ではなく、「その出来事が個人に与える影響」に重点が置かれているという点です。同じ出来事を経験しても、すべての人が同じようにトラウマを負うわけではありません。個人の持つリソース（内的・外的サポート）、出来事のタイミング、反復性、そして人間関係の有無などが、その影響を左右します。

トラウマの分類——5つのタイプ

トラウマはその性質によっていくつかに分類されます。

トラウマが脳と身体に与える影響

神経科学の進展により、トラウマが脳の構造と機能に具体的な変化をもたらすことが明らかになっています。

これらの変化は、「やる気がない」「怠け」「意志が弱い」などと誤解されがちな行動（服薬中断、治療への非協力、感情的な反応、回避行動）の神経科学的な説明を提供します。TICはこの理解に基づいて、「問題行動」を責めるのではなく、脳と身体に刻まれたトラウマの影響として捉え直します。

トラウマ反応——診断を超えた多様な現れ方

トラウマへの反応は、個人差が大きく、必ずしもPTSDの診断基準を満たすとは限りません。TICが重要視するのは、診断名にかかわらず、トラウマの影響が幅広い形で現れることへの認識です。

• 感情面強い不安、恐怖、怒り、悲しみ、麻痺感、感情の乏しさ、羞恥心、罪悪感
• 認知面集中困難、記憶の問題、否定的な自己認識（「自分は壊れている」）、世界観の歪み
• 行動面回避行動、過剰警戒、衝動的行動、物質使用、自傷行為、過食・拒食
• 身体面慢性疼痛、睡眠障害、消化器症状、頭痛、免疫低下、心血管症状
• 対人関係面信頼困難、親密関係の回避または過度の依存、境界線設定の困難
• 精神的・実存的側面意味や希望の喪失、信仰の危機、生きる目的の喪失

ACE研究の起点——医療現場での気づき

ACE（Adverse Childhood Experiences：逆境的小児期体験）研究は、TICの発展に最も重要な影響を与えた大規模研究です。1995年から1997年にかけて、アメリカのカイザーパーマネンテ（大規模医療機関）とアメリカ疾病予防管理センター（CDC）が共同で実施し、約17,000人の成人を対象としました。

研究者のVincent Felittiらは、成人の患者が抱える肥満・物質依存などの「問題」の背景に、幼少期のトラウマ体験が潜んでいることに気づき、体系的な調査を開始しました。その結果は医療界に衝撃を与えました。

ACEスコアの10項目

ACEスコアは、以下の10項目の幼少期体験のうち、いくつ当てはまるかを0〜10で表します。

• 虐待（3項目）身体的虐待、心理的虐待、性的虐待
• ネグレクト（2項目）身体的ネグレクト（食事・衣服・安全が与えられない）、心理的ネグレクト（愛情・サポートがない）
• 家庭の機能不全（5項目）家庭内暴力（DVの目撃）、家族のアルコール・薬物依存、家族の精神疾患・自殺未遂、家族の服役、両親の離婚・別居

ACEスコアと健康への影響——用量反応関係

ACE研究が明らかにした最大の発見は、ACEスコアが高くなるほど、成人期の身体的・精神的健康リスクが劇的に上昇するという「用量反応関係」です。

さらに、ACEは精神疾患だけでなく、がん・心臓病・糖尿病・脳卒中・肥満・喫煙・性感染症のリスクとも有意に関連しており、「心の傷」が「体の病」に直結することを大規模データが初めて実証しました。

なぜ幼少期の体験が生涯に影響するのか

ACEが長期的な健康に影響するメカニズムは、以下のように説明されます。

• 毒性ストレス（Toxic Stress）幼少期に長期・慢性的な強いストレスにさらされると、ストレス応答系（HPA軸）の調節機能が恒常的に乱れ、この状態が成人期まで持続する。
• 脳の発達への影響脳が急速に発達する幼少期にトラウマにさらされることで、扁桃体・海馬・前頭前皮質の構造と機能が変容し、感情調節・認知・行動に長期的影響を与える。
• エピジェネティックな変化強いストレスが遺伝子の発現を調節するメカニズム（エピジェネティクス）を変化させ、これが次世代に伝達される可能性が研究されている。
• リスク行動への連鎖トラウマによる痛みや苦しみを緩和するための対処手段として、喫煙・飲酒・薬物使用・過食などのリスク行動が採用され、身体疾患に直結する。

