ヤングケアラーとは？
実態・心身への影響・支援制度をわかりやすく解説

ヤングケアラーの定義——「子どものうちから大人の役割を担う」

ヤングケアラー（Young Carer）とは、本来大人が担うべきケアや責任を日常的に引き受けている18歳未満の子ども・若者を指します。イギリスでは1980年代から問題として認識されてきており、日本では2010年代後半から社会的な注目が高まっています。2020年代に入り、日本の文部科学省・厚生労働省も実態調査を開始し、政策的な支援の議論が進んでいます。

ヤングケアラーが担うケアの対象は、身体的な病気・障害のある家族、精神疾患・依存症のある家族、高齢の祖父母、障害のあるきょうだい、日本語が話せない家族など多岐にわたります。また、ケアの内容も身体的介助から感情的サポート、家事、通訳まで様々です。

「家族を助けるのは悪いこと？」という誤解についてヤングケアラーを支援することは「家族を助けることを否定する」のではありません。子どもが子どもらしい時間（学習、遊び、休息、夢）を確保しながら、家族への思いやりも持てる環境をつくることが目標です。ケアすること自体が問題なのではなく、「子どもが担うには過度な責任を一人で抱えている」ことが問題です。

ヤングケアラーが担う様々なケア

ヤングケアラーが担うケアは多岐にわたります。以下の4つのカテゴリーに整理できますが、複数のケアを同時に担うことも多くあります。

ヤングケアラーの実態——日本の調査から

日本では2021年に文部科学省と厚生労働省が初めてヤングケアラーに関する実態調査を実施しました。この調査の結果、ヤングケアラーの存在が「特殊なケース」ではなく広く存在することが明らかになりました。

なぜヤングケアラーは見えにくいのか

ヤングケアラーの一日——ある中学生のケース

ヤングケアラーが失いやすいもの

ヤングケアラーは「ケアをすること」で多くのものを失います。これらは一時的な損失ではなく、長期にわたって積み重なることで成人後の生活にも影響を及ぼします。

ヤングケアラーが受ける4領域への影響

影響は成人後も続くことがあるヤングケアラーを経験した成人（元ヤングケアラー）は、慢性的な疲弊感、自己犠牲の傾向、自分のニーズを後回しにするパターンなどを成人後も持ち続けることがあります。「過去のこと」ではなく「現在進行形の影響」として支援が必要な場合があります。

ヤングケアラーと精神的健康——見えにくいメンタルヘルスの問題

ヤングケアラーの精神的健康に関する研究では、一般の子どもと比べてうつ症状、不安症状、慢性的な疲労が高いことが示されています。しかし、ヤングケアラーはその状況を「当然のこと」として受け入れていることが多く、自分が「大変」だとか「支援が必要」だと思わないケースが多いです。

ヤングケアラーへの支援——5つのステップ

ヤングケアラーのあなたへ——あなたは一人じゃない

もしあなたが「自分はヤングケアラーかもしれない」と思っているなら、以下のメッセージをあなたに伝えたいと思います。

あなたが家族を愛しているから、助けようとしているのですよね。その気持ちは本物です。でも、あなた一人で抱えきれないことを誰かに話すことは、その愛情を否定することにはなりません。助けを求めることは、あなたと家族、両方のためになります。

ヤングケアラーが利用できる支援リソース

学校・地域・友人へ伝えたいこと

「気づき」が支援の入口ヤングケアラーへの支援で最も重要なのは「気づき」です。専門的な知識がなくても「何か困っていない？」と声をかけることができます。その一言が、子どもにとって「話してもいいんだ」という扉を開くことがあります。

日本のヤングケアラー支援政策の動向

日本では2020年以降、ヤングケアラー支援に関する政策が急速に進展しています。2021年の実態調査を経て、2022年には「こども家庭庁」設置の議論の中でヤングケアラー支援が重点課題となりました。

しかし、制度の整備と現場への浸透にはまだ課題が多く、特に農村部・地方部での支援体制は不十分な地域も多いのが現状です。一人でも多くの人がヤングケアラーへの理解を深め、周囲の子どもへの目配りを続けることが、今最も重要な取り組みです。

イギリス・オーストラリア・日本のヤングケアラー支援比較

ヤングケアラー問題はイギリスで1980年代に最初に社会的課題として認識され、以降オーストラリア、北欧諸国、そして日本へと認知が広がってきました。支援の成熟度は国によって大きく異なります。