ACE研究がTICに与えた影響

ACE研究は、「問題行動」「依存症」「精神疾患」の背景にある共通した根本原因としてのトラウマを科学的に示しました。この知見は、支援の出発点を根本から変えることを迫ります。

たとえば、アルコール依存の患者を単に「飲酒をやめさせる」対象として扱うのではなく、「幼少期の虐待・ネグレクトの痛みを和らげるために飲酒が唯一の方法だった人」として理解し、トラウマへのアプローチから支援を組み立てることが、より効果的で倫理的な支援になります。ACE研究は、この視点転換の科学的根拠を提供しました。

TIC実践の4つのR——Realize / Recognize / Respond / Resist

SAMHSAは、トラウマインフォームドアプローチを実践するための前提条件として、4つのRを提示しています。これらは「理解する・気づく・対応する・防ぐ」というプロセスを表しています。

SAMHSAの6つの主要原則

SAMHSAは、トラウマインフォームドアプローチを実践するための6つの主要原則を定めています（2014年）。これらの原則は、組織・支援者・利用者の三者関係すべてに適用され、支援の文化そのものを形成します。

原則1：安全の4つの層物理的安全（施設環境）／心理的安全（批判・判断・罰を恐れず表現できる）／感情的安全（自分の感情・体験を表現できる）／社会的安全（グループ内での安全）。実践例として、面接室の配置（出口に近い席を来談者に提供）、プライバシーへの配慮（声が漏れない部屋）、服装・姿勢・声のトーンへの配慮があります。

TICとトラウマ特定治療の違い

TICを理解する上で最も重要な概念整理の一つが、トラウマインフォームドケア（TIC）とトラウマ特定治療（Trauma-Specific Treatment）の区別です。両者は補完的ですが、本質的に異なります。

代表的なトラウマ特定治療——5つの療法

参考として、TICの基盤の上に実施される代表的なトラウマ特定治療を紹介します。

• EMDR（眼球運動による脱感作と再処理法）眼球運動などの両側性刺激を用いながらトラウマ記憶を処理する療法。WHOがPTSDの治療として推奨。
• PE（持続エクスポージャー療法）トラウマ記憶と関連する状況に段階的に向き合うことで回避反応を軽減する認知行動療法。
• CPT（認知処理療法）トラウマに関連した思考の歪みを認識・修正することに焦点を当てた認知療法。
• TF-CBT（トラウマフォーカスト認知行動療法）子どもと保護者を対象とした構造化されたトラウマ治療プログラム。
• ソマティック・エクスペリエンシング体の感覚（ソマティック）に焦点を当て、トラウマが身体に与えた影響を解放する身体志向の療法。

再トラウマ化の定義と発生メカニズム

再トラウマ化（Re-traumatization）とは、支援・治療・援助の過程で、利用者が過去のトラウマ体験を再び経験させられる（または過去のトラウマに酷似した体験をさせられる）ことです。「善意の支援が傷を深める」という逆説的な現象であり、TICが最も重点的に防ごうとするものです。

再トラウマ化が起こるのは、支援者や組織がトラウマの影響を理解していないために、利用者にとって脅威的・無力化・侵害的に感じられる状況を作り出してしまうためです。

再トラウマ化を引き起こす具体的な状況

以下は、支援の現場で意図せず再トラウマ化を引き起こしやすい状況の例です。

• 医療機関説明なしに行われる身体診察・採血・処置（性的虐待サバイバーにとって、同意なしに身体に触れられることは元の虐待体験を再活性化させる）。
• 精神科病院強制入院・身体拘束・隔離（コントロール剥奪の体験が過去のトラウマと共鳴する）。
• 面接・聴取の場面繰り返し詳細なトラウマ体験を語ることを求められる（警察・司法・支援機関での「また話してください」の繰り返し）。
• 施設環境薄暗い廊下、密閉された空間、大きな音、予告なしのドアのノック（感覚的なトリガーとなりうる）。
• 支援者の態度高圧的な口調、「なぜそうなったのか」という責めるような問い、感情的な反応への否定、不信感を示す発言。
• 規則・手続き選択肢を与えない一方的な方針、プライバシーへの配慮のない個人情報の共有、ケア計画への参加拒否。

再トラウマ化を防ぐための実践的戦略

TICが提示する再トラウマ化防止のための具体的な戦略を紹介します。

• ✓インフォームドコンセントの徹底：あらゆる手続きの前に、何が起こるかを十分に説明し、同意を確認する。特に身体に触れる行為は必ず説明してから行う。
• ✓グラウンディング技法の共有：面談の前後に、「今ここ」に戻るための呼吸法や感覚集中のエクササイズを提供する。
• ✓ペースのコントロールを利用者に渡す：「今日はここまでにしますか？続けますか？」と定期的に確認する。
• ✓環境の点検：待合室・面接室の物理的環境がトリガーになりうる要素を取り除く（鍵のかかったドアの回避、出口の明示など）。
• ✓スタッフへの継続的トレーニング：トラウマの影響とTICの原則を学ぶ研修を定期的に実施する。
• ✓利用者からのフィードバックの収集：「このサービスを受けていて怖いと感じたことはありましたか」などの定期的な確認。

医療・看護現場でのTIC実践

医療現場は、トラウマサバイバーにとって特にリスクの高い環境になりえます。身体的な痛みの体験、プライバシーの侵害、コントロールの喪失、権威的な人物への依存といった要素が、過去のトラウマ体験と共鳴しやすい構造を持っているためです。

特に緊急救命、産婦人科、精神科、小児科、がん治療など、身体的・感情的に強い負担を伴う医療場面では、患者の多くがなんらかのトラウマ歴を持っている可能性があります。医療者がこの事実を理解するだけで、患者との関係や治療の受け入れが大きく変わります。

• 説明と同意の徹底「これから〇〇を行います。痛みを感じるかもしれませんが、途中でやめてほしいときは言ってください」という形で、常に患者の同意と主体性を尊重する。
• トリガーを最小化する環境設定個室または仕切りの確保、不必要な身体露出の回避、医療処置の際の毛布・カーテンの活用。
• 感情的な安全の確保患者が強い不安や恐怖を示した場合、まず「何が心配ですか？」と穏やかに聞く。トラウマ反応と知らずに「大したことない」と言わない。
• スクリーニングの実施特にプライマリケアや精神科では、トラウマ歴のスクリーニングを標準的なアセスメントの一部として行う（ACEスコアなど）。
• 救急現場でのTIC外傷、性暴力、DV被害など、緊急の医療場面ではトラウマが急性に活性化しやすい。「今、ここにいます。あなたは安全です」という言葉が大きな意味を持つ。
• 産婦人科・助産ケアのTIC分娩は性暴力サバイバーにとって特に再トラウマ化リスクが高い場面。事前の個別確認と丁寧な説明が不可欠。

精神科・心療内科でのTIC

精神医療はTICが最も切実に求められる領域の一つです。精神科を受診する患者の多くがトラウマ歴を持ち、精神科への入院・治療そのものが再トラウマ化のリスクを内包しています。

• 身体拘束・隔離の最小化身体拘束はトラウマサバイバーにとって過去の無力感・身体的侵害を再現させる可能性がある。代替手段（冷静になれる空間の提供、感情調節スキルのトレーニングなど）を優先する。
• 強制入院における配慮不可避の場合でも、プロセスを丁寧に説明し、患者の尊厳を保つ形での対応を心がける。
• 回復志向の病棟文化患者のストレングス（強み）・回復力を認め、「管理される対象」ではなく「回復の主体」として接する文化の醸成。
• グループプログラムへのTIC統合デイケア・SST・心理教育などのグループプログラムにTICの視点を統合する。

教育現場でのTIC実践——トラウマインフォームドスクール

子どもの学習・行動・対人関係に問題が見られるとき、その背景にトラウマ体験がある可能性を常に考慮することが、教育現場でのTICの出発点です。虐待・ネグレクト・家庭内暴力・いじめ・貧困・親の精神疾患・難民体験などを経験した子どもは、学校環境において以下のような行動を示すことがあります。これらはしばしば「問題行動」として罰せられますが、トラウマへの適応的な反応として理解し直すことがTICの視点です。