日本の課題——制度はあっても現場に届いていない日本では2024年に法整備が進みましたが、支援の現場への浸透には課題が残ります。特に地方部・農村部では支援団体や相談窓口へのアクセスが難しく、スクールソーシャルワーカーの不足も深刻です。イギリスのように「地方自治体に支援義務を課す」仕組みの強化が今後の焦点です。

2024年改正子ども・若者育成支援推進法——何が変わったか

2024年6月に成立した改正子ども・若者育成支援推進法は、日本で初めてヤングケアラー支援を法律に明文化した画期的な法改正です。この法律により、国および地方公共団体に対して以下の支援が努力義務として課されました。

この法改正により、ヤングケアラーが「子ども・若者支援」の対象として明確に位置づけられました。こども家庭庁ではヤングケアラー特設サイト（kodomoshien.cfa.go.jp/young-carer/）を運営し、全国の相談窓口検索が可能です。また、各都道府県でも「ヤングケアラー支援センター」の設置が広がっています。例えば京都府は「京都府ヤングケアラー総合支援センター」を開設し、平日・土曜日に対面・オンラインで相談を受け付けています。

精神保健福祉センター——精神疾患の家族を持つヤングケアラーへの専門窓口

精神保健福祉センターは、各都道府県・政令指定都市に設置されている公的機関で、精神的な健康に関するあらゆる相談に対応します。精神疾患のある家族のケアを担うヤングケアラーにとって、特に重要な相談窓口です。

精神保健福祉センターへのアクセス方法各都道府県に1か所以上設置されています。「（都道府県名）精神保健福祉センター」で検索するか、こども家庭庁の相談窓口検索サービスをご利用ください。電話・対面・オンラインでの相談が可能です。費用は無料です。

元ヤングケアラーが抱えやすい成人後の困難

子ども時代にヤングケアラーとして過ごした人は、その経験が成人後の心理・行動・人間関係に様々な形で影響することがあります。これらは「性格の問題」ではなく、子ども時代に身についた適応戦略が成人後の環境でうまく機能しなくなっている状態です。

元ヤングケアラー同士のつながり——ピアサポートの力

同じ経験を持つ人と出会い、語り合うことは、孤独を和らげ「自分だけではなかった」という気づきをもたらします。日本では元ヤングケアラー同士のつながりを支援するピアサポートの場が広がっています。

「自分の経験を誰かに話す」という行為自体が、感情の整理と回復を助けます。ピアサポートは専門的な治療の代替ではありませんが、「自分は孤独ではない」という感覚を取り戻す重要な支えになります。元ヤングケアラーとして活動する当事者が支援者として関わることで、現在のヤングケアラーへの理解も深まります。

ピアサポートは「強くなければならない」場ではありません。弱音を吐いていい場所、自分の経験を言葉にしていい場所です。子ども時代に「弱音を吐いてはいけない」と学んできたからこそ、安心できる場でのつながりが回復への大きな一歩になります。

ヤングケアラー経験が成人の日常に与える具体的な影響

元ヤングケアラーが「なぜ今こんなに生きづらいのか」と感じる背景には、子ども時代に習得した特定のパターンがあります。これらは当時の環境では必要な適応でしたが、成人後には不要な制約となっていることがあります。

• 過剰な責任感「すべて自分でやらなければ」という強迫的な感覚。職場や家庭で抱えすぎ、燃え尽きるパターン。
• 感情の麻痺・切り離し長年にわたり自分の感情を後回しにしてきたため、自分が何を感じているかわからない、感情が薄いと感じることがある。
• 助けを求めることへの強い抵抗感「助けを求める＝弱い・迷惑をかける」という信念が定着し、必要な支援を受けられない。
• 他者の感情へのアンテナの高さ（過覚醒）幼少期に家族の感情の変化に敏感でいなければならなかった経験から、他者の機嫌・感情の変化に過度に敏感になっている。
• 「休むことへの罪悪感」自分がのんびりしていると「休んでいていいのか」という罪悪感が湧く。休息を取ることができない。
• 人間関係における役割固定「世話をする側」の役割が固定化し、対等なパートナーシップを築くことが難しくなることがある。

よくある質問と回答