• 学習面集中困難、記憶の問題、読み書きの遅れ（慢性的な過覚醒・低覚醒が学習機能を阻害する）。
• 行動面突然の感情爆発、攻撃的な行動、授業妨害（扁桃体の過活動による衝動的反応）。
• 回避行動不登校、特定の授業・場所・人物の回避（トリガーへの回避）。
• 解離的な行動ボーっとする状態、ぼんやりと見える、授業中に「どこかに行ってしまう」（低覚醒・解離状態）。
• 過度な服従・自己消去過剰なまでに従順で、自分の意見をまったく言わない（権威への恐怖）。

アメリカでは「トラウマインフォームドスクール（Trauma-Informed School）」の概念が普及し、学校全体でTICを導入する取り組みが広がっています。日本でも大阪教育大学などが研究・実践を先導しています。

• スクールワイドなアプローチ担任だけでなく、スクールカウンセラー・養護教諭・管理職・事務スタッフを含む学校全体がTICの基本を理解する。
• 行動の意味を探る問題行動に対して即座に罰を与えるのではなく、「この行動の背後に何があるのか」を考える姿勢を持つ。
• 感情調節スキルの教育怒りや不安の調節方法を学ぶSEL（社会情動学習）プログラムの導入。
• 安全な教室環境の構築予測可能なルーティン（毎日決まった流れで授業が進む）、穏やかで落ち着いた物理的環境、教師の一貫した態度。
• 懲罰的対応の代替退学・停学・厳しい罰則などの懲罰的対応をできる限り避け、修復的アプローチ（Restorative Practices）に転換する。
• 保護者・家庭との連携子どものトラウマ理解のために、保護者向けの情報提供や家庭訪問を通じたサポートを実施する。

教師自身へのサポートTICの実践において、教師自身が十分にサポートされることが不可欠です。トラウマを抱えた子どもへの継続的な関わりは、教師自身に二次的トラウマや共感疲労をもたらすリスクがあります。

• 学校組織としてのスーパービジョン体制の構築
• TIC研修の定期的な実施
• 教師のメンタルヘルスへの組織的な配慮
• 「一人で抱え込まない」文化の醸成

福祉・社会サービスでのTIC実践

児童福祉分野でのTIC——児童相談所・里親・施設などの児童福祉分野は、TICが最も切実に求められる領域の一つです。なぜなら、福祉の保護を必要とする子どもたちの多くは、虐待・ネグレクト・DV目撃などの複合的なトラウマ体験を持っているからです。

• 一時保護における配慮一時保護という突然の環境変化は、それ自体が子どもにとって大きなストレスであることを認識する。家から引き離されることへの恐怖・怒り・混乱を、「問題行動」として罰するのではなく、トラウマ反応として受け止める。
• 施設での生活環境のTIC化一貫した日課・ルーティン、安全で落ち着ける空間、信頼できる大人との安定した関係。
• アタッチメント（愛着）への注目トラウマを抱えた子どもはしばしばアタッチメント障害を持つ。支援者との安定した愛着関係の構築が回復の鍵。
• 里親・養親へのトレーニング里親・養親がトラウマの影響を理解し、TIC的な関わり方ができるよう継続的なサポートを提供する。

DV・性暴力支援でのTIC——DV（家庭内暴力）サバイバーや性暴力被害者の支援において、TICは倫理的支援の根幹をなします。

• 被害者を責めない姿勢「なぜもっと早く逃げなかったのか」「なぜ抵抗しなかったのか」という二次加害的な問いを絶対に避ける。
• コントロールの回復被害者がすべての選択（支援を受けるかどうか、警察に届けるかどうか、何を話すかどうか）を自分で決められるよう支援する。
• 複数回の聴取を避ける警察・検察・支援機関それぞれで繰り返し詳細を語ることを求めることは、再トラウマ化につながる。ワンストップ支援センターの活用が有効。
• 安全計画利用者が自分の安全を守るための具体的な計画を一緒に作成する。

ホームレス支援・貧困支援でのTIC——路上生活者・貧困状態にある方々の支援においても、TICは重要な枠組みです。ホームレス状態になった背景には、高い確率でトラウマ体験（幼少期の虐待、DV、精神疾患、依存症など）が存在します。

• 「なぜこうなったのか」を批判的に評価するのではなく、「何があったのか」を理解しようとする姿勢
• 物質依存を「意志の弱さ」ではなくトラウマへの対処として捉える
• 支援を受けることへの信頼感を損なわせない丁寧な関わり
• 支援の条件として行動変容を強制することへの慎重さ

薬物・アルコール依存支援でのTIC——物質依存症の支援は、TICと特に緊密な関係があります。ACE研究が示した通り、依存症の多くはトラウマへの自己投薬（セルフ・メディケーション）としての側面を持っています。

• 「なぜやめられないのか」の理解依存物質が当事者にとって痛みを和らげる唯一の方法だったという理解なしに、「やめる」ことだけを目標にした支援は機能しない。
• トラウマ治療と依存症治療の統合依存症の回復とトラウマの治療を並行して、または統合した形で提供することの重要性。
• 再発をトラウマ反応として理解する再発は「治療の失敗」ではなく、トラウマが活性化した際の対処反応として理解し、罰するのではなく次のステップを共に考える。

司法・矯正施設でのTIC実践

刑事司法関係者（被疑者・被告・受刑者）の間では、トラウマの有病率が一般人口と比べて著しく高いことが多くの研究で示されています。虐待・ネグレクト・DVなどのACEを多数経験した人が、犯罪・逸脱行動と関連する可能性があることは、ACE研究が示した重要な知見の一つです。

また、被害者の立場でも、捜査・公判プロセスにおいて繰り返し被害の詳細を語ることを求められることが再トラウマ化につながることが知られています。TICは加害者・被害者双方に関わる司法システム全体に適用される枠組みです。

矯正施設でのTIC実践

• 懲罰的文化からリカバリー文化へ刑務所・少年院などの矯正施設において、懲罰・管理中心の文化をリカバリー・リハビリテーション中心の文化へ転換する取り組み。
• トラウマスクリーニングの導入入所時に体系的なトラウマ歴スクリーニングを行い、適切な支援につなぐ。
• 隔離・独房禁錮の最小化隔離は特にトラウマサバイバーにとって過去の孤立体験を再活性化させる。代替手段の開発と活用。
• 修復的司法（Restorative Justice）被害者・加害者・地域社会が対話を通じて修復を図るアプローチ。TICと哲学的に一致するところが多い。

被害者支援でのTIC

• ワンストップ支援センターの活用警察・医療・支援機関が一箇所で連携し、被害者が繰り返し体験を語る負担を軽減する。
• 司法面接の普及子どもや性暴力被害者への聴取を、トラウマを最小化する科学的な面接技法（NICHD方式など）で行う。
• 支援者のTICトレーニング警察官・検察官・裁判官・弁護士・支援員へのTIC研修の普及。

組織・職場へのTIC導入——トラウマインフォームドオーガニゼーション

TICは個々の支援者の姿勢・技術だけでなく、組織全体の文化・方針・構造の変革を求めます。SAMHSAは「トラウマインフォームドオーガニゼーション（TIO）」として、組織の6つの機能領域にTICを組み込むことを提唱しています。

• 行政・ガバナンスリーダーシップがTICをコミットし、組織の方針にTICを明文化する。
• 方針・手続きマニュアル・手続き書をTICの視点で見直す（プライバシー保護、情報共有の範囲、異議申し立て手続きなど）。
• 財源調達と評価TICの実施状況を評価指標に含め、資源配分に反映させる。
• トレーニングとワークフォース開発全スタッフへのTIC研修の定期的実施。スーパービジョン体制の構築。
• エンゲージメントと協働利用者・サバイバーが組織の意思決定に参画できる仕組みを作る。
• 環境への配慮物理的な空間（待合室・面接室・トイレなど）がトラウマセーフな環境になるよう整備する。

TIC導入の障壁と克服策——組織にTICを導入する際には、さまざまな障壁が生じます。以下に典型的な障壁と克服策を示します。

日本へのTIC導入の経緯——4つの領域

日本にTICの概念が本格的に紹介されたのは2014年以降です。SAMHSAの「トラウマとトラウマインフォームドアプローチに関する手引き（2014年）」が翻訳・普及されたことを契機に、精神医療・児童福祉・教育の分野を中心に関心が高まりました。

• 精神医療領域精神科病院・クリニックでのTIC導入が進み、日本精神神経学会などでの研究発表が増加している。
• 児童福祉領域児童相談所・児童養護施設・里親支援機関でのTIC研修の普及。子どもの虐待対応においてTICの視点が重視されるようになっている。
• 教育領域大阪教育大学の学校安全推進センターなどが中学校・高校へのTIC導入研究を先導。スクールカウンセラーへのTIC研修も進んでいる。
• DV・性暴力支援領域ワンストップ支援センターや民間シェルターでのTICの実践が広がっている。

日本でのTIC普及における6つの課題

日本におけるTICの普及には、いくつかの固有の課題があります。

• 縦割り行政の壁医療・福祉・教育・司法それぞれの省庁が縦割りで機能しており、横断的なTIC普及が困難。
• 専門職訓練への組み込みの遅れ医師・看護師・社会福祉士・教員などの資格取得課程において、トラウマ教育が十分でない。
• 文化的な「我慢」の価値観「つらくても我慢する」「人に頼らない」という日本的な文化的価値観が、支援を求めることへのハードルを高めている。
• スーパービジョン体制の不足支援者が自分のトラウマ反応や二次的トラウマを適切に処理できる専門的スーパービジョンの体制が整っていない。
• 組織変革の困難さ個人レベルの意識変化に留まり、組織・システムレベルの変革に至ることが少ない。
• エビデンスの蓄積日本文化・社会的文脈に適応したTICの実践研究・評価研究がまだ少ない。

日本での取り組みと今後の展望

課題はあるものの、日本でもTIC普及に向けた具体的な動きが進んでいます。

• 厚生労働省の研究事業「トラウマインフォームドケアの実践普及に向けての指針改定」などの研究が進み、医療・福祉・司法領域への普及のためのガイドライン整備が進んでいる。
• 日本トラウマインフォームドケア研究・実践・啓発機構（TICC）日本でのTIC普及を推進する専門機関として設立され、研修・啓発・実践支援を行っている。
• 被虐待児支援の強化子ども家庭庁発足（2023年）に伴い、虐待サバイバーへの支援にTICの視点を組み込む動きが加速している。
• 精神保健福祉センターの役割拡大各都道府県の精神保健福祉センターが、トラウマに関する相談・情報提供の拠点として機能するよう体制整備が進んでいる。

日本でTICに関する情報を得るには日本トラウマインフォームドケア研究・実践・啓発機構（TICC）のウェブサイト、兵庫県こころのケアセンター（J-HITS）の資料、大阪教育大学学校安全推進センターの資料などが参考になります。また、精神保健福祉センターでも情報提供や相談が可能です。

二次的トラウマと共感疲労

トラウマを抱えた人と関わる支援者は、利用者のトラウマ体験に長期間さらされることで、自身が「二次的トラウマ（Secondary Traumatic Stress）」や「共感疲労（Compassion Fatigue）」を経験するリスクがあります。

二次的トラウマとは、他者の外傷体験について見聞きすることを通じて、本人が直接体験したのと類似したトラウマ症状（フラッシュバック・回避・過覚醒・感情麻痺など）が現れる状態です。医療従事者・福祉職・教師・救急隊員・警察官・ジャーナリストなどがリスクの高い職種として挙げられています。

支援者への影響のサイン——7つのサイン

• !利用者の話を聞いた後、夜中にその内容が頭に浮かぶ・悪夢を見る
• !特定の利用者や状況を想像するだけで強い不快感・恐怖感が生じる
• !仕事への意欲・熱意が急激に失われる（バーンアウト）
• !感情の麻痺・冷笑的な態度・「どうせ変わらない」という虚無感
• !家庭・プライベートでも気分が回復しない
• !アルコール・食事など不健康な対処行動が増える
• !自分自身の過去のトラウマが活性化される

支援者のセルフケアと組織的サポート

TICはトラウマを抱えた利用者だけでなく、支援者自身のウェルネスにも注目します。疲弊した支援者はTICを実践することができないからです。

• 個人レベルのセルフケア睡眠・食事・運動・趣味の時間の確保。支援の外に「自分の時間」を意識的に設ける。
• マインドフルネス実践利用者の話を聞いた後の「内省」「呼吸」「グラウンディング」の習慣化。
• スーパービジョンの活用定期的なスーパービジョンを通じて、困難な事例を一人で抱え込まない。
• ピアサポートの構築同僚との率直な対話・感情的なサポートの相互提供。
• 組織的サポート管理者・組織が支援者のウェルネスを優先する文化を作る。過剰な業務負担を強いない。
• 専門的なカウンセリング必要に応じて、自分自身も心理士・精神科医に相談することをためらわない。

TICに関するよくある質問